INSTITUTION PROFILE ／ 量子コンピュータ
DARPA（米国国防高等研究計画局）
― 量子コンピュータ各社の「実用規模に届く」という主張を、疑う立場から検証し、政府に伝える
DARPAは、米国の戦争省（旧国防総省）に属する研究開発機関です。量子コンピュータを自分で作る機関ではなく、標準や規制を定める機関でもありません。 量子コンピュータに関わる主な役割は、量子コンピュータ企業に資金を出しながら、「本当に実用規模にできるか」を第三者として検証することです。 その計画がQuantum Benchmarking Initiative（QBI）で、「2033年までに、計算の価値がコストを上回る量子コンピュータが作れるか」を確かめます。 参加企業は米国外にも及び、検証の結果は米国政府内に伝えられます。 本稿では、DARPAが量子コンピュータにどこまで影響を持つのかに絞って整理します。企業の段階や計画は変わりやすいため、確認日（2026年10月16日）を添えて書きます。
この記事でわかること
- 30秒でわかるDARPA
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- 量子コンピュータで何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- QBIの段階と関わる組織
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかるDARPA
正式名称国防高等研究計画局英文 Defense Advanced Research Projects Agency（DARPA）
国・地域米国連邦政府の機関。参加企業は米国外（オーストラリア、英国、カナダなど）にも及ぶ
機関の種類戦争省内の独立した研究開発機関規制当局ではない。政府内の名称は2026年10月16日時点で「戦争省（Department of War）」
設立1958年1957年のスプートニク打ち上げを受けて設立された
人数規模政府職員 約250人うちプログラムマネージャー約100人、約300の研究開発事業を監督（2024会計年度の財務報告）
予算2024会計年度の歳出 約40億6,400万ドルDARPA全体の額。量子のQBI分は確認できなかった。2026・2027会計年度の額も確認できなかった
量子コンピュータへの関与の形資金と第三者検証（QBI）規制や標準を定める権限はない
影響が及ぶ範囲米国政府内の判断と、世界の量子企業QBIの参加企業には米国外の企業もある
まず押さえるべき1点
DARPAの量子の取り組みは、「勝者を選ぶ競争」ではなく、「各社の道筋を一社ずつ疑って確かめる評価」です。 QBIのページは、「企業間の競争ではなく、資金があるなら見込みのあるすべての方式を評価する」と書いています 事実。 開始時のプログラムマネージャーは、「我々の出発点は懐疑だ」と述べました（2024年7月、DARPAの記事） 事実。 確かめた結果は、DARPAが米国政府の他の関係者に伝えると書かれています 事実。 つまりDARPAの影響力は、資金の額よりも、「DARPAの検証を通った」という評価が政府内で持つ重みにあります。 ただし、この評価が他の機関の資金配分や調達にどう使われるかは、本稿では確認できていません 未確定／将来。
そもそも「ユーティリティスケール」とは
DARPAは、量子コンピュータが「ユーティリティスケール（utility-scale）」に達したとは、計算がもたらす価値が、その機械のコストを上回ることだと定義しています 事実。 実験室で量子ビットが動くことと、お金をかけて作る価値があることは別です。QBIは後者を、2033年を目標に確かめます。 量子コンピュータは、誤りが出やすい量子ビットを多数組み合わせて誤りを直す必要があり、必要な規模は非常に大きくなります。 詳しくは、本シリーズの技術解説「論理量子ビットと耐故障量子計算」「産業応用の現実」を参照してください。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
量子コンピュータの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では量子コンピュータを作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。
3. 量子コンピュータで何をしているか
DARPAの量子コンピュータへの関わりは、ほぼQBIとその前身に集まっています 事実。
| 取り組み | 時期 | 中身 | 担い手 |
|---|---|---|---|
| Quantum Benchmarking Initiative（QBI） | 2024年7月に開始（発表は2024年7月16日） | 「2033年までに、実用規模（計算の価値がコストを上回る）の量子コンピュータが作れるか」を検証する。3段階：Stage A（構想を示す。最大100万ドル）、Stage B（研究開発計画とリスク、必要な試作を示す。最大1,500万ドル）、Stage C（政府と一緒に、設計どおり作れ、意図どおり動くかを検証する。最大3億ドル） | DARPAの政府評価チーム。多機関・多分野の部署（Multi X Office）が担当 |
