INSTITUTION PROFILE ／ 量子コンピュータ
NSA（米国国家安全保障局）
― 国家安全保障システムが使ってよい「量子に強い暗号」を、NISTの標準の中から絞り込む機関
NSAは、米国の戦争省（旧国防総省）に属し、信号情報（通信の傍受による情報収集）とサイバーセキュリティを担う機関です。量子コンピュータを作る機関ではありません。 量子コンピュータに関わる主な役割は、米国の「国家安全保障システム」が使う暗号の要求を定めることです。その要求がCNSA 2.0で、NISTが作った耐量子暗号の標準の中から、使ってよいものを絞り込んで指定しています。 対象は国家安全保障システムで、民間一般への義務ではありません。ただし、そこに製品を納める事業者は、CNSA 2.0に対応する必要があります。 本稿では、NSAが量子コンピュータにどこまで影響を持つのかに絞って整理します。暗号の標準や期限は変わりやすいため、確認日（2026年10月16日）を添えて書き、暗号を破る手順は扱いません。
- 30秒でわかるNSA
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- 量子コンピュータで何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 誰に届くか ― 関わる組織
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかるNSA
NSAが決めるのは、国家安全保障システムの暗号だけです。民間や他の政府システムの標準は、NISTが決めます。 NSAのFAQは、「国家安全保障システム以外の主体に、どのアルゴリズムを使うべきかを命じるためにこの要求を使っているのではない」と書いています 事実。 一方で、商用製品がCNSA 2.0のアルゴリズムを使っていなければ、NSAが特別に文書で認めない限り、国家安全保障システムを守るために使ってはならないとも書いています 事実。 つまりNSAの要求は、「民間一般の義務ではないが、国の安全保障向けに売りたい事業者には事実上の必須条件」です。 NISTの標準が「広く使える部品表」なら、NSAの要求は「そのうち、機密を扱うシステムに使える部品だけを指定した短い表」です。
国家安全保障に関わる情報を扱う、米国政府の情報システムです（米国の法律44 U.S.C. 3552で定義）。 NISTのFIPS 203は、自分の標準がこの国家安全保障システムには適用されないと明記しています 事実。 この「穴」を埋めるのがNSAの役割です。量子コンピュータが十分に強力になると、いまの公開鍵暗号が危うくなると考えられているため、NSAは長期間、秘密を守る必要がある国家安全保障システム向けに、先に要求を決めています。 NSAのFAQは、いつ強力な量子コンピュータができるかは分からず、専門家の評価も大きく分かれるとしたうえで、システムの寿命が長いため、今から要求を決める必要があると説明しています 事実。
NSAのサイトとNSAの文書の配信元は、本稿の取得手段では直接読めませんでした。内容は、2026年10月2日〜12日付のWeb魚拓に残る写しで確認しています。 確認できた版は、CNSA 2.0の助言文書が2022年9月版（Ver. 1.0）、FAQが2024年12月版（Ver. 2.1）です。 助言文書の2022年版は、鍵共有・署名の方式名を旧称（CRYSTALS-Kyber、CRYSTALS-Dilithium）で書いており、新しい版が別にある可能性があります。 また、期限を定めるCNSSP 15の更新版は、NSAの資料ページに「2025年3月4日公表」とあり、FAQは「2024年の更新」と書いています。この年の違いの理由と、CNSSP 15の原文は確認できませんでした 未確定／将来。 本稿の期限は、NSAのFAQがCNSSP 15について説明する内容に基づきます。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
量子コンピュータの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では量子コンピュータを作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。
3. 量子コンピュータで何をしているか
3-1. CNSA 2.0 ― NSAが国家安全保障システムに認めるアルゴリズム
CNSA 2.0（Commercial National Security Algorithm Suite 2.0）は、国家安全保障システムで使ってよい、量子コンピュータに強い暗号の一覧です。 NSAは、NISTが標準にしたものの中から、厳しい要求に合うものだけを選んだと書いています 事実。
| 用途 | NSAが認めるもの（CNSA 2.0） | NISTの標準との違い |
|---|---|---|
| 鍵の共有 | ML-KEM-1024（FIPS 203）。全ての機密レベルで使う | FIPS 203にはML-KEM-512・768・1024の3つがある。NSAは最も強い1024だけを指定する |
