INSTITUTION PROFILE ／ ペロブスカイト太陽電池
経済産業省
― 日本のペロブスカイト太陽電池の「目標と支援の枠」を決める省
経済産業省は日本の行政機関で、自分では太陽電池を作りません。 役割は国の導入目標とコスト目標を掲げ、研究開発の計画と量産工場への補助の枠をつくることです。 「2040年に約20GW」という日本の導入目標や、積水化学工業の量産工場への補助は、この省の政策から出ています。 本稿では、経済産業省がペロブスカイト太陽電池にどこまで影響を持つのかに絞って整理します。
この記事でわかること
- 30秒でわかる経済産業省
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- ペロブスカイト太陽電池で何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 関わっている企業・組織
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる経済産業省
正式名称経済産業省英文 Ministry of Economy, Trade and Industry（METI）
国・地域日本太陽電池政策の窓口は外局の資源エネルギー庁 新エネルギー課
機関の種類国の行政機関（省）長は経済産業大臣。外局に資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁
設立2001年1月6日経済産業省設置法の施行日
人数規模（定員）8,068人行政機関職員定員令の本則。省全体の定員で、2026年9月30日までは附則により8,146人
国の導入目標2040年に約20GW次世代型太陽電池戦略（2024年11月）。第7次エネルギー基本計画にも記載
ペロブスカイト太陽電池への関与の形目標・研究開発計画・量産設備への補助研究公募の実務はNEDO、需要家への導入補助は環境省
影響が及ぶ範囲日本国内の工場・研究・導入海外企業を直接縛る権限はない。国際規格はIECへの提案を通じて働きかける
まず押さえるべき1点
経済産業省は、ペロブスカイト太陽電池について「量産技術の確立」「生産体制の整備」「需要の創出」を三位一体で進めるという国の方針をまとめた側です 事実。 導入目標（2040年に約20GW）、発電コストの目標（2030年に14円/kWh）、研究開発の計画、量産工場への補助の枠は、いずれもこの省の政策から出ています。 ただし実務は分担されており、研究開発の公募と管理はNEDO、需要家向けの導入補助は環境省、国際規格の決定はIECです。 経済産業省の影響は、この分担の上流（方向と予算の枠）にあります。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
ペロブスカイト太陽電池の記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では太陽電池を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。
3. ペロブスカイト太陽電池で何をしているか
経済産業省の関わり方は、目標を決める・研究開発の計画を立てる・量産設備に補助する・制度を整えるの4つに整理できます 事実。
| 施策 | 時期 | 中身 | 実務の担い手 |
|---|---|---|---|
| 次世代型太陽電池戦略 | 2024年11月 | 2040年に約20GWの導入（大幅なコスト低減が進めば約40GW〜）。発電コストは2025年に20円/kWh、2030年に14円/kWhが可能な技術を確立し、2040年に10〜14円/kWh以下。2030年までの早期にGW級の生産体制。内容は2025年2月閣議決定の第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた | 官民協議会（172自治体が参加）。問い合わせ先は資源エネルギー庁 新エネルギー課 |
| グリーンイノベーション基金 「次世代型太陽電池の開発」 | 2021年12月に初回採択 | 予算上限1,051億円。単接合で発電コスト14円/kWh以下、タンデムで12円/kWh以下と変換効率30%以上が目標。2025年度からタンデム型の量産技術実証を追加し、2026年2月に長州産業とカネカを採択。新規採択分からは海外実証を必須に | 公募・採択・進捗管理はNEDO |
| GXサプライチェーン構築支援事業 | 2024年12月25日採択公表 | 対象はフィルム型の完成品とレーザー加工装置の製造設備。積水化学工業（補助対象経費3,145億円、補助金の上限1,572億円）と片岡製作所（同68.7億円、上限34.4億円）を採択。2026年5月時点でタンデム型の公募も実施中 | 補助事業の事務局 |
| 固定資産税の特例の拡充 | 令和8年度税制改正 | 再エネ発電設備の特例で、太陽光はシリコン系を対象外とし、ペロブスカイト（GI基金の採択事業者の生産品に限る）の課税標準を1/2に。適用期限は2029年3月31日まで | 軽減率は一定の幅で各自治体が設定（わがまち特例） |
| 国際標準化の準備 | 2024年3月〜 | 国際標準化等検討委員会を設け、産業技術総合研究所などが性能評価の規格を検討。IEC規格の原案づくりを進める方針。2026年5月時点で、性能評価法を新規の国際規格として提案し、2026年度内の発行に向けて活動中 | 産業技術総合研究所など |
| 設計・施工ガイドライン | 2026年3月18日 | フレキシブル太陽電池の設計・施工ガイドライン（建物設置型）の初版 | NEDOが公表 |
| 令和8年度の関係予算 | 2026年4月7日成立 | 需要家への導入支援事業70億円（前年度50.2億円）、GXサプライチェーン構築支援事業497億円の内数、設置・施工ガイドラインやリサイクルの技術開発31億円の内数 | 導入支援は環境省（経済産業省と連携） |
