COMPANY PROFILE ／ 光通信・フォトニクス
住友電気工業
― 基板からレーザ、海底ファイバまで。売上の6%で利益の2割を稼ぐ光の部門を、3倍にする計画
住友電気工業（住友電工）は売上高5兆円を超える大企業で、その大半は自動車用ワイヤーハーネスです。 ところが2026年3月期には、売上高の6.4%にすぎない情報通信関連事業が、営業利益の18.5%を稼ぎました。 データセンタ向けの光配線製品・光ケーブル・光デバイスの需要が急増し、この部門の営業利益は1年で約3.9倍になっています。 同社は2026年5月の新中期経営計画で、この分野の名称を「デジタル・AI」に改め、2028年度に売上高9,700億円・営業利益2,400億円という目標を掲げました。 本稿では自動車などの事業は最小限にとどめ、光通信に何を投じ、誰と組み、どこへ向かっているかに絞ります。
- 30秒でわかる住友電工と、光通信・フォトニクスでの立ち位置
- ロゴと社名の表記について
- 光通信・フォトニクスの世界で、この会社はどこにいるか
- 会社の規模（全社は簡潔に）
- 光通信・フォトニクスにかけているリソース
- これまでの取り組み
- 今後の計画
- この会社は光通信・フォトニクスで何を目指しているか
- 光通信・フォトニクス分野の提携マッピング
- 提供している技術・製品・サービス
- この企業が抱えるリスク
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる住友電工と、光通信・フォトニクスでの立ち位置
（材料からデバイスまで）光ファイバ・InP基板・レーザを自社で持つ
営業利益2,400億円中期経営計画2028
光アクセス網海底用マルチコアファイバを量産
光通信に関わる企業は、大きく光部品・光モジュール／半導体・ファウンドリ／通信装置・通信事業者の3種類に分かれます。 住友電工は光部品の側ですが、同業の電線メーカーと違うのは、光を出す半導体の「材料」から持っている点です 事実。 有価証券報告書によれば、同社は光ファイバ・ケーブルや光コネクタに加え、光通信用デバイス（データセンタ用の支線系製品や長距離用のコヒーレント伝送用デバイス）、 さらにそれらの土台になるInP（インジウムリン）基板とInP・GaAs系のエピタキシャルウエハまで開発・製造しています。 中期経営計画2028は「変調器集積レーザ・連続出力レーザ、レーザ用InP基板の増産」を主要な取組みに挙げています。 つまり住友電工は、結晶基板 → レーザチップ → 光ファイバ・ケーブル・コネクタという光通信の上流から下流までを1社で持つ会社です。
2. ロゴと社名の表記について
住友電工のロゴは同社の商標です。本稿では生成画像による再現を行わず、
公式サイトから取得した画像を img/sumitomo_electric_logo.svg として設置しています。
表記の注意：法人名は「住友電気工業株式会社」、英文では Sumitomo Electric Industries, Ltd.、略称は「住友電工」です。 光・電子デバイスは国内子会社の住友電工デバイス・イノベーション株式会社（2009年発足）、米国の光ファイバ・ケーブル事業はSumitomo Electric Lightwave Corp.（1994年設立）が担います。 なお、2026年度からの中期経営計画では「情報通信」分野を「デジタル・AI」と呼び替えていますが、有価証券報告書のセグメント名は引き続き「情報通信関連事業」です。
公式サイト：https://sumitomoelectric.com/jp3. 光通信・フォトニクスの世界で、この会社はどこにいるか
光のどの領域に関わるかで言えば、データセンタ内（MTフェルール・高密度光コネクタ配線、変調器集積レーザ・連続出力レーザ）、 データセンタ棟間（超多心光ケーブル）、大陸間の海底（極低損失ファイバ、マルチコアファイバ）、通信事業者のアクセス網（GE-PONなどのアクセス系ネットワーク機器）にまたがります 事実。 本シリーズの技術解説『半導体レーザ』『光トランシーバー』『IOWN』で扱う領域の多くに、部品や材料で関わっている会社です。
4. 会社の規模（全社は簡潔に）
全社の規模は表1つにとどめます 事実。
| 指標（百万円） | 2024年3月期 | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|---|