| 電子署名（一般） | ML-DSA-87（FIPS 204）。ソフトウェア・ファームウェアの署名にも使える | NSAは最も強い設定だけを指定する。署名のもう1つの標準（FIPS 205のSLH-DSA）は国家安全保障システムでは承認されていない |
| 電子署名（ソフトウェア・ファームウェア専用） | LMS・XMSS（NIST SP 800-208）。LMSのSHA-256/192を推奨。多段の方式（HSS・XMSSMT）は不可 | 状態を管理して使う、ハッシュ関数ベースの署名。署名の生成はハードウェア内で行い、免除は認めないとされる |
| 共通鍵暗号・ハッシュ | AES（256ビット鍵）、SHA-384またはSHA-512。SHA-3は、ハードウェアの内部用途など限られた場合のみ | 共通鍵暗号は、量子コンピュータの影響を比較的受けにくいと説明されている。大きな変更はない |
| FN-DSA（FALCON由来） | 追加を見込んでいない | 実装の誤りの影響を受けやすいため、NISTと同様にML-DSAを優先すると説明している |
※NSAは、「将来のNISTの耐量子暗号の標準を、CNSAに追加する計画は現時点でない」と書いています（状況が変わる可能性にも触れています）事実。2つの方式を組み合わせる「ハイブリッド」も、NSAは安全のためには要求しません。通信規約の都合で必要な例外（IKEv2など）だけ認めます。
3-2. 期限 ― いつまでに移るか
期限は、NSAのFAQがCNSSP 15について説明する内容です。2022年の助言文書は技術の種類ごとの時期表を示していましたが、新しいFAQは、CNSSP 15の更新で日付が定められたと説明しています。2つは同じではありません。
| 日付 | 内容 | 出所と状態 |
|---|---|---|
| 2025年12月31日 | NIAPやCSfCの認定を受けた国家安全保障システムは、認定の期間中は承認されたまま。この日より前に移行を強制しない | FAQ（2024年12月版）。この日は過ぎた |
| 2027年1月1日 | 国家安全保障システムの新規調達は、CNSA 2.0に適合することが必須（別に定めがある場合を除く） | FAQ。計画上の日付。確認日時点では未到来 |
| 2030年12月31日 | CNSA 2.0に対応できない機器・サービスは、使用をやめる | FAQ。計画上の日付 |
| 2031年12月31日 | CNSA 2.0のアルゴリズムの使用が義務（別に定めがある場合を除く） | FAQ。計画上の日付 |
| 2035年 | 全ての国家安全保障システムが量子耐性を持つ目標。NSAは「この目標より前に」を意図する | 国家安全保障覚書10号（NSM-10）の目標。FAQ |
| （2022年版の技術別の時期表） | ソフトウェア・ファームウェアの署名は2025年に優先、2030年に専用。ブラウザ・サーバー・クラウドは2025年に優先、2033年に専用。ネットワーク機器は2026年に優先、2030年に専用。OSは2027年に優先、2033年に専用。特殊機器は2030年に優先、2033年に専用。独自アプリ・旧機器は2033年までに更新・置換 | 助言文書（2022年9月版）。新しいCNSSP 15の日付との関係は確認できなかった |
NSAは、ファームウェア（機器に組み込まれた基本のソフト）の署名の方式は、機器の一生を通じて変えにくいことが多いため、先に移すべきだと説明しています 事実。 他の部分が量子耐性になる何年も前に、ファームウェアの「信頼のもと」だけが先に量子耐性を持つ必要がある場合もあるためです。 そのため、検証済みの製品がすでにある、状態管理つきのハッシュ関数ベースの署名（LMS・XMSS）を先に使い始めるよう勧めています。 部品や装置を供給する立場では、長寿命の機器ほど、早い時期の暗号選択が長く残る点に注意が必要です。
3-3. 量子鍵配送（QKD）への立場
NSAは、国家安全保障システムを量子コンピュータから守る手段として、量子鍵配送（QKD）を実用的とは考えていません。 理由として、専用の装置と専用の光ファイバーが必要なこと、通信の相手を確かめる仕組みが別に必要なこと、中継のための設備や内部犯行のリスクが増えること、検証が難しいことを挙げ、 「限界が克服されない限り、QKD製品を承認する予定はない」と書いています 事実。 NSAは、耐量子暗号のほうが費用がかかりにくく、維持しやすいと見ています。詳しくは、本シリーズの技術解説「量子鍵配送と量子通信」を参照してください。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | NSAが持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 権限 | 国家安全保障システムの暗号の要求を示し、承認し、移行の進み具合を確認する権限。NSM-10は、国家安全保障システムの量子耐性についてNSAが時宜を得た指針を出すことを明示している。NIAP（商用製品の認定）とCSfC（商用製品を組み合わせて機密を守る仕組み）の運営に関わる | 民間一般・他の政府システムの標準を決める権限（NISTの領域）。暗号方式そのものを標準として公表する権限。量子コンピュータの開発資金を配る権限（確認できた範囲で記載なし） |
