1. 30秒でわかる産業技術総合研究所

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

量子コンピュータの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では量子コンピュータを売りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。 産総研は、「場をつくる」を中心に、「標準を決める」にも一部かかわります。 実機と試作施設を共用し、企業・大学・海外機関をつなぐ拠点を持つ一方、国際標準では「議論を進める役」であり、決定は国際機関の合意で行われるからです。

3. 量子コンピュータで何をしているか

産総研の量子コンピュータへの関わり方を、稼働中のものと準備中・計画のものに分けて表にまとめます。

※機械の性能（量子ビット数など）は産総研が自ら公表した値です。第三者による評価ではありません。

4. 影響力の範囲（権限と地域）

5. 関わっている企業・組織と資金の流れ

産総研のG-QuATは、戦略を決める国の機関、資金を出す機関、機械を提供する企業、使う側の企業・大学の間に位置します。次の図は、公式ページに書かれている関係だけをまとめたものです。

経産省の2026年7月8日の方向性案は、G-QuATを「国家戦略上の重要生産基盤」と位置づける案を示しています。ただし、これは案で、決定済みではありません 未確定／将来。 理化学研究所（理研）は、サプライチェーンのロードマップの共同研究機関です。理研と産総研の役割分担そのものは、本稿では文書で確認できませんでした（理研については本シリーズの理研の記事を参照）。

6. 今後の見通し

7. 用語集

8. 出典

1. 産業技術総合研究所　量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター（G-QuAT）のページ（目的・活動の説明、センターの連絡先）。 https://unit.aist.go.jp/g-quat/
2. 産業技術総合研究所　G-QuAT お知らせ一覧（2023年度〜2026年度。覚書・連携協定・NEDO事業・Qufab利用申請の見出し）。 https://unit.aist.go.jp/g-quat/ja/results/topics.html
3. 産業技術総合研究所　プレスリリース「量子･AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター設立について」（2023年7月27日）。 https://www.aist.go.jp/aist_j/news/pr20230727.html
4. 産業技術総合研究所　ABCI-Q 利用案内（システムH・F・Q・Oの構成と量子ビット数、利用の流れ、料金、非居住者による利用、みなし輸出管理、運転状況。2026年9月11日更新分）。 https://unit.aist.go.jp/g-quat/HowToUse/abci_q/index.html
5. 産業技術総合研究所　お知らせ「量子・古典融合計算基盤『ABCI-Q』の一般提供を開始します」（2025年10月6日。2025年10月14日の提供開始）。 https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20251006.html
6. 産業技術総合研究所　ニュース「ABCI-Q量子コンピュータの外部提供を開始」（2026年3月24日）。 https://unit.aist.go.jp/g-quat/HowToUse/news/news_20260324.html
7. 産業技術総合研究所・OptQC　お知らせ「OptQCと産総研、光量子コンピュータ1号機「MoQuren」を構築し稼働開始」（2026年7月21日）。 https://www.aist.go.jp/aist_j/news/announce/au20260721.html
8. 産業技術総合研究所　お知らせ「IEC/ISO JTC 3 WG12「量子コンピューティングのベンチマーク」コンビーナに就任」（2025年10月24日）。 https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20251024.html
9. 産業技術総合研究所　お知らせ「大規模量子コンピューターシステムに向けたサプライチェーンに関するロードマップを公開」（2026年9月3日。第二報、光方式。理研・富士通との共同、SIP）。 https://unit.aist.go.jp/g-quat/ja/results/announce/announce_20260903.html
10. 産業技術総合研究所　お知らせ「G-QuATがNEDO事業に採択」（2025年8月19日。代表機関と参画機関のテーマ）。 https://www.aist.go.jp/aist_j/news/au20250819.html
11. 産業技術総合研究所　お知らせ「G-QuATがNEDO事業における複数の研究開発テーマに参画」（2026年9月17日）。 https://unit.aist.go.jp/g-quat/ja/results/announce/announce_20260917.html
12. 産業技術総合研究所・富士通　お知らせ「富士通と産総研、量子技術における国際的な産業競争力の強化に関する連携協定を締結」（2025年9月29日。協定の締結は2025年9月26日）。 https://unit.aist.go.jp/g-quat/ja/results/announce/announce_20250929.html
13. 産業技術総合研究所　業務内容別の職員数（2026年1月1日。全体3,100人、研究職員2,304人）。 https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/comp-info/idpo/staff20260101.pdf
14. 産業技術総合研究所　令和8年度計画（令和8年3月。別表1：令和8年度予算計画）。 https://www.aist.go.jp/Portals/0/resource_images/aist_j/outline/plan/nendokeikaku_r8.pdf
15. e-Gov法令検索　国立研究開発法人産業技術総合研究所法（第3条：目的、第11条：業務の範囲、第13条：主務大臣、附則：施行期日）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000203
16. 経済産業省　量子コンピュータ政策の今後の方向性（2026年7月8日、イノベーション・環境局。Qufabの現状と8インチ化、G-QuATの位置づけ案。「案」と表記）。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/pdf/014_04_02.pdf
17. 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局　令和7年度補正予算における量子関連施策について（2025年12月24日。経産省分1,004億円、G-QuATの本格稼働）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/27kai/sanko3.pdf

9. 主張と出典の対応表

最終更新：2026年10月16日／Troy Technical
本稿の数値は産総研・G-QuAT・経済産業省・内閣府の公式ページ、e-Gov法令検索に基づきます。量子分野は変化が速く、機械の稼働状況や計画は変わりうるため、確認日（2026年10月16日）を併記しました。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。G-QuATの一部のページはコマンドからの取得が拒否されるため、ブラウザで開いて確認しました。