COMPANY PROFILE ／ ペロブスカイト太陽電池
Hanwha Qcells（ハンファQセルズ）
― シリコン量産の大手が、増資で集めた資金でタンデム量産に踏み出す
Hanwha Qcellsは、韓国と米国に合計11.4GWのモジュール生産能力（2025年末）を持つシリコン太陽電池メーカーで、韓国の化学・エネルギー会社ハンファソリューションズの「Qcells部門」です。 ペロブスカイトの分野では、2024年12月に実用サイズ（M10）のタンデムセルで28.6%を発表し、 2026年7月にはタンデムモジュールとして初めてIECとULの規格認証を受けたと発表しました。 そして2026年7月に完了した約1兆1,713億ウォンの増資では、そのうち約4,957億ウォンをタンデムのパイロットラインと量産ラインに充てると韓国の法定開示に書いています。 一方で、2023年には「2026年までに商用化」としていた目標は、現在の開示では「2028年11月にセル量産開始、2029年初めにモジュール量産」へと後ろにずれています。 本稿では、会社全体の規模は簡潔にとどめ、タンデムに誰が、いくら、いつまでに投じるのかを、韓国の法定開示と公式リリースで整理します。
- 30秒でわかるHanwha Qcellsと、ペロブスカイト太陽電池での立ち位置
- ロゴと社名の表記について（Hanwha Corporation・ハンファソリューションズとの関係）
- ペロブスカイト太陽電池の世界で、この会社はどこにいるか
- 会社の規模（太陽電池事業全体は簡潔に）
- ペロブスカイトにかけているリソース
- これまでの取り組み
- 今後の計画
- この会社はペロブスカイト太陽電池で何を目指しているか
- ペロブスカイト分野の提携マッピング
- 提供している技術・製品・サービス
- この企業が抱えるリスク
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかるHanwha Qcellsと、ペロブスカイト太陽電池での立ち位置
Corporation の Qcells部門韓国の上場会社の一事業部門。Qcellsは部門名かつブランド名
（ハンファソリューションズ）最大株主はHanwha Corporation（普通株35.73%）
（シリコンとのタンデム）シリコンセルの量産からの上乗せ
／韓国・板橋パイロットラインはドイツと韓国・鎮川
（M10・330.56cm²）Fraunhofer ISE CalLabが確認したと会社が発表（2024年12月）
モジュール 2029年初め韓国の工場で。初期能力は「GW級」
ペロブスカイト太陽電池に取り組む企業は、大きく既存の太陽電池大手・ペロブスカイト専業スタートアップ・素材や電機などの異業種の3種類に分かれます。 Hanwha Qcellsはこのうち既存の太陽電池大手で、製品の形はシリコンとのタンデムです 事実。 重要なのは、同社がタンデムをいま売っているシリコン製品の延長として設計している点です。 2026年7月の証券発行実績報告書は、既存のPERCセルからTOPConセルへ切り替え、そのTOPConをタンデムの下部セルに使うという 「PERC → TOPCon → ペロブスカイト・タンデム」の段階的な転換戦略を明記しています。 つまり、タンデム専用の新工場をゼロから建てるのではなく、韓国・鎮川（ジンチョン）工場の既存の建物とTOPConラインの上に、ペロブスカイトの上部セル工程を足す計画です。 専業スタートアップが「ペロブスカイトで勝負する」のに対し、Hanwha Qcellsはシリコンの量産力を守るためにペロブスカイトを使う立場だと言えます。
2. ロゴと社名の表記について
Qcellsのロゴは同社の商標です。本稿では生成画像による再現を行わず、
公式サイトから取得した画像を img/hanwha_qcells_logo.svg として設置しています。
表記の注意：Hanwha Qcells は独立した上場会社ではありません。 公式リリースは自社を「Hanwha Solutions Qcells Division（Hanwha Qcells）」と書いており、 韓国の上場会社 ハンファソリューションズ（Hanwha Solutions Corporation）の太陽光部門（開示上は「新再生エネルギー部門」「Qcells部門」）です。 そのハンファソリューションズの最大株主が Hanwha Corporation（株式会社ハンファ）で、2026年8月3日の申告では普通株の35.73%を持っています。 ドイツの研究拠点は子会社 Hanwha Q CELLS GmbH、米国の工場は Hanwha Q CELLS USA などの子会社です。 「ハンファ」「ハンファソリューションズ」「Qcells」は別の階層を指すので、本稿では区別して書きます。
公式サイト：https://us.qcells.com/| 名前 | 何者か | ペロブスカイトとの関係 |
