COMPANY PROFILE ／ 光通信・フォトニクス
富士通
― 光部品を手放し、光伝送装置を「1FINITY」として切り出した。装置メーカーとしての再出発
富士通は、長く光伝送装置と光部品の両方を手がけてきました。 ところが2025年に、その構図は大きく変わります。4月に光部品の子会社富士通オプティカルコンポーネンツを古河電工へ譲渡し、 7月には光伝送装置や5G基地局などのネットワークプロダクト事業を100%子会社の1FINITY株式会社へ分社化しました。 つまり現在の富士通グループは、光通信では部品ではなく「装置」を作る会社です。 本稿ではITサービスなどの事業は最小限にとどめ、光伝送で何を作り、誰と組み、どこへ向かっているかに絞ります。
- 30秒でわかる富士通と、光通信・フォトニクスでの立ち位置
- ロゴと社名の表記について
- 光通信・フォトニクスの世界で、この会社はどこにいるか
- 会社の規模（全社は簡潔に）
- 光通信・フォトニクスにかけているリソース
- これまでの取り組み
- 今後の計画
- この会社は光通信・フォトニクスで何を目指しているか
- 光通信・フォトニクス分野の提携マッピング
- 提供している技術・製品・サービス
- この企業が抱えるリスク
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる富士通と、光通信・フォトニクスでの立ち位置
（光伝送システム）光部品の子会社は2025年に譲渡済み
オール光ネットワークIOWN APNの装置側
光通信に関わる企業は、大きく光部品・光モジュール／半導体・ファウンドリ／通信装置・通信事業者の3種類に分かれます。 富士通グループは現在、通信装置の側にいます 事実。 有価証券報告書は、ハードウェアソリューション セグメントの中の「ネットワークプロダクト」を「携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供する」事業と説明しており、その担い手が1FINITYです。 一方、光変調器や光受信器、光トランシーバを作っていた富士通オプティカルコンポーネンツは2025年4月1日に古河電工へ譲渡され、現在は古河電工グループの会社です。 つまり富士通は光部品から手を引き、光ネットワークを組み立てて通信事業者やクラウド事業者に売る側に絞った、と理解すると全体像がつかめます。
2. ロゴと社名の表記について
富士通のロゴは同社の商標です。本稿では生成画像による再現を行わず、
公式サイトから取得した画像を img/fujitsu_logo.svg として設置しています。
表記の注意：法人名は「富士通株式会社」、英文では Fujitsu Limited です。 光伝送装置を担う子会社は法人名が「1FINITY株式会社」（英語表記 1FINITY Inc.）で、同社の資料ではブランド表記として「1Finity」も使われます。 「1FINITY」は、もともと富士通の光伝送製品のブランド名でした。 米国子会社の 1Finity Americas, Inc. は、1997年設立の旧 Fujitsu Network Transmission Systems, Inc. です。
公式サイト：https://www.1finity.co.jp/3. 光通信・フォトニクスの世界で、この会社はどこにいるか
光のどの領域に関わるかで言えば、長距離伝送・メトロネットワーク・データセンター相互接続（DCI）が中心で、 IOWN構想のオール・フォトニクス・ネットワーク（APN）の装置側でもあります 事実。 データセンター内のサーバー間配線や光トランシーバーの部品は、現在の富士通グループの主戦場ではありません。 本シリーズの技術解説『IOWN』『光トランシーバー』で扱う、コヒーレント伝送とAPNの領域にあたります。
4. 会社の規模（全社は簡潔に）
全社の規模は表1つにとどめます 事実。
| 指標 | 2025年度（2026年3月期） |
|---|---|
| 連結売上収益 | 3兆5,029億円 |
| 連結調整後営業利益 | 3,905億円 |
| 連結研究開発費 | 1,373億円（うちハードウェアソリューション586億円） |
| 連結従業員数（2026年3月末） | 99,203人 |
光伝送装置は、ハードウェアソリューションセグメントの中の「ネットワークプロダクト」として売上収益が開示されています。 ただしネットワークプロダクトには5G基地局などの無線装置も含まれ、光伝送だけの数字は開示されていません 事実。
| ネットワークプロダクト（億円） | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度第1四半期 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,816 | 1,936 | 361 |
| 前年比 | ― | 6.6%増 | 3.3%増 |
| （参考）2025年度の四半期別売上収益 | 1Q 349／2Q 432／3Q 522／4Q 632 | ||