| 地域・対象 | 米国の国家安全保障システムの所有者・運用者と、そこに製品を納める事業者 | 米国外の政府や企業に直接義務づける権限。民間一般に使わせる権限（NSA自身が、命じる意図はないと書いている） |
| 拘束力 | 国家安全保障システムの運用者は、移行の進み具合の報告義務を負う。標準と違う方式は、原則として認められず、方式・実装・用途ごとの免除が必要。一部（ソフトウェア・ファームウェアの署名のハードウェア要件）は免除しない | 民間一般への法的な義務。NSAが標準化団体（IETFなど）に使わせる権限 |
| 規模・対象の広がり | NSAのFAQ・助言文書は、国家安全保障システムに加え、戦争省と防衛産業基盤（国防関連の企業群）の情報システムのセキュリティも対象にした指針だと書く | NSAの人数・予算は、確認できた公式資料に載っていない |
NSAのFAQは、「NSAが国家安全保障システムの要求を決め、NISTが他の政府システムの暗号の標準を決める」と説明しています 事実。 NSAはCNSSP 15のアルゴリズムを、NISTが選んだものの中から選ぶことで、国家安全保障システムの要求を満たしつつ、実装や相互接続を簡単にしています。 国家安全保障システムに当たるかどうか迷う場合は、NSAに問い合わせるよう勧めています。
5. 誰に届くか ― 関わる組織
| 関わる組織 | 関係 | 一次資料で確認できる内容 |
|---|---|---|
| NIST（商務省） | 標準を作る側 | NSAはNISTの標準から選ぶ。国家安全保障システムはFIPSの対象外。本シリーズのNISTの解説を参照 |
| 国家安全保障システム委員会（CNSS） | 政策の発行元 | CNSSP 15（公開標準の使用）が、国家安全保障システムの商用暗号アルゴリズムを定める。更新版の公表日はNSAの資料ページに2025年3月4日 |
| NIAP・CSfC（NSAが関わる認定の仕組み） | 商用製品の入口 | 国家安全保障システムで使う商用製品は、NIAPの要求に適合する必要がある。CSfCは、NSAの定めた構成に適合した組み合わせを登録する仕組み |
| 戦争省、国家情報長官（DNI）、FBIほか | 大統領令14413での連携 | 国家情報長官と戦争長官は、商用の量子コンピュータの大規模化が国家安全保障に与える影響（耐量子暗号への移行を含む）を特定するよう指示されている。FBIは、NSAなどと連携して量子の防諜体制の拡充を提案するよう指示されている |
| IETFなどの標準化団体 | 通信規約の標準 | NSAは、CNSA 2.0の通信規約の指針をIETFと協力して作っている。標準化団体は独立で、自分の予定で動く |
| 戦争省の最高情報責任者（CIO） | 別の文書 | 2026年6月23日に「Post Quantum Cryptography Strategy」を公表したとwar.govの配信にある（題名・概要・日付のみ確認。本文は未確認） |
※NSAの文書は、特定の企業名を挙げて要求を示していません。本シリーズの量子コンピュータ企業との関係を示す一次資料は、確認できませんでした 未確定／将来。
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 2027年1月1日から、国家安全保障システムの新規調達はCNSA 2.0適合が必須になる予定。2030年末に非対応の機器をやめ、2031年末に使用が義務になる予定 | NSAのFAQがCNSSP 15について説明する日付。CNSSP 15の原文は確認できなかった。日付は計画で、変更されうる | 未確定／将来 |
| 量子コンピュータの大規模化が国家安全保障に与える影響（耐量子暗号への移行を含む）の特定が、2027年6月ごろに最初の報告として出る見込み | 大統領令14413の第4条(f)と第10条(c)。報告は発令から1年以内で、その後は毎年。期日は発令日（2026年6月22日）からの本稿の計算 | 未確定／将来 |
| NSAは、今後のNISTの耐量子暗号の標準を、CNSAに追加する予定は現時点でない。FN-DSAも追加を見込んでいない | NSAのFAQ（2024年12月版）。状況が変われば変更される可能性にも触れている | 事実（現時点の方針） |
| NSAが最も強い設定（ML-KEM-1024、ML-DSA-87）だけを指定していることで、国家安全保障システムに納める事業者は、その設定を優先して実装する可能性がある | NSAのFAQは、商用製品がCNSA 2.0を使わなければ国家安全保障システムでは使えない、と書く。事業者の実際の実装選択は確認していない | 推測 |
| 米国外の事業者でも、米国の国家安全保障システムに納めるならCNSA 2.0への対応が必要になる可能性がある | NSAのFAQは納入事業者を対象に含めると書くが、事業者の国籍による区別は書いていない。海外の事業者の個別の扱いは確認していない | 推測 |
7. 用語集
- 国家安全保障システム（NSS）
- 国家安全保障に関わる情報を扱う米国政府のシステム。NISTのFIPSの対象外で、NSAなどの要求に従う。
- CNSA 2.0
- Commercial National Security Algorithm Suite 2.0。国家安全保障システムで使ってよい、量子コンピュータに強い暗号の一覧。
