主要成果
Truman Dataは、建物および蓄電池の柔軟性を最適化し、市場取引を通じて収益を上げるVPPプラットフォーム「Energy Coop」をフィンランドで提供開始した。同社が実施した70棟の自治体パイロットプロジェクトでは、最適化によって年間電気コストを11.4%削減できたことがデータで示されている。さらに、柔軟性取引による収益は年間電気代の4.2%に相当すると試算されており、蓄電池を導入した建物では、これらの合計メリットが25%以上に向上すると予測している。
技術・詳細
本プラットフォームは、AIを活用してポートフォリオ内の各建物と蓄電池が提供可能な「柔軟性（電力需要の調整能力）」を予測する。具体的には、顧客が設定した制限範囲内で、暖房、換気、EV充電、および蓄電池の負荷を制御する。こうしてパッケージ化された柔軟性は、Nord Poolの日前および日内市場価格に連動した取引に供される。
ビジネスモデルにおいて、Truman Dataは蓄電池ハードウェアの販売や所有は行わず、顧客が獲得した収益の一部を分配してもらう形式を採用している。また、顧客が蓄電池システムを導入するための資金調達の支援も行う。CEOのBjörn Hammar氏は、顧客が収益を上げなければ同社も収益を得られない仕組みであるため、顧客と同じ視点に立てると述べている。これは、5年から10年の長期固定価格契約に顧客を縛り付ける一般的なBattery-as-a-Service（BaaS）モデルに対する代替案として提示されている。
背景・業界の文脈
フィンランドでは電力需要の急増が見込まれている。送電システム運用者のFingridによると、グリッド接続合意済みのデータセンタープロジェクトは合計で5GW弱に達し、建設中または運用中の電気ボイラープロジェクトは3GWを超えている。これらのプロジェクトがすべて完了すれば、フィンランドの電力消費量は2025年比で40%近く増加するとされており、その実現には少なくとも5年を要する見込みである。
今後の展望
蓄電設備への投資も加速しており、4GW以上のストレージ設備について接続合意が締結されている。フィンランド国内の稼働済み蓄電容量は2025年半ば時点で約250MWであり、その後2年間でさらに約300MWが接続される見通しである。また、CovenergoとDelta Capacityが9月に着工した125MW/300MWhの蓄電池など、大規模プロジェクトの建設も進んでいる。
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