素材技術者の視点：支援は「フィルム型」に寄っている
量産設備への補助（GXサプライチェーン構築支援事業）の対象はフィルム型の完成品と、その製造に使うレーザー加工装置です。 環境省の導入補助の対象もフィルム型に限られます 事実。 ガラス型はGI基金の研究開発（パナソニック ホールディングス）で扱われ、タンデム型は2025年度にGI基金へ追加され、量産設備への補助も2026年5月時点で公募中という段階です。 タンデム型について資源エネルギー庁は、まず日本企業が国内シェアの約7割を持つ住宅用から市場を立ち上げ、 2032年度以降にFIT/FIP期間が順次満了する地上設置の発電設備のリプレースを狙う案を示しています。 封止材・バリアフィルム・基材を供給する立場から見ると、当面の国内需要はフィルム型、次の山はタンデム型という順番になります。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | 経済産業省が持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 権限 | 国の導入目標・コスト目標を掲げ、GI基金の研究開発計画を立て、量産設備への補助の枠をつくる権限。固定資産税の特例の拡充も資源エネルギー庁の資料で示されている | 研究公募の実務（NEDO）、需要家への導入補助の公募（環境省）、国際規格の決定（IEC）。FIT/FIPのペロブスカイト向け新区分はまだ設けられていない |
| 地域 | 日本国内の工場・研究・導入。補助の対象は国内の製造施設 | 海外企業や他国の市場を直接縛る権限。海外展開は、同志国との連携とIEC規格への提案を通じた間接的な働きかけにとどまる |
| 対象の形 | フィルム型の量産・導入を先行して支援。ガラス型とタンデム型はGI基金の研究開発・実証で支援 | タンデム型の量産設備への補助は2026年5月時点で公募中で、採択はまだ公表されていない |
| 規模 | 定員8,068人（省全体・全分野）。補助金の上限は2社で合計約1,607億円、GI基金のプロジェクト予算上限は1,051億円 | ペロブスカイト太陽電池向けの国の支出を一つにまとめた総額は、本稿では一次資料で確認できていない |
数字の読み方の注意
積水化学工業の「3,145億円」は補助の対象となる設備投資の総額で、補助金はその半分の1,572億円が上限です。 採択者一覧は「実際の補助金交付額とは異なる可能性があります」と注記しています 事実。 2社の補助金の上限の合計約1,607億円は本稿が足し合わせた値です 本稿の計算。 また「約20GW」は2040年の目標で、「約40GW〜」は大幅なコスト低減が進んだ場合の数字です。
5. 関わっている企業・組織
本シリーズの企業解説との関係
| 企業 | 経済産業省の施策との関係（一次資料の記載） | 本シリーズとの関係 |
|---|---|---|
| 積水化学工業 | GXサプライチェーン構築支援事業に採択（フィルム型、補助上限1,572億円）。GI基金の量産実証は積水ソーラーフィルムが幹事で、積水化学工業も実施者 | 企業解説（作成中） |
| パナソニック（パナソニック ホールディングス） | GI基金「ガラス型ペロブスカイト太陽電池の量産技術開発とフィールド実証」 | 企業解説（作成中） |
| EneCoat Technologies | GI基金の実用化事業（2025年度で終了）と、量産技術開発・実証 | 企業解説（作成中） |
| カネカ | GI基金の実用化事業（2025年度で終了）と、タンデム型の量産技術開発・実証 | 企業解説（作成中） |
| アイシン | GI基金の実用化事業（2025年度で終了）の後、2026年8月に「薄ガラス型軽量ペロブスカイト太陽電池の量産技術確立と社会実証」で採択 | 企業解説（作成中） |
| 東芝 | GI基金の実用化事業（フィルム型の材料デバイス設計・製造プロセス、2025年度で終了） | 企業解説（作成中） |
| 片岡製作所・リコー・長州産業 | 片岡製作所はGXサプライチェーン構築支援事業、リコーと長州産業はGI基金 | 本シリーズでは扱っていない |
※GI基金の採択先ごとの配分額は、NEDOの実施体制ページには載っていません。
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| FIT/FIPのペロブスカイト向け新区分は、近いうちには設けられない可能性が高い | 調達価格等算定委員会の資料（2026年1月）は、発電コストが電気料金水準未満になる時点を目安に新区分での支援を始める方向で議論を続けるとし、量産化・低コスト化と予算による導入支援の状況を引き続き確認するとしている | 推測 |
| 支援の重心は、フィルム型の国内市場からタンデム型（住宅用→地上設置のリプレース）へ広がっていく | 2025年度にGI基金へタンデム型の量産技術実証を追加。資源エネルギー庁の資料は住宅用を先行し、2032年度以降の地上設置のリプレースを狙う案を示している | 推測 |
| 積水化学工業の100MW級ラインが稼働する2027年度が、GW級の生産体制に向けた最初の節目になる | 資源エネルギー庁の資料（2026年4月）は、100MWの供給体制を2027年度に稼働開始予定と記載 | 推測 |
| 日本が提案した評価法がIEC規格になれば、国の影響が海外市場の試験・評価の方法にまで及ぶ。実際の発行時期はIECの審議次第 | 次世代型太陽電池戦略はIEC規格の原案を検討するとし、2026年5月の官民協議会資料は2026年度内の発行に向けて活動中としている | 推測 |
7. 用語集
- 資源エネルギー庁