ネットワークプロダクトの売上収益1,936億円は、連結売上収益の5.5%にすぎません 本稿の計算。 利益は単独では開示されていませんが、2026年度第1四半期の質疑応答で会社は、ハードウェアソリューションの調整後営業利益が赤字になったのはネットワークプロダクトによるもので、 「四半期で360億円という売上規模は非常に小さく、この程度の規模感では赤字になってしまう」「4Qに売上が集中するものが多く、そこで何とか黒字を確保している」と説明しています 事実。 2025年度について有価証券報告書は、ネットワークプロダクトが「1FINITY株式会社の事業効率改善も進み増益」と書いていますが、利益額は示していません。
5. 光通信・フォトニクスにかけているリソース
| リソースの種類 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 人（専任組織・人員） | 1FINITY株式会社の社員は約1,800人（グループ会社を含め約4,600人）。フォトニクスシステム事業本部を置く。光伝送システムの製造設備は栃木県の小山工場にあり、製造子会社1Finityワークスは小山工場内に所在 | 事実 |
| 金（研究開発費） | ハードウェアソリューションの研究開発費は586億円（2025年度）。サーバなどを含む数字で、光伝送だけの金額は非開示 | 事実 |
| 金（設備投資） | 光伝送向けの設備投資額は、今回確認した一次資料には記載がない | 確認できず |
| 事業の売却 | 光部品の富士通オプティカルコンポーネンツ（LN変調器・光受信器・光トランシーバ）の全株式を古河電工へ譲渡（2025年4月1日）。同社は譲渡前の2024年3月期に売上高136億円・営業損失102億円 | 事実 |
| 提携・出資 | 米Arrcusとネットワークソリューションで戦略的パートナーシップ（2025年9月）、台湾Accton傘下のEdgecore Networks・米LiqidとAPNによる分散データセンターで協業（2025年11月）、Acctonと小山工場での製造協業の覚書（2026年5月）。光通信分野での出資・買収は確認できない | 事実 |
| 公的資金 | 光回線システム「L1000/L2000 OLS」はNICTの委託研究の成果。APNの設計指針のITU-T標準化はNICT基金の委託研究の一環。ワット・ビット構想の実証はNEDOの調査事業。Fraunhofer HHIとの国際共同研究SHINKAは独連邦教育研究省と日本の総務省が支援 | 事実 |
| 研究機関との連携 | 独Fraunhofer Heinrich Hertz Instituteとオープン・ディスアグリゲーション型光ネットワークで長期協業（2026年3月） | 事実 |
6. これまでの取り組み
| 時期 | できごと | 意味 |
|---|---|---|
| 1997年11月 | 米国に Fujitsu Network Transmission Systems, Inc.（現 1Finity Americas, Inc.）を設立 | 北米の光伝送事業の拠点 |
| 2024年2月 | 台湾の中華電信と、IOWN構想に基づくAPN構築に向けた共同検討で合意（2024〜2026年の戦略的パートナーシップ） | APNの海外展開の起点 |
| 2024年12月 | 古河電工が富士通オプティカルコンポーネンツの全株式取得を決議・契約 | 光部品事業の売却が決まる |
| 2025年4月1日 | 富士通オプティカルコンポーネンツを古河電工へ譲渡（現 古河ファイテルオプティカルコンポーネンツ） | 光部品から撤退 |
| 2025年7月1日 | ネットワークプロダクト事業を会社分割し、1FINITY株式会社が発足（富士通100%） | 光伝送装置の専業会社化 |
| 2025年9月 | 富士通・1FINITY・米Arrcusが戦略的パートナーシップ | ソフトウェアとオープン化 |
| 2025年11月 | Edgecore Networks・Liqidと、APNで分散データセンターを結ぶソリューションで協業（2026年3月末から提供予定と発表） | AIデータセンター市場への参入 |
| 2026年2月 | 光回線システム「Ultra Optical System L1000/L2000 OLS」を開発し、2026年秋からグローバル販売すると発表 | ハイパースケーラー・クラウド事業者向けの新製品 |
| 2026年3月 | Fraunhofer HHIとオープン光ネットワーキング研究で協業開始 | マルチベンダー運用の研究 |
| 2026年5月 | 台湾Acctonと、小山工場で同社製品を製造する戦略的協業の覚書 | 工場の稼働率を外部製品で埋める |
| 2026年7月 | 中華電信・富士通・1FINITYが、APNの社会実装と量子技術活用で2年間の戦略的協業に合意。NEDO調査事業でワット・ビット構想の実証を開始 | APNの海外展開と電力連携 |
