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U.S. Department of Energy｜全固体電池 機関解説

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INSTITUTION PROFILE ／ 全固体電池

U.S. Department of Energy
― 米国の全固体電池に「研究費と量産補助」を出す連邦省庁

米国エネルギー省（DOE）は米国の連邦政府の省で、自分では電池を作りません。 全固体電池との関わりは、研究開発から量産設備までの助成金を、省の中の複数の部局が配ることです。 Solid Powerの企業解説にある「DOE助成 最大5,000万ドル」は、 連邦政府の支出データベースでも交付決定額5,000万ドルとして確認できました。 本稿では、DOEが全固体電池にどこまで影響を持つのか、そして 2025年以降の方針転換がその支援にどう響いているかに絞って整理します。

構成：DOEの予算書（FY2027 Budget in Brief）、FY2025 Agency Financial Report、DOE・ARPA-Eの公式リリースと事業ページ、米国政府の支出データベースUSAspending.gov、DOEの年次評価会で国立研究所が発表した資料を一次情報として使用／最終更新 2026年9月

この記事でわかること
  1. 30秒でわかるDOE
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. 全固体電池で何をしているか
  4. 影響力の範囲（権限と地域）
  5. お金の流れと支援先
  6. 今後の見通し
  7. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるDOE

正式名称United States
Department of Energy米国エネルギー省。略称 DOE
国米国所在地はワシントンD.C.
機関の種類連邦政府の省長官が率いる。独立行政法人ではない
設立1977年エネルギー省組織法により発足
連邦職員数約1万5,000人2025年に3,500人超が減少。国立研究所などの請負人員（10万人超）は含まない
予算（裁量経費）491億ドルFY2026の成立額。FY2027の要求は539億ドル
全固体電池への関与研究開発と
量産設備への助成公募・採択・交付・打ち切りを自ら行う
持っていない権限予算の最終決定成立額を決めるのは議会。電池の規格を決める権限も確認できない
まず押さえるべき1点

NEDOと違い、DOEは「何を支援するか決める側」と「お金を配る側」を1つの省の中に持っています。 ただし予算額を最後に決めるのは議会で、DOEの予算書も「要求（Request）」と「成立額（Enacted）」を分けて書いています 事実。 そして2025年以降、政権の方針で車載電池まわりの予算要求は大きく削られています。 電池研究を担う部局（旧Vehicle Technologies Office）の予算は、FY2026の成立額3億9,700万ドルに対し、 FY2027の要求は2,000万ドル（95%減）です 事実。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

全固体電池の記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では電池を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。

全固体電池を動かす「機関」の4つの型 機関は自分では電池を作らない。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 政策・規制を決める 標準を決める 場をつくる 研究開発に予算を配る 戦略・補助金・法律 試験方法・安全要求 展示会・業界団体 NEDO／DOE 経済産業省／DOE IEC InterBattery 何を研究させるか 何を国内で作らせるか どう測り、どう比べるか 誰が誰に会うか 届く範囲＝自国の予算 届く範囲＝自国の領域 届く範囲＝加盟国 届く範囲＝参加者 DOEは「資金を出す」と「政策・規制を決める」の2つの型にまたがる。研究費・量産補助とその条件を1つの省で扱う ただし予算額を最後に決めるのは議会。2025年以降は政権の方針で、車載電池まわりの予算要求が大きく削られている
図1　全固体電池に関わる機関の4つの型と、DOEの位置。区分は本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う5機関から例示しています 本稿の計算。DOEは研究資金と政策（助成の条件づけを含む）の両方を持つため、NEDO版と同じく2つの型に入れています。