- 経済産業省の外局。エネルギーの安定供給と適正な利用を任務とし、太陽電池の導入政策を担当する。
- 次世代型太陽電池戦略
- 2024年11月に官民協議会がまとめた国の戦略。導入目標・コスト目標・生産体制の目標を定める。
- グリーンイノベーション基金（GI基金）
- NEDOに造成された基金。企業の研究開発から社会実装までを長期に支援する。
- GXサプライチェーン構築支援事業
- 脱炭素に必要な製品の国内製造設備への投資を補助する事業。ペロブスカイトではフィルム型の完成品とレーザー加工装置が対象。
- FIT／FIP
- 再エネの電気を固定価格で買い取る制度（FIT）と、市場価格に一定の上乗せをする制度（FIP）。価格は調達価格等算定委員会で議論される。
- 課税標準の特例
- 固定資産税を計算するもとになる評価額を一定割合に減らす措置。1/2なら税額も半分になる。
8. 出典
- e-Gov法令検索 経済産業省設置法（平成11年法律第99号）。設置、任務、外局（資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁）、資源エネルギー庁の任務、施行期日（平成13年1月6日）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000099
- e-Gov法令検索 行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号、令和8年7月31日施行の改正を反映）。経済産業省の定員8,068人と、令和8年9月30日までの特例8,146人。 https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000121
- 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会 次世代型太陽電池戦略（令和6年11月）。約20GW（約40GW〜）の導入目標、海外展開、政策対応、環境省との連携、国際標準化等検討委員会とIEC規格原案の検討。 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/pdf/20241128_1.pdf
- 経済産業省 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会（開催履歴、問い合わせ先：資源エネルギー庁 新エネルギー課）。 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/index.html
- 資源エネルギー庁 「ペロブスカイト太陽電池の導入促進について」（2026年4月）。戦略の概要、官民協議会の172自治体、積水化学工業の100MW供給体制（2027年度稼働予定）、導入支援の採択5案件と令和8年度予算、施工ガイドライン初版（2026年3月18日にNEDOが公表）、固定資産税の特例の拡充。 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/10_11.pdf
- 資源エネルギー庁 「『次世代型太陽電池の開発』プロジェクトにおける取組の追加について」（2025年7月、産業構造審議会の審議会資料5）。第7次エネルギー基本計画の記載、タンデム型の追加、住宅用から地上設置のリプレースへの展開案、研究開発目標。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/green_power/pdf/012_05_00.pdf
- NEDO グリーンイノベーション基金 特設サイト「次世代型太陽電池の開発」概要（予算上限1,051億円、発電コスト・変換効率の目標、研究開発内容、採択履歴）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/next-generation-solar-cells/
- NEDO 同 特設サイト「実施体制・事業戦略ビジョン」（研究開発内容ごとのテーマと実施者、2025年度で終了したテーマ）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/next-generation-solar-cells/scheme/
- GXサプライチェーン構築支援事業 事務局 事業ページ（目的、補助対象の製品：フィルム型の完成品とレーザー加工装置、事業期間、採択公表の履歴）。 https://gx-supplychain.jp/index.html
- GXサプライチェーン構築支援事業 事務局 第二回公募（ペロブスカイト太陽電池）の採択事業者（令和6年12月25日）。補助対象経費と補助金交付額の上限。 https://gx-supplychain.jp/assets/pdf/gx_list_saitaku20241225.pdf
- 環境省 報道発表「ペロブスカイト太陽電池の導入支援事業及び太陽光発電設備等の価格低減促進事業の公募開始」（令和7年9月4日公募開始、対象はフィルム型）。 https://www.env.go.jp/press/press_00623.html
- 資源エネルギー庁 調達価格等算定委員会 資料1「太陽光発電について」（2026年1月）。新たな発電設備区分の創設に関する検討。 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/110_01_00.pdf
- 次世代型太陽電池の導入拡大及び産業競争力強化に向けた官民協議会 事務局 「次世代型太陽電池に関わる動向について」（2026年5月20日、第10回）。令和8年度関係予算、タンデム型2社の採択（2026年2月）とGXサプライチェーン構築支援事業のタンデム型公募、導入支援の採択先、国際規格の2026年度内発行に向けた活動、GI基金の海外実証の必須化。 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/pdf/010_01_00.pdf