| 連結売上高 | 4,402,814 | 4,679,789 | 5,110,171 |
| 連結営業利益 | ― | 320,663 | 418,173 |
| 連結研究開発費 | ― | ― | 162,858 |
| 連結従業員数（人） | 293,266 | 288,145 | 302,972 |
光通信の数字は情報通信関連事業セグメントで開示されています。このセグメントには基地局用GaNトランジスタなどの無線デバイスも含まれますが、 会社自身が増収の理由を「データセンター向けの光配線製品、光ケーブル、光デバイスの需要が増加」と説明しているとおり、中心は光です 事実。
| 情報通信関連事業（百万円） | 2025年3月期 | 2026年3月期 |
|---|---|---|
| 売上高 | 223,276 | 326,632 |
| 営業利益 | 19,926 | 77,435 |
| 売上高営業利益率 | 8.9% | 23.7% |
| セグメント資産 | 284,622 | 367,373 |
| 研究開発費 | ― | 22,233 |
| 設備投資（有形固定資産受入ベース） | ― | 23,746 |
| 従業員数（人、2026年3月31日） | ― | 9,240（ほかに臨時1,427） |
2025年3月期の売上高・営業利益・資産は、有価証券報告書に記載された2026年3月期の値と前期比増減額から本稿が逆算したもの 本稿の計算
情報通信関連事業の売上高3,266億円は連結売上高の6.4%ですが、営業利益774億円は連結営業利益の18.5%にあたります 本稿の計算。 研究開発費では13.7%、設備投資では9.8%をこの部門に充てています。 中期経営計画2028の2028年度目標（全社営業利益6,000億円、うち情報通信2,400億円）が実現すれば、情報通信の比率は40%に上がります。 会社自身も「情報通信セグメントの構成比を拡大し、収益構造の多様化を推進」と書いています 事実。
5. 光通信・フォトニクスにかけているリソース
| リソースの種類 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 人（専任組織・人員） | 情報通信関連事業の従業員9,240人（ほかに臨時1,427人）。うち提出会社（単体）は1,537人。主な子会社は住友電工デバイス・イノベーション（国内）、Sumitomo Electric Lightwave（米国）。横浜製作所に情報通信分野の研究開発拠点を置く | 事実 |
| 金（研究開発費） | 情報通信関連事業で222億3,300万円（2026年3月期）。連結研究開発費の13.7%（割合は本稿の計算） | 事実 |
| 金（設備投資） | 2026年3月期に237億4,600万円（光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの増産及び合理化投資）。2026〜2028年度には、情報通信セグメントで2023〜2025年度累計の約4倍の設備投資を行う計画（全社3年累計1兆円。情報通信の金額そのものは非開示） | 事実 |
| 研究開発拠点 | データセンタ向けの光コネクタや光接続部品の技術開発を加速するため、横浜製作所内に新たな研究開発棟が完成、稼働予定と有価証券報告書に記載 | 事実 |
| 外部への出資・買収・合弁 | 光通信分野での企業買収・出資は、2026年3月期の有価証券報告書と今回確認したリリースには見当たらない。国内の光機器子会社3社の再編（2024年10月）、オーストラリアの販売会社SEI Australia設立（2025年6月設立、同年10月営業開始）はグループ内の体制整備 | 確認できず |
| 公的研究機関との共同研究 | NICTと標準外径19コア光ファイバで毎秒1.02ペタビット・1,808km伝送を実証（2025年4月）。産業技術総合研究所提供のシリコン光スイッチを使い、光スイッチ制御ソフトでGPUの動的割り当てを実証（2025年7月） | 事実 |
| 公的資金（NEDO等） | 光通信を対象とする住友電工自身の補助金・委託事業の採択は、今回確認した一次資料には見当たらない。2026年8月のITU-T標準化に関するリリースでは、NICT基金の委託研究を実施したのは他の5社と記載されている | 確認できず |
| 大学との連携 | 光通信を対象とする大学との共同研究の記載は、今回確認した一次資料には見当たらない | 確認できず |
6. これまでの取り組み