|---|---|---|
| Hanwha Corporation（株式会社ハンファ） | ハンファグループの中核会社。ハンファソリューションズの最大株主（普通株35.73%、2026年8月3日） | 増資に参加して資金を出した株主。タンデムの研究開発の主体ではない |
| Hanwha Solutions Corporation（ハンファソリューションズ） | 韓国取引所の上場会社。化学（基礎素材）・太陽光（新再生エネルギー）・加工素材などの部門を持つ | 法定開示の主体。タンデムの投資計画と資金調達はこの会社の名前で行われる |
| Hanwha Qcells（Qcells部門） | ハンファソリューションズの太陽光部門。ブランド名としても使われる | タンデムの開発と量産を担う組織。リリースの発信者 |
| Hanwha Q CELLS GmbH | ドイツの連結子会社（ビターフェルト＝ヴォルフェン） | タンデムの研究開発パイロットライン。28.6%のセルと認証取得モジュールはここで作られた |
3. ペロブスカイト太陽電池の世界で、この会社はどこにいるか
同じ「既存の太陽電池大手」の中でも、Hanwha Qcellsの特徴は中国以外に量産拠点を持つことです。 証券発行実績報告書によると、2025年末のモジュール生産能力は韓国2.8GW・米国8.6GW、合計11.4GWで、 いずれも中国の外にある工場です 事実。 同じ報告書は、中国企業がまだ大規模なタンデム量産を本格化していない今が「技術格差を広げる重要な時期」だと述べ、 狙いを米国と欧州の高効率需要に置いています。 タンデムの技術的な背景は、本シリーズの技術解説「タンデム」「変換効率と評価指標」もあわせて参照してください。
4. 会社の規模（太陽電池事業全体は簡潔に）
タンデムは開発段階で売上がないため、ここでは会社全体と太陽光部門の規模だけを押さえます 事実。
| ハンファソリューションズ（連結） | 2024年12月期 | 2025年12月期 | 2026年上半期 |
|---|---|---|---|
| 売上高（百万ウォン） | 12,394,024 | 13,333,055 | 8,464,607 |
| 営業損益（百万ウォン） | (300,238) | (364,759) | 399,144 |
| 新再生エネルギー部門の売上高（億ウォン、部門間取引を含む） | 75,720 | 82,683 | 55,750 |
| 同部門の営業損益（億ウォン、連結調整前） | (1,258) | (1,490) | 2,333 |
| 研究開発費（全社、百万ウォン） | 213,753 | 200,377 | 107,418 |
上の数字は会社全体と太陽光部門全体のもので、タンデムの事業規模を示す数字ではありません。 研究開発費も化学部門などを含む全社の合計で、タンデムに使った研究開発費は開示されていません 未確定／将来。 ただしこの会社は、増資の資金使途としてタンデムの設備投資額を項目別・半期別に開示しており（第5章・第7章）、 大企業としては珍しく、タンデムへの投資額を一次情報で追うことができます。 なお会社は2025年末の連結純借入金が約12.6兆ウォンに増えたと書いており、今回の増資は財務の立て直しと成長投資の両方を目的にしています 事実。
5. ペロブスカイトにかけているリソース
| リソースの種類 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 人（専任組織・人員） | 独タールハイムと韓国・板橋を中心に400人以上の研究開発人員がタンデムを開発。加えて、タンデム商業化のための事業企画組織と、パイロットライン・量産準備の専任組織を別に運営。半期報告書の役員一覧には「Qcells部門 製造本部 タンデム商業化推進担当」の役職がある。2026年6月には宇宙用太陽電池の開発チームを技術部門内に新設 | 事実 |
| 金（パイロットライン） | 2023年の事業計画で初めてパイロット投資を計画（2023〜2025年に1,440億ウォン）。2025年までの累計投資は1,382億ウォン。2026〜2028年に増資資金から963億ウォンを追加し、量産品の形状に合わせてラインを転換。2029年までにさらに約112億ウォンを自己資金で | 事実 |
| 金（GW級量産ライン） | 増資資金から3,994億ウォン（2026年下半期〜2028年）、2029年に自己資金で1,316億ウォン、合計5,310億ウォン。上部セル（ペロブスカイト）・下部セル（TOPCon）・モジュールの各工程を含む | 事実 |
| 金（下部セルの準備） | 鎮川工場のPERCセルラインをTOPConへ転換する投資4,120億ウォン（増資資金）。短期的には米国工場向けの高効率セル、将来はタンデムの下部セル | 事実 |