- NEDO 次世代型単接合太陽電池実証事業の事業概要資料（別紙2、2026年8月6日の採択発表）。新規採択テーマ「薄ガラス型軽量ペロブスカイト太陽電池の量産技術確立と社会実証」とアイシン。 https://www.nedo.go.jp/content/800059483.pdf
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| 設立日（2001年1月6日）、長は経済産業大臣、外局3つ、資源エネルギー庁の任務 | 事実 | 出典1 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000099 |
| 定員8,068人、2026年9月30日までの特例8,146人 | 事実 | 出典2 https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000121 |
| 2040年に約20GW（約40GW〜）、コスト目標、GW級の生産体制、海外展開、環境省との連携、IEC規格原案の検討 | 事実 | 出典3 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/pdf/20241128_1.pdf |
| 官民協議会の問い合わせ先が資源エネルギー庁 新エネルギー課であること | 事実 | 出典4 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/index.html |
| 三位一体の方針、172自治体、100MWの2027年度稼働予定、施工ガイドライン初版、固定資産税の特例の拡充 | 事実 | 出典5 https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/community/dl/10_11.pdf |
| 第7次エネルギー基本計画への記載、タンデム型の追加、住宅用とリプレースの展開案、日本企業の住宅用シェア約7割 | 事実 | 出典6 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/green_innovation/green_power/pdf/012_05_00.pdf |
| GI基金プロジェクトの予算上限1,051億円、目標値、初回採択（2021年12月） | 事実 | 出典7 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/next-generation-solar-cells/ |
| GI基金の実施者とテーマ名、2025年度で終了したテーマ | 事実 | 出典8 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/next-generation-solar-cells/scheme/ |
| GXサプライチェーン構築支援事業の補助対象（フィルム型の完成品・レーザー加工装置） | 事実 | 出典9 https://gx-supplychain.jp/index.html |
| 積水化学工業と片岡製作所の補助対象経費・補助上限、交付額が異なる可能性の注記 | 事実 | 出典10 https://gx-supplychain.jp/assets/pdf/gx_list_saitaku20241225.pdf |
| 需要家向け導入補助は環境省の公募で、対象はフィルム型 | 事実 | 出典11 https://www.env.go.jp/press/press_00623.html |
| FIT/FIPの新区分は未創設で、議論を継続 | 事実 | 出典12 https://www.meti.go.jp/shingikai/santeii/pdf/110_01_00.pdf |
| 令和8年度関係予算（導入支援70億円など）、タンデム型2社の採択とGXサプライチェーン構築支援事業のタンデム型公募、国際規格の2026年度内発行に向けた活動、海外実証の必須化 | 事実 | 出典13 https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/perovskite_solar_cell/pdf/010_01_00.pdf |
| アイシンの2026年8月の採択（薄ガラス型の量産実証） | 事実 | 出典14 https://www.nedo.go.jp/content/800059483.pdf |
| 機関の4つの型の区分、GI基金実施者の抜粋 | 本稿の計算 | 本稿による整理 |
| 補助上限の2社合計 約1,607億円 | 本稿の計算 | 出典10の2社の値を本稿が合計 |
| ペロブスカイト太陽電池向けの国の支出の総額、GI基金の採択先ごとの配分額 | 未確定／将来 | 出典5・7・8に記載なし。本稿では推計しない |
| IEC規格の実際の発行時期 | 未確定／将来 | 出典13は2026年度内の発行に向けて活動中とするのみ。本稿では推計しない |
| 第6章の見通し4項目 | 推測 | 出典3・5・6・12・13の記載からの本稿の解釈 |
最終更新：2026年9月25日／Troy Technical
本稿の数値は法令、経済産業省・資源エネルギー庁・環境省の公表資料、NEDOの特設サイト、GXサプライチェーン構築支援事業の採択者一覧に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。