- CNSSP 15
- 国家安全保障システム委員会の政策。国家安全保障システムが使う公開標準の暗号を定める。
- NSM-10
- 国家安全保障覚書10号（2022年5月4日）。量子耐性への移行を2035年までに目指す米国政府の方針。
- NIAP／CSfC
- 商用の製品を国家安全保障システムで使うための認定の仕組み（NIAP）と、商用製品を組み合わせて機密を守るための構成の登録の仕組み（CSfC）。
- CRQC
- cryptanalytically relevant quantum computer。実際の暗号を攻撃できる性能を持つ量子コンピュータ。
- ハイブリッド
- 複数の方式を組み合わせ、全てを破らなければ破れないようにする方法。NSAは安全のためには要求しない。
8. 出典
- NSA About NSA/CSS（戦争省の戦闘支援機関、情報コミュニティの一員、使命。2026年10月3日付の写しで確認）。 https://www.nsa.gov/about/
- NSA Mission & Combat Support（戦争省の一部としての位置づけ。2026年10月9日付の写しで確認）。 https://www.nsa.gov/about/mission-combat-support/
- NSA Post-Quantum Cybersecurity Resources（CNSSP 15の公表日2025年3月4日、QKDへの立場。2026年10月12日付の写しで確認）。 https://www.nsa.gov/Cybersecurity/Post-Quantum-Cybersecurity-Resources/
- NSA The Commercial National Security Algorithm Suite 2.0 and Quantum Computing FAQ（2024年12月版 Ver. 2.1。アルゴリズム、期限、CNSSP 15、QKD、ハイブリッド、NISTとの役割分担。2026年10月11日付の写しで確認）。 https://media.defense.gov/2022/Sep/07/2003071836/-1/-1/0/CSI_CNSA_2.0_FAQ_.PDF
- NSA Announcing the Commercial National Security Algorithm Suite 2.0（助言文書。確認できた版は2022年9月版 Ver. 1.0。技術別の時期表、適用範囲。2026年10月2日付の写しで確認）。 https://media.defense.gov/2025/May/30/2003728741/-1/-1/0/CSA_CNSA_2.0_ALGORITHMS.PDF
- 米国国立公文書館 Records of the National Security Agency/Central Security Service（設立の経緯：1952年11月4日付で発足）。 https://www.archives.gov/research/guide-fed-records/groups/457.html
- 国家安全保障システム委員会（CNSS） CNSS Policies（CNSSP 15の題名と位置づけ。2026年9月13日付の写しで確認。原文は取得できなかった）。 https://www.cnss.gov/CNSS/issuances/Policies.cfm
- NIST FIPS 203 本文PDF（国家安全保障システムは適用対象外、ML-KEMの3つの設定）。 https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/FIPS/NIST.FIPS.203.pdf
- NIST Post-Quantum Cryptography（FIPS 203・204・205、FN-DSAの開発中。2026年10月15日確認）。 https://csrc.nist.gov/projects/post-quantum-cryptography
- ホワイトハウス Executive Order 14413, Ushering in the Next Frontier of Quantum Innovation（2026年6月22日。第4条(b)(f)、第7条(b)、第10条(c)）。 https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/ushering-in-the-next-frontier-of-quantum-innovation/
- 戦争省 Securing Global Dominance: DoW Unleashes Quantum Defense Strategy to Harden Networks and Empower the Joint Force（2026年6月23日。題名・概要・日付はwar.govのリリース配信で確認。本文は未確認）。 https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4524599/securing-global-dominance-dow-unleashes-quantum-defense-strategy-to-harden-netw/