| 外部への出資・買収・合弁 | ペロブスカイト関連の企業への出資・買収・合弁は、半期報告書・証券発行実績報告書・公式リリースに記載がない | 確認できず |
| 大学・研究機関 | ベルリンのヘルムホルツ・センター（HZB）と小面積タンデムセルを共同開発。効率の測定はFraunhofer ISE CalLab、規格認証はTÜV Rheinland | 事実 |
| 公的資金 | ドイツの研究拠点は、ドイツ連邦経済省（2024年のリリースではBMWK、2026年のリリースではBMWEと表記）、ザクセン＝アンハルト州、EU（旗艦プロジェクトPEPPERONI）、スイス政府などの資金支援を受ける。板橋の研究センターは韓国の国家プロジェクトの研究機関に指定。2026年上半期時点で政府課題・外部協力を含め17件以上の研究・国家課題を実施中 | 事実 |
| 特許 | タンデム関連で約400件以上を出願済みまたは準備中（会社の記載）。2026年上半期には「ペロブスカイトペレット」「ペロブスカイト太陽電池およびそれを含むタンデム太陽電池」などの特許が登録 | 事実 |
一次情報に出てくる金額を足すと、パイロットラインは1,382億＋963億＋約112億＝約2,457億ウォン（2023〜2029年）、 GW級量産ラインは5,310億ウォン（2026〜2029年）で、合わせて約7,767億ウォンになります 本稿の計算。 これにタンデムの下部セルにもなるTOPCon転換の4,120億ウォンを加えると約1.19兆ウォンです 本稿の計算。 ただしTOPCon転換は、当面は米国工場向けのシリコンセルを作るための投資でもあり、全額を「ペロブスカイトへの投資」と数えるのは過大です。 また研究開発費（人件費など）はこの合計に含まれていません。
なお2023年5月のリリースは、パイロットラインへの投資を「1億ドル」と表現していました。 ウォン建ての計画額（2023〜2025年に1,440億ウォン）とドル建ての発表額は、為替や範囲が異なる可能性があるため、本稿では換算して比べていません。
6. これまでの取り組み
| 時期 | できごと | 意味 |
|---|---|---|
| 2016年 | ペロブスカイトの上部セルと自社のシリコン下部セルを組み合わせたタンデムの研究開発を開始（2024年12月のリリース） | ドイツの研究拠点が起点 |
| 2019年 | 韓国・板橋に専用の研究センターを設置（同リリース）。証券発行実績報告書は「2019年に最初のタンデム研究を開始」と記載 | 韓国側の研究体制ができる |
| 2023年3月 | 小面積（1cm²）のタンデムセルで29.3%、NREL認証（会社発表）。HZBとの共同開発では29.9%（NREL認証、会社発表）。なお2023年5月の英語リリースは29.3%をHZBとの共同成果と書いており、資料によって説明が異なる | 研究用セルの成果。NLRの公開データ表にはQcells名義の記録は見当たらない |
| 2023年5月 | 1億ドルを投じて鎮川工場にタンデムのパイロットラインを建設と発表。2024年末の稼働、2026年までの商用化を目標に | 最初の量産志向の投資 |
| 2023年 | 大面積（実用サイズ）のタンデム開発を開始（2024年12月のリリース） | 小面積の記録競争から方向転換 |
| 2024年 | 研究開発実績に「タンデムのパイロット設備構築」（半期報告書の過去期の記載） | パイロットラインの建設期 |
| 2024年12月 | M10サイズ（330.56cm²）の全面積で28.6%。Fraunhofer ISE CalLabが独立に確認したと会社が発表。ドイツの研究開発パイロットラインで量産可能な工程だけを使って作製 | 「実用サイズのタンデムセルの世界記録」と会社が表現 |
| 2025年 | 研究開発実績に「タンデムのパイロット設備で試験生産を運営」。パイロットの累計投資は1,382億ウォンに | 試験生産の段階へ |
| 2025年5月 | タンデムモジュールがIEC 61215-2・UL 61215-2の主要な加速試験（紫外線15kWh/m²、温度サイクル200回、結露凍結10回、高温高湿1,000時間）に合格。TÜV Rheinlandが適合を独立に確認 | 耐久性の最初の関門 |
| 2026年3月 | ハンファソリューションズが2.4兆ウォンの増資を決議。うち9,000億ウォンをタンデム量産ラインと高効率製品に充てると発表 | タンデム投資を外部資金で賄う決定 |
| 2026年4〜7月 | 金融監督院の訂正要求などを経て増資規模を縮小。最終的に5,300万株×22,100ウォン＝1兆1,713億ウォンを調達（2026年7月30日の証券発行実績報告書）。うち施設資金9,077億ウォン、債務返済2,636億ウォン | 債務返済分が削られた一方、施設資金は9,077億ウォンで当初の9,000億ウォンとほぼ同じ |
| 2026年6月 | 宇宙用太陽電池の開発チームを新設。ハンファシステムと衛星用タンデムの共同開発 | 宇宙用途へ |