| 2026年8月 | 国内7社（1FINITYを含む）の主導で、APNの設計指針がITU-T勧告Y.3335として国際標準化 | APNの国際標準 |
7. 今後の計画
欧州・アジアへクラウドインフラ企業など新たな顧客層
1FINITY発足時の富士通の発表は、新会社の重点として (1) 日本と北米を土台に欧州・アジアへ進出し、クラウドインフラ企業など新たな顧客層を開拓する、 (2) 「世界最高クラスの大容量データ光送受信技術」などのコア技術で製品競争力を強化する、(3) 6G・IOWNなどの次世代通信システムのサプライヤとして新領域に挑む、の3点を挙げています 事実。 「世界最高クラス」は会社の表現です。 2026年5月の中期経営計画の振り返り資料には、1FINITYのフォトニクスシステムと並べて「NIC 1.6T, 3.2T」という表記があり、光ネットワークインターフェースの高速化を見据えていることがうかがえます。
次はいずれも一次資料に記載がありません 未確定／将来。
光伝送システムだけの売上高・利益／ネットワークプロダクトの中期の売上・利益目標／1FINITYの設備投資額／ L1000/L2000 OLSの顧客名と初期受注／光伝送装置に使う光部品（コヒーレントDSP・光モジュール）の調達先。 光伝送装置の市場シェアを示す数字は調査会社の推計に基づくものが多く、本稿では採用しません。
8. この会社は光通信・フォトニクスで何を目指しているか
ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 光通信では部品を持たず、装置とソフトウェアで勝負する | 光部品子会社を2025年4月に売却し、同年7月に装置事業を専業会社化。分社化の目的に「ソフトウェア技術へのシフト」を挙げている | 推測 |
| 通信事業者だけでなくハイパースケーラー・クラウド事業者を顧客にする | 発足時の発表で「AIデータセンター市場への拡大」「クラウドインフラ企業など新たな顧客層」と明記。L1000/L2000 OLSもハイパースケーラーとクラウドプロバイダーを対象に挙げる | 事実 |
| オープン・マルチベンダーの立場を取る | OLSは「マルチベンダー環境での運用向けに設計」「オープンWSS」を特長とし、Fraunhofer HHIとはディスアグリゲーション型光ネットワークを研究、Arrcusとはホワイトボックス向けネットワークOSで提携 | 推測 |
| APNを日本の外へ持ち出す役割を担う | 中華電信との協業（台湾）、ITU-Tでの設計指針の標準化への参加 | 推測 |
| 工場は他社製品の製造も引き受けて稼働を維持する | Acctonとの覚書で、小山工場でAcctonの情報通信機器の製造トライアルを開始 | 推測 |
2026年度第1四半期の質疑応答で、会社はネットワークプロダクトについて「四半期で360億円という売上規模は非常に小さく、この程度の規模感では赤字になってしまう」と率直に述べています 事実。 光伝送装置の世界市場で戦うには、研究開発と製造の固定費を大きな売上で割る必要があります。 その意味で、光部品の売却（固定費の切り離し）、分社化（意思決定の迅速化）、Acctonの製品を小山工場で作る（工場の稼働率の確保）、ハイパースケーラー向けOLS（顧客層の拡大）は、 いずれも「規模の小ささ」という同じ課題への打ち手だと本稿は読みます 未確定／将来。 会社はこれらを1つの戦略として説明してはおらず、これは本稿の解釈です。
9. 光通信・フォトニクス分野の提携マッピング
10. 提供している技術・製品・サービス
| 製品・サービス | 一次資料での記述 | 段階 |
|---|---|---|
| 光伝送装置（Ultra Optical System） | 1FINITYブランドの光伝送システム。長距離・メトロ・DCI向け | 販売中 |
| L1000/L2000 OLSプラットフォーム | 800G超の伝送に対応。トランシーバをROADMに直接つなぐダイレクトアタッチ構成、連続したC+Lバンドで1〜16方路、オープンWSS、マルチレール伝送に対応。ファイバの自動保守と波長設計ツールを統合 | 2026年秋から販売 |
| P300シリーズ コヒーレントプラガブルトランシーバー | 800G ZR/ZR+に対応（Edgecore・Liqidとの協業で1FINITYが提供するコンポーネントとして記載） | 協業先への提供 |
| 光ネットワークインターフェースカード（NIC） | プログラマブルな光伝送を行うカード（同上） | 協業先への提供 |
| ネットワーク運用ソフトウェア | AIでネットワーク障害の原因を特定するスマート障害復旧、熟練オペレータの知識を学習したAIによる運用支援 | 販売中 |
ZR/ZR+はOIFなどで定められたコヒーレントプラガブルの規格群ですが、1FINITYのリリースは「800G ZR/ZR+光通信をサポート」と書くのみで、準拠する規格文書名は示していません。 本稿では会社の表現として扱います。