3. 全固体電池で何をしているか

DOEの全固体電池への関わりは、研究の段階ごとに担当部局が分かれています 事実。 2025年以降の組織改編で名前が変わった部局は、新しい名前と旧名を併記します。

事業担当部局期間・金額全固体電池との関係
EVs4ALLARPA-E（高リスク研究の助成機関）2023年1月発表
12件・計4,200万ドル		12件のうち3件が固体電池。Solid Power（560万ドル）、メリーランド大学（485万ドル）、Ampcera（212万ドル）
電池製造ラボコール（FY23）AMMTO（先端材料・製造技術室）計1,600万ドル
うち全固体3件で1,100万ドル		国立研究所が主導し企業と組む。ORNL（酸化物電解質の連続製造、400万ドル）、NREL（乾式電極、400万ドル）、Argonne（ロールtoロール製造、300万ドル）
Battery500 第2期旧VTO（現TTO＝交通技術室）2021年10月〜2026年9月
DOE負担7,500万ドル		PNNLが主導。目標は電池セル500Wh/kg・1,000サイクル。主な対象はリチウム金属電池で、固体電解質は道筋の1つとして位置づけ
電池製造・リサイクル助成（第2弾）旧MESC（現MDO＝製造展開室）2025年1月〜2026年12月
交付決定額5,000万ドル		Solid Powerの硫化物固体電解質の連続製造設備。超党派インフラ法（IIJA）第40207条の資金。Solid Power側の負担は6,000万ドル
素材技術者の視点：研究と量産で窓口が違う

ARPA-Eと国立研究所の事業は数百万ドル単位の研究・試作です。 一方、MDO（旧MESC）の助成は工場の設備に数千万ドル単位で出すもので、性格がまったく違います。 本稿で確認した範囲では、DOEが全固体電池の量産設備に資金を出した例は Solid Powerの固体電解質工場（コロラド州）だけで、対象は電池セルではなく材料（硫化物固体電解質）です。 材料を供給する立場から見ると、米国では「電解質を大量に安く作る工程」が公的資金の支援対象になった、という意味を持ちます。

2025年以降の方針転換は全固体電池の支援に響いているか

時期DOEの動き（一次情報）全固体電池への影響（確認できた範囲）
2025年5月長官が助成の個別見直しを定めた覚書を発出見直しの仕組みができた段階
2025年10月1日321件（223事業）・約75.6億ドルの助成を打ち切り。旧EERE・MESC・ARPA-Eなどの案件を含み、26%は選挙日から就任日までに交付されたもの発表に案件名の一覧はなく、この発表だけでは全固体電池の案件が含まれたか判別できない
2025年7月・2026年3月Solid Powerの助成（2024年12月30日交付）に「改定」と「継続」の記録交付決定額は5,000万ドルのまま、支出済みは約969万ドル。打ち切りの記録はない
2026年4月FY2027予算要求。旧VTOの予算を95%減、ARPA-Eを43%減とし、IIJAの未使用分152億ドルの取り消しを提案議会が要求どおり成立させれば、車載電池の研究費は大きく減る（第6章）
2026年8月20日電池製造助成の第3弾として7件・5億ドルを採択。重要鉱物・素材の国内加工を前面に出した公募公表された5件に全固体電池を名指しした案件はない（リチウム金属薄膜の案件は1件ある）

4. 影響力の範囲（権限と地域）

観点DOEが持っているもの持っていないもの
権限研究開発・量産設備への助成を公募し、採択し、交付し、見直して打ち切る権限。助成の条件として、中国・ロシア・イラン・北朝鮮の政府の支配下にある事業体（FEOC）を電池の供給網から制限する解釈指針を定めている予算額の最終決定（議会の成立額に従う）。電池の製品安全基準や国際規格を定める権限は、本稿で確認したDOEの資料には記載がない。民間に量産を義務づける権限
地域米国の連邦予算による事業。量産助成の対象は米国内の設備（Solid Powerはコロラド州）他国の企業や政策に直接及ぶ権限。ただしFEOCの条件は、助成を受ける企業の海外からの調達には及ぶ
期間IIJAの電池助成は「使い切るまで有効」とされる複数年の資金。国立研究所17か所を所管し、研究の継続性がある政権が代わっても支援が続く保証。2025年には交付済みの助成が打ち切られ、IIJAの未使用分の取り消しも提案されている
規模連邦職員 約1万5,000人（2025年に3,500人超減）、請負人員10万人超。裁量予算491億ドル（FY2026成立額）全固体電池だけに使える予算の総額は公表されていない
数字の読み方の注意

DOEの予算の大半は核兵器の管理（NNSA）と環境浄化です。FY2027の要求539億ドルのうち、 NNSAが328億ドル、環境管理が81.8億ドルを占めます 事実。 電池研究を含む部局（重要鉱物・エネルギー革新室、旧EERE）の要求は11.2億ドルで、 その中の旧VTOは2,000万ドル、ARPA-E全体は2億ドルです。 「職員約1万5,000人」も同様で、電池の担当者はそのごく一部です。 また国立研究所の研究者は、大学や企業が運営を請け負う請負人員で、連邦職員の数には入りません 事実。 全固体電池だけに使われている金額の合計は公表されていません 未確定／将来。