| 2026年7月 | TÜV Rheinlandから、タンデムモジュールがIEC・UL 61215とIEC・UL 61730の要件を満たすとの認証を受けたと発表。「最初の企業」と会社が表現 | 型式認定と安全性の両方 |
| 2026年9月 | ジョージア工科大学研究所（GTRI）がNASAと進める月面実証ミッション「SSTEF-1」で、タンデムセルが月着陸機に搭載される予定と発表 | 地上では再現できない複合環境のデータを得る |
7. 今後の計画
モジュール 2029年初め2029年中にGW規模の量産体制を完成
場所は韓国の工場です。証券発行実績報告書によると、下部セルは鎮川工場で転換するTOPConラインを使い、 上部セル工場とタンデムモジュール工場は既存の建物を最大限活用します。 まず韓国でモジュールまで含む一貫体制をつくり、量産設備と工程レシピが固まったあとに米国工場へ段階的に展開する案を検討中としています 事実。 会社はタンデムの量産で、出力向上による販売単価の上昇から年間約1,130億ウォンの収益改善を見込んでいます（会社の見通し） 未確定／将来。
次はいずれも一次情報に記載がありません 未確定／将来。
量産するタンデムモジュールの効率・出力の目標値／初期の生産能力の正確なGW数（「GW級」とだけ記載）／ タンデム製品の販売価格と最初の顧客／米国でのタンデム生産の時期と規模（検討中とだけ記載）／ 2026年7月に認証を受けたモジュールの効率と出力／タンデムに使った研究開発費。 「Qcellsが○年にタンデムを量産」といった報道の年号は、開示の年号と食い違うものが多く、本稿では採用しません。
8. この会社はペロブスカイト太陽電池で何を目指しているか
ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| タンデムは中国勢との価格競争から抜け出すための手段 | 証券発行実績報告書が、中国企業の低価格攻勢で苦しんでいること、中国勢がタンデム量産を本格化する前が技術格差を広げる時期であることを並べて書いている | 事実 |
| 狙う市場は米国と欧州の高効率需要 | 同報告書が「エネルギー自立と安全保障が強調される中で米国・欧州の高効率需要を先取りする」と明記 | 事実 |
| 最初のタンデムは韓国製セルを米国でモジュールにする形も視野にある | 同報告書が「韓国製セルを米国でモジュール化する方法」と「米国内のタンデム設備拡張」を並べて検討中と書いている。米国工場は現在フル生産 | 推測 |
| 宇宙用途を早期のニッチ市場にしようとしている | 半期報告書の事業概要に「宇宙環境にも適用できるペロブスカイト系タンデムセルの開発を主要ミッション課題として遂行」とある。2026年6月の宇宙チーム新設、ハンファシステムとの共同開発、月面実証への参加 | 推測 |
| 商用化の時期は当初計画から約3年遅れている | 2023年5月は「2026年までに商用化」、2026年7月の開示は「2028年11月セル量産、2029年初めモジュール量産」 | 本稿の計算 |
証券発行実績報告書は、タンデムの量産が1か月遅れるとEBITDAが約900万ドル（約130億ウォン）減るという試算を自ら載せています 事実。 さらに、同じ報告書のリスクの節では「現時点で具体的な量産時期を確定的に示すことは難しく、一部の日程が調整される可能性がある」とも書いています 事実。 2023年の「2026年商用化」が2029年へ動いた経緯を考えると、会社は量産日程の不確実性を投資家に対して正直に開示している一方で、 増資の資金使途としてタンデムの設備資金（パイロット963億・量産3,994億ウォン）は減額していません。 債務返済分を削ってもタンデム資金を残したことから、本稿は、同社にとってタンデムが「遅れても降りない」中核の賭けになっていると読みます 未確定／将来。
9. ペロブスカイト分野の提携マッピング
10. 提供している技術・製品・サービス
2026年9月時点で、タンデムはまだ販売されていません。現在の製品はシリコンのセル・モジュール、蓄電システム、発電所の開発・建設などです。 タンデムについて公表されている技術の中身は次のとおりです 事実。
| 項目 | 内容（開示・リリースの記述） |
|---|---|
| 構造 | 2端子。上部セルに自社開発のペロブスカイト、下部セルに自社のQ.ANTUM技術のシリコンセル（2024〜2026年のリリース）。量産ではTOPConを下部セルに使う計画（2026年7月の開示） |
| 上部セルの層構成 | 下部セルの上に、電荷輸送層（ETL／HTL）、界面安定化層、ペロブスカイトの光吸収層、透明電極（TCO）を順に積み、最後に前面電極を形成（証券発行実績報告書の説明） |
| サイズ | 標準的な産業用ウェハのM10（約330.56cm²）の全面積。既存のモジュールに組み込める大きさ |