| 時期 | できごと | 意味 |
|---|---|---|
| 1897年 | 住友本店が大阪に住友伸銅場を開設（創業） | 電線・銅製品からの出発 |
| 1970年 | 化合物半導体の製造を開始 | 現在のInP基板・光デバイスの源流 |
| 1974年 | 光ファイバ・ケーブルの製造を開始 | 光通信事業の始まり |
| 1994年 | 米国に Sumitomo Electric Lightwave Corp. を設立 | 北米の光ファイバ・ケーブル拠点 |
| 2009年 | 光・電子デバイス事業の組織再編により住友電工デバイス・イノベーションが発足 | デバイス事業の集約 |
| 2023年9月 | 2コアの海底用マルチコアファイバ「2C Z-PLUS Fiber® ULL」の量産に成功（会社は「世界初」と表現） | 従来品の2倍の伝送容量（1本あたり毎秒40テラビット） |
| 2024年10月 | 国内の光機器子会社（住電オプコム・日本通信電材・住友電工オプティフロンティア）を再編 | 光機器事業の体制強化 |
| 2025年3月 | 3Mと、拡張ビーム方式の光接続技術（EBO技術）を用いた光コネクタのアセンブリ契約を締結。NVIDIAが発表したシリコンフォトニクスのエコシステムに社名が掲載される | データセンタ向け光接続とCPOエコシステムへの参加 |
| 2025年4月 | NICTと、標準外径19コア光ファイバで毎秒1.02ペタビット・1,808km伝送を達成（標準外径ファイバの世界記録と発表） | 研究段階の長距離大容量技術 |
| 2025年7月 | 光スイッチ制御ソフトによる複数サーバへのGPU動的割り当てを商用データセンタで実証（2m・1km） | 光でGPUとサーバを切り離す構想 |
| 2025年11月（発表） | IOWN Global Forumで「2025 Implementation of the Year」を受賞（ソニーグループ・富士通・NEC・キーサイトと共同のPoC） | APNを使ったサービス実証 |
| 2026年3月期 | 情報通信関連事業の売上高が46.3%増、営業利益が約3.9倍の774億円 | データセンタ向け需要が数字に表れた年 |
| 2026年4月 | AFL・Corning・TeraHopと、データセンタ用4コアMCFの共通仕様「SDM4 MCF MSA」の策定で協業開始 | マルチコアファイバをデータセンタ内へ |
| 2026年5月 | 中期経営計画2028を公表。「情報通信」分野を「デジタル・AI」に改称 | 情報通信を利益の柱に据える |
| 2026年8月 | 国内7社でAPNの設計指針をITU-T勧告Y.3335として国際標準化（住友電工が策定を主導と発表） | オール光ネットワークの国際標準 |
| 2026年9月 | Meta・NECと、大西洋横断の光海底ケーブル「Petal」の構築で協業。住友電工が2コアMCFを供給（2029年運用開始予定） | 会社は「世界初の商用ペタビット級」と表現 |
7. 今後の計画
営業利益1,300億円2026年5月の決算説明会資料
営業利益2,400億円2025年度比で売上約3.0倍
中期経営計画2028は、情報通信セグメントの主要な取組みとして、 (1) データセンタ向けに超多心光ケーブルの高付加価値化と増産投資、MTフェルールや高密度光コネクタ配線の提供、変調器集積レーザ・連続出力レーザ・レーザ用InP基板の増産、 (2) 次世代ネットワーク向けに海底・陸上のマルチコア光ファイバ拡大、小型波長可変光源の開発、APN対応の次世代ネットワーク機器の開発、 (3) 基地局・レーダ・衛星向けのGaNデバイス、の3つを挙げています 事実。 重点市場としては「北米ハイパーデータセンタ市場向けシェア向上を目指す」と明記しています。
次はいずれも一次資料に記載がありません 未確定／将来。
情報通信セグメントの2026〜2028年度の設備投資額そのもの（倍率のみ開示）／光デバイス・InP基板・光ケーブルの品目別の売上高と生産能力／ 変調器集積レーザ・連続出力レーザの顧客名と出荷数量／NVIDIAのエコシステムで住友電工がどの部品を担うか（NVIDIAのリリースは社名を列挙するのみ）。 中期経営計画は変調器集積レーザと連続出力レーザを「世界トップクラスシェア」と書いていますが、出所となる市場データが示されていないため、本稿では数値として扱いません。
8. この会社は光通信・フォトニクスで何を目指しているか
ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 情報通信を自動車と並ぶ利益の柱にする | 中期経営計画2028に「情報通信セグメントの構成比を拡大し、収益構造の多様化を推進」と明記。2028年度の営業利益目標の40%を情報通信が占める | 事実 |
| 結晶基板からレーザまでの垂直統合を競争力の源泉にする | InP基板・エピウエハ・光デバイスを自社で開発・製造し、中期経営計画でレーザとレーザ用InP基板を同時に増産すると書いている | 推測 |
| CPO・シリコンフォトニクスでは連続出力レーザ（光源）の供給者を狙う | 「連続出力レーザ」を増産対象に明記し、NVIDIAのシリコンフォトニクス・エコシステムに社名が載っている。ただし担当部品は開示されていない | 推測 |
| マルチコアファイバで規格づくりの側に立つ | 海底用2コアMCFを量産し、データセンタ用4コアMCFのMSAを他社と策定、APNの設計指針ではITU-T標準化を主導 | 推測 |
| 主戦場は北米のハイパースケールデータセンタ | 中期経営計画2028に「北米ハイパーデータセンタ市場向けシェア向上を目指す」と明記 | 事実 |
中期経営計画2028は、データセンタ向け光通信関連製品の取組みとして「変調器集積レーザ・連続出力レーザ、レーザ用InP基板の増産」を1行にまとめて書いています 事実。 レーザの増産はレーザメーカーならどこでも書きますが、その材料である基板まで同じ計画に並べる会社は多くありません。 InP基板は光通信用レーザや受光素子の土台で、基板の供給が逼迫すればレーザの増産も止まります。 住友電工は1970年から化合物半導体を製造しており、自社のレーザ増産に必要な基板を外部に頼らずに済む立場にあります。 需要が急増する局面で「材料で詰まらない」ことが同社の強みになる、というのが本稿の読みです 未確定／将来。
9. 光通信・フォトニクス分野の提携マッピング
10. 提供している技術・製品・サービス
| 製品 | 一次資料での記述 | 段階 |
|---|---|---|
| 超多心光ケーブル・光コネクタ配線 | データセンタ棟間を結ぶ超多心光ケーブル、MTフェルール、MMC光コネクタ、3MのEBO技術による12心・16心光コネクタ付ケーブル、光接続パネル | 量産 |
| 変調器集積レーザ・連続出力レーザ | データセンタ用機器に搭載される光通信用デバイス。中期経営計画で増産対象 | 量産 |
| コヒーレント伝送用デバイス・小型波長可変光源 | 長距離幹線機器向け。複数の波長を同時に送信できる小型波長可変光源を開発 | 一部量産、波長可変光源は開発中 |
| InP基板・エピタキシャルウエハ | 高速通信用の光デバイスや無線デバイスに使うInP・GaAs系エピタキシャルウエハ。レーザ用InP基板を増産 | 量産 |
| 海底用光ファイバ | 極低損失ファイバ。2コアMCF「2C Z-PLUS Fiber® ULL」は外径を従来品と同等に保ったまま1本あたり毎秒40テラビット | 量産（2023年9月〜） |
| データセンタ用マルチコアファイバ | Oバンド伝送向けの4コアMCF。MSAで設計・性能・相互接続性の要件を策定中 | 仕様策定段階 |
| 19コア光ファイバ | 標準外径の結合型19コア。NICTと1.02Pb/s・1,808km伝送を実証 | 研究段階 |
| 光アクセス機器・融着接続機 | GE-PON・セットトップボックス・CATV関連製品などのアクセス系ネットワーク機器、光融着接続機 | 量産 |
「世界初」（2コアMCFの量産、ペタビット級海底ケーブル）、「世界記録」（19コア伝送）は、いずれも会社自身の表現です。 ITU-T勧告Y.3335は国際電気通信連合が承認した規格で、名称は「Framework of low-latency and energy-efficient networks」です 事実。
光ファイバで信号を遠くまで送るには、ファイバの損失が小さい波長帯（1.3µm帯や1.55µm帯）の光を出すレーザが必要です。 この波長で効率よく発光する材料は、InP基板の上に結晶を積み重ねた化合物半導体が中心で、シリコンは自分では光をほとんど出せません。 そのためシリコンフォトニクスやCPOが広がっても、光源だけはInP系のレーザを外から入れる構成が主流になります（本シリーズの技術解説『シリコンフォトニクス』参照）。