| US2QC（QBIの前身の試験計画） | 2025年2月6日、MicrosoftとPsiQuantumが最終段階へ | あまり検討されていない方式でも実用規模にできるかを調べた。2社は、QBIのStage Cと同じ目標の「検証と共同設計」の段階に進んだ | Microsoft、PsiQuantum |
| QBIの新規参加の募集（Stage A、QBIT） | 2026年3月9日に公表 | まだQBIの資金を受けていない組織が、新しい方式でStage A（約6か月）に参加できる。締切は、3月の発表では2026年9月30日、10月8日時点のページでは2026年11月30日と表示されている（変更の理由は確認できなかった） | 新規応募者 |
| 独立した検証・妥当性確認（IV&V）の募集 | 2025年11月17日に公表。締切は2026年12月30日 | QBIの検証チームに加わる側を募る公募（題名はQBI Topic Independent Verification and Validation） | 応募者（詳細は公募文書） |
| 州との協力 | イリノイ州（2024年）、メリーランド州（2025年4月28日）、ニューメキシコ州（2025年9月2日） | 州が投資する量子の試験施設をQBIの検証に使う。イリノイは「Quantum Proving Ground」、メリーランドは「Capital Quantum Benchmarking Hub」（メリーランド大学の研究センター内）、ニューメキシコは「Quantum Frontier Project」。成果次第で、DARPAと州が最大1億ドル（メリーランド）・最大6,000万ドル（ニューメキシコ）ずつを4年間で出し合うと合意。具体的な額を義務づけるものではない | 各州、大学、国立研究所 |
| DOEとの連携 | 2024年7月 | 量子コンピュータの研究・開発・試験を計画・調整するための枠組みをDOE科学局と結んだ。空軍研究所（AFRL）ロームのチームも活用 | DOE科学局、AFRL |
素材技術者の視点：Stageが進むほど、企業の言い分より政府の測定が増える
Stage Aは「概念が成り立つか」を書類と口頭で確かめる段階です。Stage Bは研究開発計画の前提とリスクを詳しく調べる約1年の段階。 Stage Cは、ハードウェアとシステムを政府が実際に試験する段階です。 QBIのマネージングディレクターは、Stage Cを「計画から証明へ移る段階」で、技術が「モデルとロードマップが言うとおりに動くか」を精査すると説明しています 事実。 企業の公称値（メーカー公称）ではなく、政府が試験した値で判断する流れです。技術解説「量子優位性の読み方」「コヒーレンスとフィデリティ」の考え方と通じます。
数字・名称の注意（2026年10月16日確認）
DARPAの上位の組織名は、2026年10月16日時点で戦争省（Department of War）と書かれています 事実。 2026年10月8日、戦争省は量子コンピュータの新しい取り組みと更新の合計が約3億5,000万ドルと発表しました（題名と概要はwar.govの配信で確認） 事実。 ただし、このうちDARPAのQBIに充てる額や内訳を、本稿は原文で確認できませんでした（サイトが自動取得を拒否するため） 未確定／将来。 また、DARPAのQBIの予算額（2026・2027会計年度）も、確認できた資料に載っていません。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | DARPAが持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 権限 | 量子コンピュータ企業に資金を出し、段階ごとに進めるかを決める権限。政府の評価チームで検証し、結果を米国政府の他の関係者に伝える。大統領令14413は、QBIが集めた量子コンピュータのサプライチェーンの情報を、戦争省・商務省・エネルギー省などと共有するよう各機関に指示している | 標準・規制・暗号の要求を定める権限。他機関の資金配分や調達を決める権限。「勝者を選ぶ」ことはQBIの目的ではない |
| 地域 | 米国政府の予算による事業だが、参加企業は米国外にもある。Stage Cの6社のうちDiraqは本社がシドニー（オーストラリア）。Stage Aの2025年の参加企業にはAlice & Bob（米国・フランス）、Oxford Ionics（英国・米国）なども含まれた | 他国政府の政策。参加企業の事業を直接管理する権限 |
| 拘束力 | 契約の条件（検証への協力、段階ごとの成果） | 民間に開発や公表を義務づける権限。検証結果が国際的な基準になることを保証する力 |
| 規模 | 政府職員 約250人、プログラムマネージャー約100人、約300の事業（2024会計年度）。2024会計年度の歳出は約40億6,400万ドル（DARPA全体）。QBIのStage C上限は1社あたり最大3億ドル | QBIだけの予算の総額と、2026・2027会計年度のDARPAの予算は、確認できた資料に載っていない |
5. QBIの段階と関わる組織
| 組織 | 関係 | 一次資料で確認できる内容 |
|---|---|---|