5. お金の流れと支援先

DOEから全固体電池への資金の流れ（本稿で確認できたもの） 議会が予算を成立させ、DOEの3つの窓口が研究・試作・量産にそれぞれ資金を出す 米国議会 予算の成立額を決める 米国エネルギー省（DOE） 公募・採択・交付・見直し・打ち切り ARPA-E EVs4ALL（2023年〜） CMEI（旧EERE） 旧VTO：Battery500／AMMTO MDO（旧MESC） 電池製造助成（IIJA第40207条） 研究・試作（固体電池の3件） Solid Power　560万ドル メリーランド大学　485万ドル Ampcera　212万ドル 国立研究所が主導 Battery500：PNNL　7,500万ドル 全固体製造：ORNL・NREL・Argonne 3件で計1,100万ドル NRELの案件にSolid Powerが参加 量産設備 Solid Power　5,000万ドル 硫化物固体電解質の連続製造 自社負担6,000万ドル 期間は2026年12月末まで
図2　DOEから全固体電池への資金の流れ。出典：DOEのEVs4ALL発表（2023年1月10日）、AMMTOの採択ページ、Battery500第2期の年次評価資料、USAspending.govの助成記録。Battery500は主にリチウム金属電池が対象で、全固体電池専用の事業ではありません。どの事業を全固体電池の関連とみなすかは本稿の判断です 本稿の計算。

本シリーズの企業との関係

企業DOE側の一次情報で確認できたことこのシリーズとの関係
Solid PowerMDO（旧MESC）の量産助成 5,000万ドル、ARPA-EのEVs4ALL 560万ドル、NREL主導のラボコール案件への参加。ほかに旧EEREから2019〜2023年に2件（計約460万ドル）の助成記録Solid Powerの企業解説の「DOE助成 最大5,000万ドル」と一致。自社負担6,000万ドルも一致
Solidion TechnologyARPA-Eの公募（OPEN）による助成1件（約60万ドル、2025年11月〜）の記録はあるが、記録の説明文から全固体電池との関係は読み取れないSolidionの企業解説は「エネルギー省から2件」と記載。DOE側では内容を確認できなかった
QuantumScape・FactorialUSAspending.govでDOEの助成記録を検索したが、該当はなかった両社の全固体電池開発にDOEの助成は確認できない

※USAspending.govは米国政府の公式の支出データベースで、各省が報告した助成の交付決定額・支出額・期間が載ります。数値は2026年9月の取得時点のものです 事実。

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
米国の車載電池の研究開発費は2027年度に大きく減る可能性が高い。ただし最終額は議会しだいFY2027要求で旧VTOは95%減、ARPA-Eは43%減。予算書は要求と成立額を分けて示しており、最終額は議会の成立で決まる推測
リチウム金属電池の基礎研究の大型枠（Battery500）は、2026年9月末で一区切りを迎える第2期の終了予定は2026年9月30日。後継事業はDOEの一次情報で確認できなかった推測
DOEの電池支援は、電池そのものより重要鉱物・素材の国内加工に重心が移る旧EEREが「重要鉱物・エネルギー革新室」に改称。電池製造助成の第3弾は重要鉱物の加工を前面に出して公募推測
Solid Powerの5,000万ドルの助成が予定どおり満額支払われるかは、2026年末の期間終了まで見えない支出済みは約969万ドル（取得時点）。期間は2026年12月31日まで推測

7. 用語集

ARPA-E
DOEの中にある、ハイリスク・ハイリターンの初期研究に資金を出す組織。2007年の法律で設置された。
IIJA（超党派インフラ法）
2021年11月15日に成立したインフラ投資法（Infrastructure Investment and Jobs Act）。第40207条で電池材料の加工と電池製造・リサイクルへの助成を定めている。
国立研究所
DOEが所管する17の研究所。施設は国の所有で、運営は大学や企業の法人が請け負う。研究者は連邦職員ではない。
FEOC（懸念される外国事業体）
IIJAが定める概念。DOEの解釈指針では、中国・ロシア・イラン・北朝鮮の政府の支配下にある事業体などを指し、電池助成の条件に使われる。
Battery500
PNNLが主導するDOEの研究コンソーシアム。電池セルで500Wh/kg・1,000サイクルを目標に、主にリチウム金属電池を研究する。
米国の公的支援が基礎研究から全固体電池の試作製造までつなぐ概念図AI生成の概念図
図3　米国DOEが基礎研究、セル評価、パイロット製造を資金とプログラムでつなぐ役割を示す概念図（AI生成による概念図。実際の施設、装置、製品を写したものではありません）。