InP基板は割れやすく、大口径化も難しい材料で、結晶の欠陥がそのままレーザの寿命や歩留まりに効きます。 住友電工は基板・エピウエハ・レーザを同じグループで作っているので、レーザの不良が基板由来かプロセス由来かを社内で突き合わせられる立場にあります。 需要が急増する局面では、材料の調達量と品質の両方を自分で制御できることが、増産の速さに直結します。 なお、同社がInP基板をどれだけ外販しているか、自社のレーザ向けにどれだけ使っているかは開示されていません 未確定／将来。
11. この企業が抱えるリスク
| リスク | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 製品ライフサイクルの短さ | 有価証券報告書は、各分野の需要変動に加え「技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化」の影響を受けうると書いている。光デバイスは世代交代が速い | 事実 |
| 目標の高さ | 2028年度の情報通信売上高目標9,700億円は2025年度実績の約3.0倍。データセンタ投資の減速があれば届かない | 推測 |
| 設備投資の急拡大 | 情報通信セグメントの設備投資を3年で約4倍にする計画。需要が鈍れば固定費だけが残る | 推測 |
| 顧客・品目の不透明さ | 光デバイスの顧客名、品目別売上、NVIDIAエコシステムでの役割は開示されておらず、外部から集中度を確かめられない | 未確定／将来 |
| 為替と通商 | 中期経営計画の前提は1ドル150円。有価証券報告書は米国の関税政策見直しや地政学的リスクに言及している | 事実 |
| 部門内の利益の偏り | 情報通信の利益率23.7%は、GaN無線デバイスなどを含むセグメント全体の数字。光の利益率そのものは開示されていない | 事実 |
12. 用語集
- InP（インジウムリン）
- 光通信用レーザや受光素子の土台になる化合物半導体の基板材料。
- 変調器集積レーザ
- レーザと光変調器を1つのチップに集積した光源。データセンタ用光トランシーバで使われる。
- 連続出力レーザ
- 一定の強さの光を出し続けるレーザ。シリコンフォトニクスやCPOで外部光源として使う。
- マルチコアファイバ（MCF）
- 1本のファイバに複数のコアを持つファイバ。外径を変えずに伝送容量を増やせる。
- MSA
- Multi-Source Agreement。複数の会社で共通の仕様を決め、互換性のある製品を作れるようにする取り決め。
- APN
- All-Photonics Network（オール光ネットワーク）。途中で電気に変換せず光のまま伝える低遅延・低消費電力のネットワーク。
- EBO技術
- 3Mの拡張ビーム光接続技術。レンズで光を広げ、ファイバの端面同士を接触させずに接続する。
- MMC
- US Conec が開発した、データセンタ向けの超小型（VSFF）多心光コネクタの名称。
13. 出典
- 住友電気工業株式会社 有価証券報告書 第156期（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月26日提出）。主要な経営指標、沿革、事業の内容、経営方針、事業等のリスク、セグメント別業績、研究開発活動、設備投資、従業員数。 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-06/download_documents/yuuka156.pdf
- 住友電気工業株式会社 中期経営計画2028（2026年5月）。情報通信セグメントの2028年度目標、主要な取組み、北米ハイパーデータセンタ市場、設備投資の倍率、前提為替。 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-05/download_documents/28m.pdf
- 住友電気工業株式会社 2025年度決算説明会資料（2026年5月22日）。セグメント別の2026年度予想、情報通信の取組事項。 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-05/download_documents/20260522ceo.pdf