| 工程 | 28.6%のセルと認証取得モジュールは、いずれもドイツの研究開発パイロットラインで「量産可能な工程だけ」を使って作製したと会社が説明 |
| 信頼性試験 | IEC 61215-2:2021・UL 61215-2:2021の型式認定試験と、IEC 61730-2:2023・UL 61730-2:2022の安全試験。電力測定は多接合モジュール用のIEC TS 60904-1-1に準拠 |
| 登録特許の例（2026年上半期） | 「ペロブスカイトペレット」（見かけ密度3〜5.5g/cm³）、「ペロブスカイト太陽電池およびそれを含むタンデム太陽電池」（2種の金属の酸化物からなり、厚さ方向で組成比が変わる電子輸送層） |
2026年3月に登録された特許は、見かけ密度が3〜5.5g/cm³のペロブスカイトのペレットそのものを対象にしています 事実。 ペロブスカイトの膜は、溶液を塗る方法と、原料を真空中で加熱して蒸発させて積む方法（蒸着）に大きく分かれます。 粉を押し固めたペレットは、一般に蒸着やスパッタの原料（ターゲット）として使われる形です。 塗布では原料は溶液で供給されるので、ペレットの密度を権利範囲に入れる必要は薄いはずです。 ここから、同社がM10の凹凸のあるシリコン表面に均一に積むために、乾式（真空）プロセスを検討している可能性が読み取れます 未確定／将来。 ただし同社は成膜方法を公表しておらず、これは本稿の推測です。
もう1つの特許の「厚さ方向で組成比が変わる電子輸送層」は、ペロブスカイトと電極のあいだの界面を作り込む技術です。 2025〜2026年に同社が通過を発表した高温高湿（1,000時間）や温度サイクル（200回）は、まさにこうした界面での劣化や剥離が問われる試験です。 本シリーズの技術解説「封止とバリア層」「塗布製膜」も参照してください。
11. この企業が抱えるリスク
| リスク | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 量産日程のさらなる遅れ | 2023年の「2026年商用化」から、2028年11月セル量産・2029年モジュール量産へ。会社自身が「具体的な量産時期を確定的に示すのは難しい」と開示 | 事実 |
| 遅延の金銭的な影響 | タンデムの量産が1か月遅れるとEBITDAが約900万ドル（約130億ウォン）減ると会社が試算 | 事実 |
| 財務の余力 | 2025年末の連結純借入金は約12.6兆ウォン。増資は当初の2.4兆ウォンから縮小し、実際の調達は1兆1,713億ウォン。太陽光部門は2024・2025年に営業赤字（2026年上半期は黒字） | 事実 |
| 技術・信頼性 | 新しい材料と構造のため、大面積の均一性、初期歩留まり、長期耐久性、出力の信頼性の検証が長引く可能性があると会社が記載 | 事実 |
| 中国勢の先行 | NLRの効率データ表では、ペロブスカイト／シリコンの研究用セルの最新記録はLONGi名義（2026年2月測定の35.2%など）。量産でも中国勢に先を越されれば、会社が言う「格差を広げる時期」を逃す | 推測 |
| 小面積の記録の見え方 | 会社が挙げる小面積の29.3%・29.9%（NREL認証）は、NLRの公開データ表ではQcells名義で確認できない。第三者の公開記録で追える数字は大面積の28.6%（CalLab）と規格認証 | 事実 |
| 顧客の受け入れ | 顧客の評価・認証・実証の期間が予想より長引けば商用化が遅れると会社が記載 | 事実 |
12. 用語集
- タンデム（2端子）
- 光を吸収する層を2つ重ね、電気的に直列につないだ太陽電池。上のペロブスカイトが短い波長、下のシリコンが長い波長の光を受け持つ。
- PERC／TOPCon
- いずれも結晶シリコンセルの構造。TOPConは裏面に極薄の酸化膜と多結晶シリコン層を持ち、PERCより高効率。
- M10
- 一辺約182mmの産業用シリコンウェハの規格。研究用の1cm²セルの300倍以上の面積。
- IEC／UL 61215
- 太陽電池モジュールの型式認定（耐久性）に関する国際規格と米国規格。温度サイクルや高温高湿などの試験を含む。
- IEC／UL 61730
- 太陽電池モジュールの安全性に関する規格。
- DART
- 韓国金融監督院の電子公示システム。上場会社の事業報告書や増資の書類が公開される。
- 証券発行実績報告書
- 韓国で増資などを終えた会社が、実際の調達額と資金の使い道を報告する法定書類。
- EBITDA
- 利払い・税金・減価償却前の利益。設備投資の多い事業の稼ぐ力を見る指標。
13. 出典
- ハンファソリューションズ 半期報告書（2026年6月期、DART提出 2026年8月14日）。事業の概要（宇宙用タンデムの記述）、研究開発実績（タンデムのパイロット設備の構築と試験生産）、研究開発費、登録特許、要約財務情報・部門別情報、最大株主の持株、役員一覧（タンデム商業化推進担当）、連結子会社。 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260814003076