8. 出典

  1. DOE　FY 2027 Budget in Brief（2026年4月）。FY2025〜FY2027の予算（裁量経費の総額、NNSA・環境管理・CMEI・ARPA-E、旧VTOにあたる「Transportation Technologies」）、IIJA未使用分152億ドルの取り消し提案、IIJAの成立日（2021年11月15日）、EEREからCMEIへの改称、ARPA-Eの設置根拠（2007年の法律）、国立研究所17か所。 https://www.energy.gov/documents/doe-fy-2027-budget-brief
  2. DOE　FY 2025 Agency Financial Report（2025年12月）。1977年のエネルギー省組織法による発足、連邦職員 約1万5,000人と請負人員10万人超、2025年に連邦職員15,705人のうち3,500人超が減少。 https://www.energy.gov/sites/default/files/2025-12/fy-2025-doe-agency-financial-report.pdf
  3. USAspending.gov（米国政府）　助成記録 DE-MS0000122（Solid Power Operating）。IIJAによる硫化物固体電解質の連続製造、交付決定額5,000万ドル、非連邦負担6,000万ドル、交付2024年12月30日、期間2025年1月〜2026年12月、資金元はMESC、2025年7月の改定・2026年3月の継続、支出済み額。 https://www.usaspending.gov/award/ASST_NON_DEMS0000122_089
  4. USAspending.gov（米国政府）　助成記録 DE-AR0001727（Solid Power Operating、ARPA-E EVs4ALL）。高エネルギー・急速充電の全固体電池、交付決定額560万ドル、期間2023年4月〜2026年4月。 https://www.usaspending.gov/award/ASST_NON_DEAR0001727_089
  5. USAspending.gov（米国政府）　助成記録 DE-EE0009189（Solid Power、Si複合負極の全固体リチウムイオン電池、約360万ドル、2020〜2023年）。同様に DE-EE0008861（多機能電解質材料による全固体電池、約100万ドル、2019〜2022年）の記録がある。 https://www.usaspending.gov/award/ASST_NON_DEEE0009189_089
  6. USAspending.gov（米国政府）　助成記録 DE-AR0002043（Solidion Technology、ARPA-E OPEN、約60万ドル、2025年11月〜2028年11月）。 https://www.usaspending.gov/award/ASST_NON_DEAR0002043_089
  7. DOE　ニュースリリース「DOE Announces $42 Million to Develop More Affordable and Efficient Advanced Electric Vehicle Batteries in America」（2023年1月10日）。EVs4ALLの12件の採択先と金額。 https://www.energy.gov/articles/doe-announces-42-million-develop-more-affordable-and-efficient-advanced-electric-vehicle
  8. DOE AMMTO　Funding Selections: FY23 AMMTO Battery Manufacturing Lab Call。全固体電池の製造3件（ORNL・NREL・Argonne、計1,100万ドル）と参加企業。 https://www.energy.gov/cmei/ammto/funding-selections-fy23-ammto-battery-manufacturing-lab-call
  9. PNNL（DOE年次評価会の発表資料）　Progress and Status of Battery500 Consortium Phase II（2023年6月）。期間2021年10月〜2026年9月、DOE負担7,500万ドル、目標、参加機関、固体電解質の位置づけ。 https://www1.eere.energy.gov/vehiclesandfuels/downloads/2023_AMR/bat317_liu_2023_o%20-%20jun%20liu.pdf
  10. DOE MDO　Battery Manufacturing and Recycling Grants（IIJA第40207条、資金は使い切るまで有効、第2弾の採択2024年9月20日、第3弾 7件・5億ドルの採択と公表5件の内容）。 https://www.energy.gov/cmei/manufacturing/battery-manufacturing-and-recycling-grants
  11. DOE　ニュースリリース「Energy Department Announces Termination of 223 Projects, Saving Over $7.5 Billion」（2025年10月1日）。321件の打ち切り、対象部局、2025年5月の長官覚書。 https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-termination-223-projects-saving-over-75-billion
  12. DOE MDO　Foreign Entity of Concern Interpretive Guidance（FEOCの解釈指針が第40207条の電池助成に適用されること、対象国）。 https://www.energy.gov/cmei/manufacturing/foreign-entity-concern-interpretive-guidance
  13. DOE TTO　Transportation Technologies Office（旧VTOの現名称、CMEIの所属、所在地ワシントンD.C.）。 https://www.energy.gov/cmei/vehicles/transportation-technologies-office
  14. DOE　National Laboratories（各研究所の運営主体。Argonneはシカゴ大学系の法人、ORNLはUT-Battelleが運営）。 https://www.energy.gov/national-laboratories