L1000/L2000 OLSは「連続したC+Lバンドで1から16方路まで拡張可能」と説明されています 事実。 光ファイバで長距離を送る信号は、途中でエルビウムを添加したファイバ増幅器（EDFA）で増幅するのが一般的です。 エルビウムの利得はC帯（約1530〜1565nm）で大きく、L帯（約1565〜1625nm）では小さいため、 L帯を増幅するにはエルビウム添加ファイバを長くしたり添加条件を変えたりする必要があります（本稿の解説）。 そのため従来はC帯用とL帯用の増幅器を別々に並べ、途中に使えない帯域（ガードバンド）を残す構成が多く見られました。
「連続した」C+Lを扱うには、増幅器・波長選択スイッチ（WSS）・分波器を、帯域の切れ目なく設計する必要があります。 使える波長の幅がそのまま伝送容量になるので、既に敷設されたファイバから取り出せる容量を増やす手段になります。 1FINITYがどの増幅方式で連続帯域を実現しているかは公表されていません 未確定／将来。
11. この企業が抱えるリスク
| リスク | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 事業規模の小ささ | 会社自身が、四半期360億円の売上規模では赤字になると説明している | 事実 |
| 売上の季節偏重 | ネットワークプロダクトは4Qに売上が集中し、序盤の四半期が赤字になる傾向が続いていると会社が説明 | 事実 |
| 光部品の外部依存 | 光部品子会社を売却したため、装置に使う光部品は外部調達になる。調達先は開示されていない | 推測 |
| 光と無線の混在 | ネットワークプロダクトの売上には基地局装置が含まれ、2025年度の増収も「基地局装置の納入スケジュール前倒し」によると説明。光伝送の実力が数字から見えにくい | 事実 |
| 新市場での実績 | ハイパースケーラー向けOLSは2026年秋から販売で、受注実績はまだ開示されていない | 未確定／将来 |
12. 用語集
- APN
- All-Photonics Network（オール・フォトニクス・ネットワーク）。途中で電気信号に変換せず光のまま伝送するネットワーク。IOWN構想の中核技術。
- IOWN
- NTTが提唱する次世代の通信・計算基盤の構想。「IOWN」はNTTの商標。
- OLS
- Optical Line System。光ファイバ上で波長を増幅・分岐・多重する光回線システム。
- ROADM
- 再構成可能な光分岐挿入多重装置。波長ごとに信号を振り分ける。
- WSS
- Wavelength Selective Switch。波長ごとに出力先を切り替える光スイッチ。
- C帯・L帯
- 光ファイバ通信で使う波長帯。C帯は約1530〜1565nm、L帯はその長波長側。
- DCI
- Data Center Interconnect。データセンター同士を結ぶ光回線。
- ZR/ZR+
- データセンター間などで使う、プラガブル型のコヒーレント光トランシーバの規格群。
13. 出典
- 富士通株式会社 有価証券報告書 第126期（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月26日提出）。沿革、セグメントの構成、ネットワークプロダクトの売上収益、研究開発費、1FINITYの会社分割、主要な設備（小山工場）、従業員数。 https://global.fujitsu/-/media/Project/Fujitsu/Fujitsu-HQ/ir/documents/secreport/126/126_Securities_Report.pdf?sc_lang=ja-JP
- 富士通株式会社 2026年度第1四半期 決算説明会プレゼンテーション資料（2026年7月30日）。ネットワークプロダクトの四半期別売上収益、連結売上収益・調整後営業利益。 https://resources.global.fujitsu/prir/2026/07/2026Q1-Financial-Summary-ja.pdf
- 富士通株式会社 2026年度第1四半期 決算説明会 質疑応答（2026年7月）。ネットワークプロダクトの規模と四半期の赤字に関する説明。 https://resources.global.fujitsu/prir/2026/07/2026Q1-Questions-and-Answers-ja.pdf
- 富士通株式会社 2027年3月期 第1四半期決算短信（2026年7月30日）。報告セグメントの構成、証券コード。 https://resources.global.fujitsu/prir/2026/07/2026Q1-Financial-Results-ja.pdf
- 富士通株式会社 プレスリリース「ネットワーク事業の強化に向け『1FINITY株式会社』を発足」（2025年4月24日）。新会社の概要、重点施策、ブランドの由来。 https://pr.fujitsu.com/jp/news/2025/04/24-1.pdf