| Atom Computing、Diraq、IBM、IonQ | 2026年10月7日にStage Cへ | Stage Bの1年を経て進んだ。方式は順に、中性原子、シリコンCMOSのスピン量子ビット、モジュール型の超伝導、イオントラップ |
| Microsoft、PsiQuantum | US2QC経由でStage Cへ | 2025年2月にDARPAが最終段階の対象として選定。Microsoftは小型の超伝導トポロジカル量子ビット、PsiQuantumはシリコンフォトニクス |
| Quantinuum、QuEra Computing、Xanadu ほか | Stage Bで活動中 | Stage Bの活動中の企業は、Nord Quantique、Photonic Inc.、Quantinuum、Quantum Motion、QuEra Computing、Silicon Quantum Computing、Xanadu（2026年10月8日時点のページ） |
| Google Quantum AI、Quandela | Stage Aで活動中 | Quandelaは2026年5月にStage Aに参加。2025年の最初のStage A参加企業にはRigetti Computing、Alice & Bobなども含まれたが、現在の活動中の一覧には載っていない（ページの注記では、段階を終えた企業は次の段階の契約が結ばれるまで載らない。両社の現状は確認できなかった） |
| DOE | 連携 | DOE科学局と2024年に協力の枠組みを結んだ。DOEは別に、2026年9月にQ Competitionを発表した。本シリーズのDOEの解説を参照 |
| NIST（商務省） | 別系統 | 標準と意向書は商務省側。本シリーズのNISTの解説を参照 |
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| Stage Cの6社の検証が続き、さらに企業がStage Cに進む可能性がある。Stage Aの新規募集の選定も予定されている | DARPAのニュース（2026年10月7日）は、新規募集の応募企業が選ばれると見込まれ、StageAとBの企業の昇格も見込まれる、と書く。時期は書かれていない | 未確定／将来 |
| DARPAは、2033年までに少なくとも1社が実用規模の量子コンピュータを作れる可能性が、そうでない可能性より高いと見ている。ただし、どの方式・どの企業かは未定 | QBIのページ（2026年10月8日時点）に、DARPAの見立てとして書かれている。「複数、1つ、あるいは1社も示せない場合もある」とも書く | 未確定／将来 |
| QBIの検証結果が、米国政府内での量子企業への評価の参照先になる可能性がある | QBIは結果を米国政府の関係者に伝えると書く。大統領令14413は、QBIの情報を含むサプライチェーン情報の共有を各機関に指示している。その情報が他機関の資金配分に使われるかは確認できなかった | 推測 |
| 州との協力は、州の予算がQBIの検証設備を支える形で今後も増える可能性がある | DARPAは「量子の取り組みを既に始めて資金を出している州なら、どの州とも協力する」と書き、3つの州との合意がある | 推測 |
| DARPAのQBIとDOEのQ Competitionは、別の資金・別の評価。共通の評価基準を使うかは確認できなかった | 両者の公開資料に、共通の基準を使うとの記載を確認できなかった | 未確定／将来 |
7. 用語集
- QBI
- Quantum Benchmarking Initiative。2033年までに実用規模の量子コンピュータが作れるかを検証するDARPAの計画。
- ユーティリティスケール
- 計算の価値が、その量子コンピュータのコストを上回る規模。
- US2QC
- Underexplored Systems for Utility-Scale Quantum Computing。QBIの前身にあたる、試験的な計画。
- Stage A／B／C
- QBIの3段階。構想の提示、研究開発計画の検証、設計どおり作れるかの政府との検証。
- IV&V（独立した検証・妥当性確認）
- 開発する側から独立した第三者が、性能の主張を確かめること。
- プログラムマネージャー
- DARPAで研究計画を企画し、進める責任者。任期が限られている。
8. 出典
- DARPA About DARPA（機関の位置づけ「戦争省内の独立した研究開発機関」、使命、局長。2026年10月16日確認）。 https://www.darpa.mil/about
- DARPA DARPA FY 2024 Agency Financial Report（設立1958年、政府職員約250人、プログラムマネージャー約100人、約300の事業、2024会計年度の歳出）。 https://www.darpa.mil/sites/default/files/attachment/2024-11/darpa-2024-afr-final.pdf
- DARPA Quantum Benchmarking Initiative（QBIの目的・3段階と上限額・活動中の企業・公募。2026年10月8日時点）。 https://www.darpa.mil/research/programs/quantum-benchmarking-initiative