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
予算491億ドル（FY2026成立額）・539億ドル（FY2027要求）、NNSA 328億ドル・環境管理 81.8億ドル・CMEI 11.2億ドル、旧VTO 3億9,700万ドル→2,000万ドル、ARPA-E 3億5,000万ドル→2億ドル、IIJA未使用分152億ドルの取り消し提案、国立研究所17か所事実出典1 https://www.energy.gov/documents/doe-fy-2027-budget-brief
1977年の発足、連邦職員 約1万5,000人・請負人員10万人超、2025年に3,500人超の減少事実出典2 https://www.energy.gov/sites/default/files/2025-12/fy-2025-doe-agency-financial-report.pdf
Solid Powerの量産助成 5,000万ドル・自社負担6,000万ドル・期間・改定と継続の記録・支出済み約969万ドル事実出典3 https://www.usaspending.gov/award/ASST_NON_DEMS0000122_089
Solid PowerのARPA-E助成 560万ドル事実出典4 https://www.usaspending.gov/award/ASST_NON_DEAR0001727_089
Solid Powerへの旧EEREの助成2件事実出典5 https://www.usaspending.gov/award/ASST_NON_DEEE0009189_089
旧EEREの2件の合計 約460万ドル本稿の計算出典5の2件の交付決定額を本稿が合算
Solidionへの ARPA-E助成（約60万ドル）事実出典6 https://www.usaspending.gov/award/ASST_NON_DEAR0002043_089
EVs4ALLの12件・4,200万ドルと、固体電池3件の金額事実出典7 https://www.energy.gov/articles/doe-announces-42-million-develop-more-affordable-and-efficient-advanced-electric-vehicle
電池製造ラボコールの全固体3件（ORNL・NREL・Argonne）とSolid Powerの参加事実出典8 https://www.energy.gov/cmei/ammto/funding-selections-fy23-ammto-battery-manufacturing-lab-call
Battery500第2期の期間・DOE負担7,500万ドル・目標・PNNLの主導事実出典9 https://www1.eere.energy.gov/vehiclesandfuels/downloads/2023_AMR/bat317_liu_2023_o%20-%20jun%20liu.pdf
電池製造助成がIIJA第40207条によること、第3弾 7件・5億ドルの採択と公表5件の内容事実出典10 https://www.energy.gov/cmei/manufacturing/battery-manufacturing-and-recycling-grants
2025年10月の321件・約75.6億ドルの打ち切り、2025年5月の長官覚書事実出典11 https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-termination-223-projects-saving-over-75-billion
FEOCの解釈指針と対象国事実出典12 https://www.energy.gov/cmei/manufacturing/foreign-entity-concern-interpretive-guidance
旧VTOがTTOに改称しCMEIに属すること、所在地事実出典13 https://www.energy.gov/cmei/vehicles/transportation-technologies-office
国立研究所の運営を法人が請け負っていること事実出典14 https://www.energy.gov/national-laboratories
QuantumScape・FactorialにDOEの助成記録がないこと事実本稿がUSAspending.govで2026年9月に検索した結果
機関の4つの型の区分、全固体電池の関連事業の選び方本稿の計算本稿による整理
電池の規格・安全基準を定める権限がないこと本稿の計算出典1〜14に該当する権限の記載がないことからの本稿の整理
全固体電池だけに使われる予算の総額、2025年10月の打ち切りに全固体電池の案件が含まれたか未確定／将来出典1・11に記載なし。本稿では推計しない
第6章の見通し4項目推測出典1・3・9・10の予算・期間・公募内容からの本稿の解釈

最終更新：2026年9月23日／Troy Technical
本稿の数値はDOEの予算書・財務報告書・公式リリース・事業ページ、および米国政府の支出データベースUSAspending.govに基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。