主要成果
オーストラリア政府の製品原産地保証（PGO）制度が拡張され、製造業者およびエネルギー生産者がより広範な工業製品について排出量認証を申請することが可能になった。クリーンエネルギー規制当局（Clean Energy Regulator）が10月12日に発表したこの変更により、従来の電解による水素生産に加え、アルミニウム、鉄鉱石、その他の水素製造手法、バイオガス、バイオメタンが認定対象に加わった。
技術・詳細
本制度の下では、適格な生産者が製品の製造場所、製造方法、および排出強度を記録した証明書を作成できる。また、製品の輸送、貯蔵、消費に関与する登録済み企業も、制度の要件に従って情報を追加することが可能である。これにより、サプライチェーンの各段階で製品の原産地や排出量に関する主張を標準化された方法で実証できる。
具体的に追加された対象範囲は以下の通りである。
- 水素：ガスリフォーミング、固体ガス化、熱分解による生産経路
- 再生可能ガス：嫌気性消化によるバイオガス、およびバイオガスのアップグレードによるバイオメタン
- 金属・鉱物：アルミニウム製錬および鉄鉱石抽出
参加にあたっては、まず登録者としての手続きが必要で、初期登録費用は490ドルである。なお、2027年7月までは追加の参加費用が一時的に免除される。
背景・業界の文脈
PGO制度は、オーストラリア政府の「Future Made in Australia」フレームワークの一環として運用されている。特にハンター地域などの工業地帯にとって、アルミニウムの追加は重要である。例えば、同地域で最大規模のアルミニウム製錬所を運営するTomago Aluminiumは、2028年から2038年までの10年間の電力供給契約を政府と締結しており、脱炭素化イニシアチブと需要応答機能に1億ドルを含む計11億ドルの投資を計画している。ただし、制度の拡大が直ちに同社の製品が認証されたことを意味するわけではなく、申請の有無は現時点で公表されていない。
今後の展望
オーストラリア政府は、制度の発展に合わせてさらに対象製品を拡大する方針である。今後の導入候補として、低炭素液体燃料、鉄・鋼・アルミナなどのその他のグリーンメタル、およびアンモニアを含む水素誘導体が挙げられている。これにより、代替燃料や低排出生産プロセスの開発に取り組む製造業者やエネルギー生産者にとって、認証の重要性がさらに高まると予想される。
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