- DARPA Multi X Office（QBIを担当する部署。旧マイクロシステム技術局を拡大した部署）。 https://www.darpa.mil/about/offices/mxo
- DARPA Moving quantum computing from hype to prototype（2024年7月16日。QBIの発表、「懐疑」の発言、DOE科学局・イリノイ州・AFRLとの連携）。 https://www.darpa.mil/news/2024/quantum-computing-prototype
- DARPA DARPA selects two discrete utility-scale quantum computing approaches for evaluation（2025年2月6日。MicrosoftとPsiQuantum、US2QC）。 https://www.darpa.mil/news/2025/quantum-computing-approaches
- DARPA DARPA eyes companies targeting industrially useful quantum computers（2025年4月3日。最初のStage A参加企業の一覧）。 https://www.darpa.mil/news/2025/companies-targeting-quantum-computers
- DARPA DARPA, State of Maryland sign agreement to propel quantum research（2025年4月28日。Capital Quantum Benchmarking Hub、最大1億ドルずつ）。 https://www.darpa.mil/news/2025/agreement-propel-quantum-research
- DARPA DARPA, State of New Mexico establish framework to advance quantum computing（2025年9月2日。Quantum Frontier Project、最大6,000万ドルずつ）。 https://www.darpa.mil/news/2025/darpa-new-mexico-establish-framework-advance-quantum-computing
- DARPA Quantum Benchmarking Initiative expands quest to separate hype from reality（2026年3月10日。Stage A新規募集、Stage B 11組織、締切）。 https://www.darpa.mil/news/2026/qbi-stage-a-qbit
- DARPA Four more teams enter Quantum Benchmarking Initiative's final stage（2026年10月7日。Stage Cの4社、Quandelaの参加、今後の昇格の見込み）。 https://www.darpa.mil/news/2026/four-more-teams-enter-quantum-benchmarking-initiative-final-stage
- 戦争省 Department of War Announces $350 Million in Quantum Computing Initiatives（2026年10月8日。題名・概要・日付はwar.govのリリース配信で確認。サイトが自動取得を拒否するため、本文は未確認）。 https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4622109/department-of-war-announces-350-million-in-quantum-computing-initiatives/
- ホワイトハウス Executive Order 14413, Ushering in the Next Frontier of Quantum Innovation（2026年6月22日。第6条(c)：QBIの情報の共有）。 https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/ushering-in-the-next-frontier-of-quantum-innovation/
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| 戦争省内の独立した研究開発機関、スプートニクを受けた設立、2026年10月16日時点の戦争省の名称 | 事実 | 出典1 https://www.darpa.mil/about |
| 設立1958年、政府職員約250人、プログラムマネージャー約100人、約300の事業、2024会計年度の歳出約40億6,400万ドル | 事実 | 出典2 https://www.darpa.mil/sites/default/files/attachment/2024-11/darpa-2024-afr-final.pdf |