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| 戦争省の戦闘支援機関、情報コミュニティの一員、使命（暗号と信号情報、サイバーセキュリティ） | 事実 | 出典1 https://www.nsa.gov/about/ |
| 戦争省の一部としての位置づけ | 事実 | 出典2 https://www.nsa.gov/about/mission-combat-support/ |
| CNSSP 15の更新版の公表日（2025年3月4日）、QKDを国家安全保障システムに推奨しないこと、その理由、承認する予定がないこと | 事実 | 出典3 https://www.nsa.gov/Cybersecurity/Post-Quantum-Cybersecurity-Resources/ |
| CNSA 2.0の表（ML-KEM-1024、ML-DSA-87、LMS・XMSS、AES-256、SHA-384・512、SHA-3の限定）、SLH-DSAの不承認、FN-DSAを追加しない方針、ハイブリッドの立場、期限（2025年12月31日、2027年1月1日、2030年12月31日、2031年12月31日、2035年）、NSAとNISTの役割分担、「対象外の主体に命じない」「未対応の商用製品は使えない」、NSM-10、NSAの人数・予算が載っていないこと | 事実 | 出典4 https://media.defense.gov/2022/Sep/07/2003071836/-1/-1/0/CSI_CNSA_2.0_FAQ_.PDF |
| 2022年版の技術別の時期表、国家安全保障システムと戦争省・防衛産業基盤を対象とすること、報告義務 | 事実 | 出典5 https://media.defense.gov/2025/May/30/2003728741/-1/-1/0/CSA_CNSA_2.0_ALGORITHMS.PDF |
| 1952年11月4日付の発足 | 事実 | 出典6 https://www.archives.gov/research/guide-fed-records/groups/457.html |
| CNSSP 15が国家安全保障システムの公開標準の使用を定める政策であること | 事実 | 出典7 https://www.cnss.gov/CNSS/issuances/Policies.cfm |
| 国家安全保障システムがFIPS 203の対象外であること、ML-KEMの3つの設定 | 事実 | 出典8 https://nvlpubs.nist.gov/nistpubs/FIPS/NIST.FIPS.203.pdf |
| FIPS 203・204・205の公表、FN-DSAが開発中であること | 事実 | 出典9 https://csrc.nist.gov/projects/post-quantum-cryptography |
| 大統領令14413のNSAへの言及・国家安全保障への影響の特定・FBIの防諜体制・報告期限 | 事実 | 出典10 https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/ushering-in-the-next-frontier-of-quantum-innovation/ |
| 戦争省CIOの耐量子暗号戦略の公表（2026年6月23日） | 事実 | 出典11 https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4524599/securing-global-dominance-dow-unleashes-quantum-defense-strategy-to-harden-netw/ |
| 機関の4つの型の区分、2027年6月ごろの期日の算出 | 本稿の計算 | 本稿による整理（出典10の発令日2026年6月22日から1年） |
| CNSSP 15の原文の日付と内容、2022年版の時期表と新しい日付の関係、助言文書の新しい版の有無、NSAの人数・予算、量子企業との関係 | 未確定／将来 | 出典3・4・5・7に記載なし、または原文を確認できなかった。本稿では推計しない |
| 2027年1月1日以降の適合の実施状況 | 未確定／将来 | 出典4 https://media.defense.gov/2022/Sep/07/2003071836/-1/-1/0/CSI_CNSA_2.0_FAQ_.PDF に計画上の日付として書かれている。確認日時点で未到来 |
| 第6章の見通し2項目（納入事業者が最も強い設定を優先する可能性、米国外の事業者への対応） | 推測 | 出典4・5の記載からの本稿の解釈 |
最終更新：2026年10月16日／Troy Technical
本稿の内容はNSAの公式サイトと文書（Web魚拓の写しで確認）、米国国立公文書館、NISTの標準、米国大統領令に基づきます。暗号の要求と期限は変わりやすいため、確認日（2026年10月16日）を明記しています。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。