- 1FINITY株式会社 プレスリリース「『1FINITY株式会社』の事業を開始」（2025年7月1日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/1finity-a-fujitsu-company-commences-operations-and-reveals-brand-identity
- 1FINITY株式会社 プレスリリース「AI時代に最適な次世代光ネットワークシステム『Ultra Optical System L1000/L2000光回線システム（OLS）プラットフォーム』をグローバルに販売開始」（2026年2月26日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/1finity-unveils-next-generation-optical-line-system-for-the-ai-era-and-beyond
- 中華電信・富士通・1FINITY プレスリリース「台湾におけるオールフォトニクス・ネットワークの社会実装と量子技術活用に向けた戦略的協業に合意」（2026年7月22日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/chunghwa-telecom-fujitsu-1finity-all-photonics-network-taiwan
- Edgecore Networks・1FINITY・Liqid プレスリリース「シームレスなオールフォトニクスネットワークによる最先端の分散データセンターソリューション提供に向け協業を開始」（2025年11月19日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/accton-edgecore-1finity-liqid-all-photonic-datacenter-connectivity
- 富士通・1FINITY・Arrcus プレスリリース「AIを支える革新的なネットワークソリューションの提供に向けて戦略的パートナーシップを締結」（2025年9月3日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/1finity-fujitsu-arrcus-strategic-partnership-ai-network-solutions
- Fraunhofer HHI・1FINITY プレスリリース「オープン光ネットワーキング研究で協力開始」（2026年3月13日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/fraunhofer-hhi-and-1finity-launch-cooperation-on-open-optical-networking-research
- 1FINITY株式会社 プレスリリース「台湾Accton社と小山工場におけるネットワーク機器製造に向けた戦略的協業の覚書を締結」（2026年5月29日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/1finity-accton-strategic-manufacturing-taiwan
- ノーチラス・テクノロジーズほか6社 プレスリリース「ワット・ビット構想実現に向けた次世代分散型AI処理インフラの実証実験の開始について」（2026年7月27日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/distributed-ai-processing-infrastructure-watt-bit
- KDDI・NTT・1FINITY・NEC・楽天モバイル・沖電気工業・住友電気工業 プレスリリース「AI時代の低遅延・低消費電力なネットワークの設計指針がITU-Tで国際標準化」（2026年8月21日）。 https://www.1finity.co.jp/newsroom/press-release/low-latency-energy-efficient-networks-ITU-T
- 古河電気工業株式会社 適時開示「子会社等の異動を伴う株式取得に関するお知らせ」（2024年12月12日）。富士通オプティカルコンポーネンツの事業内容と直近3年の業績。 https://www.furukawaelectric.com/release/2024/kei_20241212.pdf
- 1FINITY株式会社 企業情報（会社概要・関連会社）と公式サイト。 https://www.1finity.co.jp/
14. 主張と出典の対応表
最終更新：2026年9月26日／Troy Technical
本稿の数値はすべて富士通株式会社・1FINITY株式会社が公表した有価証券報告書・決算資料・プレスリリース、および古河電気工業の適時開示に基づきます。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。