- ハンファソリューションズ 証券発行実績報告書（DART提出 2026年7月30日）。調達額1兆1,713億ウォン、資金使途（タンデムのパイロット963億・GW級量産3,994億・TOPCon転換4,120億ウォン）、パイロット投資の履歴、量産の日程、モジュール生産能力、研究開発人員・課題・特許件数、効率と認証の実績、遅延時のEBITDA影響、純借入金、PERC→TOPCon→タンデムの転換戦略、市場認識。 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366
- ハンファソリューションズ 最大株主等所有株式変動申告書（DART提出 2026年8月3日）。増資後のHanwha Corporationの持株（普通株80,357,854株、35.73%）。 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260803800411
- Hanwha Solutions プレスリリース「Hanwha Solutions Announces Rights Offering to Strengthen Financial Soundness and Invest in Future Growth」（2026年3月26日）。2.4兆ウォンの増資決議と、9,000億ウォンをタンデム量産ラインと高効率製品に充てる当初計画。 https://www.hanwhasolutions.com/en/cs/news/view?idx=1092
- Qcells プレスリリース「Qcells invests $100 million in pilot line for perovskite tandem cells and modules in Korea」（2023年5月17日）。鎮川のパイロットライン、2024年末稼働・2026年商用化の目標、PEPPERONI、29.3%（NREL確認と会社が発表）。 https://www.q-cells.eu/press-releases/detail?tx_news_pi1%5Baction%5D=detail&tx_news_pi1%5Bcontroller%5D=News&tx_news_pi1%5Bnews%5D=304&cHash=88d0c1a4da9e21b924a66b3ea027929a
- Hanwha プレスリリース「Hanwha Qcells achieves world record efficiency for commercially scalable perovskite-silicon tandem solar cell」（2024年12月19日）。M10全面積28.6%、Fraunhofer ISE CalLabの確認、2016年開始・2019年板橋研究センター、公的資金（BMWK、ザクセン＝アンハルト州、EU、オランダ・スイス政府）、「Hanwha Solutions Qcells Division」という自称。 https://www.hanwha.com/newsroom/news/press-releases/hanwha-qcells-achieves-world-record-efficiency-for-commercially-scalable-perovskite-silicon-tandem-solar-cell.do
- Hanwha プレスリリース「Hanwha Qcells achieves key tandem solar module stability milestone」（2025年5月23日）。IEC・UL 61215-2の加速試験の合格と条件、TÜV Rheinlandの確認、2端子構造。 https://www.hanwha.com/newsroom/news/press-releases/hanwha-qcells-achieves-key-tandem-solar-module-stability-milestone.do
- Qcells プレスリリース「Qcells Becomes the First Company to Achieve UL and IEC Certification by TÜV Rheinland on Next Generation Solar Technology」（2026年7月16日）。IEC・UL 61215とIEC・UL 61730の認証、IEC TS 60904-1-1、作製したパイロットライン、公的資金（BMWE、ザクセン＝アンハルト州、EU、スイス政府、韓国政府）。 https://us.qcells.com/blog/qcells-becomes-the-first-company-to-achieve-ul-and-iec-certification-by-tuv-rheinland-on-next-generation-solar-technology/