| QBIの目的、3段階と上限額、「競争ではない」こと、ユーティリティスケールの定義、各段階の活動中の企業、2033年の見立て、公募の締切（2026年11月30日・2026年12月30日） | 事実 | 出典3 https://www.darpa.mil/research/programs/quantum-benchmarking-initiative |
| QBIの担当がMulti X Officeであること | 事実 | 出典4 https://www.darpa.mil/about/offices/mxo |
| QBIの発表（2024年7月）、「懐疑」の発言、DOE科学局・イリノイ州・AFRLとの連携 | 事実 | 出典5 https://www.darpa.mil/news/2024/quantum-computing-prototype |
| MicrosoftとPsiQuantumのUS2QC最終段階（2025年2月6日） | 事実 | 出典6 https://www.darpa.mil/news/2025/quantum-computing-approaches |
| 2025年のStage A参加企業の一覧（Alice & Bob、Oxford Ionics、Rigetti Computingなどを含む） | 事実 | 出典7 https://www.darpa.mil/news/2025/companies-targeting-quantum-computers |
| メリーランド州との協力（2025年4月28日、最大1億ドルずつ、4年） | 事実 | 出典8 https://www.darpa.mil/news/2025/agreement-propel-quantum-research |
| ニューメキシコ州との協力（2025年9月2日、最大6,000万ドルずつ、4年）、サンディア・ロスアラモスが検証チームに参加 | 事実 | 出典9 https://www.darpa.mil/news/2025/darpa-new-mexico-establish-framework-advance-quantum-computing |
| Stage A新規募集（2026年3月）、Stage B 11組織、9月30日の締切 | 事実 | 出典10 https://www.darpa.mil/news/2026/qbi-stage-a-qbit |
| Stage Cの4社（2026年10月7日）、Quandelaの参加、今後の昇格の見込み、Stage Cの説明 | 事実 | 出典11 https://www.darpa.mil/news/2026/four-more-teams-enter-quantum-benchmarking-initiative-final-stage |
| 戦争省が2026年10月8日に量子の取り組みの合計約3億5,000万ドルを発表したこと | 事実 | 出典12 https://www.war.gov/News/Releases/Release/Article/4622109/department-of-war-announces-350-million-in-quantum-computing-initiatives/ |
| 大統領令14413のQBI情報の共有の指示 | 事実 | 出典13 https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/2026/06/ushering-in-the-next-frontier-of-quantum-innovation/ |
| 機関の4つの型の区分 | 本稿の計算 | 本稿による整理 |
| QBI分の額・戦争省の3億5,000万ドルの内訳、2026・2027会計年度のDARPAの予算、QBIの検証結果が他機関の資金配分に使われること、DOEとの共通の評価基準、Stage Aの締切の変更理由 | 未確定／将来 | 出典3・10・12に記載なし、または原文を確認できなかった。本稿では推計しない |
| Stage Cの追加、2033年に実用規模が実現するかどうか | 未確定／将来 | 出典3 https://www.darpa.mil/research/programs/quantum-benchmarking-initiative と出典11に「見込み」「見立て」として書かれている。確定ではない |
| 第6章の見通し2項目（検証結果が政府内の参照先になる可能性、州との協力の増加） | 推測 | 出典3・5・8・9・13の記載からの本稿の解釈 |
最終更新：2026年10月16日／Troy Technical
本稿の数値はDARPAの公式サイトとニュース、財務報告、戦争省のリリース一覧、米国大統領令に基づきます。参加企業の段階や計画は変わりやすいため、確認日（2026年10月16日）を明記しています。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。
図版更新：2026年10月17日。本文・出典整理表のベクター作図という表記は、保存した元SVGの由来を示します。現在の主図の形式と読み方は各図下の説明を参照してください。ImageGen画像は実測や実在製品の写真ではなく、元SVG・数値・出典は展開して確認できます。