- 住友電気工業株式会社 プレスリリース「Meta、NEC、住友電工、世界初の商用ペタビット級光海底ケーブルシステム『Petal』の構築に向けて協業」（2026年9月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/09/prs105
- 住友電気工業株式会社 プレスリリース「『MM総研大賞2026審査委員特別賞』を受賞 ～世界初 海底マルチコア光ファイバを量産化～」（2026年8月）。2C Z-PLUS Fiber® ULLの仕様と2023年9月の量産化。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/08/prs097
- 住友電気工業株式会社ほか プレスリリース「AIデータセンタ向けマルチコア光ファイバの共通仕様の策定で協業開始」（2026年4月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/04/prs038
- KDDI・NTT・1FINITY・NEC・楽天モバイル・沖電気工業・住友電気工業 プレスリリース「AI時代の低遅延・低消費電力なネットワークの設計指針がITU-Tで国際標準化」（2026年8月21日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/08/prs095
- 住友電気工業株式会社・3M プレスリリース「住友電工と3M データセンタ向け光接続技術に関するアセンブリ契約を締結」（2025年3月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/03/prs037
- 住友電気工業株式会社・NICT プレスリリース「世界記録更新、標準外径の19コア光ファイバで毎秒1.02ペタビットの1,808 km伝送を達成」（2025年4月24日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/04/prs056
- 住友電気工業株式会社 プレスリリース「当社開発の光スイッチ制御ソフトを活用した複数サーバへの動的GPU割り当ての実証実験に成功」（2025年7月30日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/07/prs106
- 住友電気工業株式会社 プレスリリース「IOWN Global Forum™にて『2025 Implementation of the Year』を受賞」（2025年11月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/11/prs150
- 住友電気工業株式会社 プレスリリース「光機器事業の国内子会社の再編について」（2024年7月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2024/07/prs073
- 住友電気工業株式会社 プレスリリース「情報通信事業拡大に向けオーストラリアに販売会社を設立」（2025年10月14日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/10/prs129
- NVIDIA Press release "NVIDIA Announces Spectrum-X Photonics, Co-Packaged Optics Networking Switches to Scale AI Factories to Millions of GPUs"（2025年3月18日）。シリコンフォトニクスのエコシステムに Sumitomo Electric Industries が列挙されていること。 https://nvidianews.nvidia.com/news/nvidia-spectrum-x-co-packaged-optics-networking-switches-ai-factories
- 住友電気工業株式会社 公式サイト（社名表記とロゴ画像の取得元）。 https://sumitomoelectric.com/jp
14. 主張と出典の対応表
最終更新：2026年9月26日／Troy Technical
本稿の数値はすべて住友電気工業株式会社が公表した有価証券報告書・中期経営計画・決算説明会資料・プレスリリース、およびNVIDIAの公式リリースに基づきます。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。