- Hanwha 特集記事「What a lunar mission could teach us about the future of solar」（2026年9月7日）。月面実証SSTEF-1（GTRI・NASA）、ハンファシステムとの衛星用の共同開発、2026年6月の宇宙チーム新設。 https://www.hanwha.com/newsroom/news/feature-stories/what-a-lunar-mission-could-teach-us-about-the-future-of-solar.do
- Qcells 公式サイト（ロゴ画像の取得元）。 https://us.qcells.com/
- 米国立研究所NLR（旧NREL） Best Research-Cell Efficiency データ表（ペロブスカイト／シリコンの記録の名義。Qcells名義の記録がないこと、LONGi名義の最新記録）。 https://www.nlr.gov/docs/libraries/pv/cell-efficiency-data-table.xlsx
14. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| Hanwha QcellsがHanwha Solutionsの一部門（Qcells Division）であること | 事実 | 出典6 https://www.hanwha.com/newsroom/news/press-releases/hanwha-qcells-achieves-world-record-efficiency-for-commercially-scalable-perovskite-silicon-tandem-solar-cell.do |
| Hanwha Corporationが最大株主で、増資後の普通株保有が35.73%であること | 事実 | 出典3 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260803800411 |
| 連結売上高・営業損益、新再生エネルギー部門の売上高・営業損益、全社の研究開発費、ドイツ子会社Hanwha Q CELLS GmbH | 事実 | 出典1 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260814003076 |
| タンデム商業化推進担当の役職、研究開発実績（パイロット設備の構築・試験生産）、宇宙用タンデムの記述、2026年上半期の登録特許 | 事実 | 出典1 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260814003076 |
| 増資の調達額1兆1,713億ウォン（5,300万株×22,100ウォン）と資金使途（パイロット963億・GW級量産3,994億・TOPCon転換4,120億・債務返済2,636億ウォン） | 事実 | 出典2 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| パイロット投資の履歴（計画1,440億、2025年までの累計1,382億、2029年までの約112億）、GW級量産ライン合計5,310億ウォン | 事実 | 出典2 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| 量産の日程（2027年1〜3月設計、2028年11月セル量産、2029年初めモジュール量産）、韓国工場での実施、米国展開の検討 | 事実 | 出典2 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| 研究開発人員400人以上、17件以上の研究・国家課題、約400件の特許、専任組織 | 事実 | 出典2 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| モジュール生産能力11.4GW（2025年末）→13.5GW（2029年末見込み）、米欧の高効率需要を狙うこと | 事実 | 出典2 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| 純借入金約12.6兆ウォン、遅延1か月でEBITDA約900万ドル減、年間約1,130億ウォンの収益改善見込み、量産時期の不確実性 | 事実 | 出典2 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| 小面積29.3%（2023年3月、NREL認証）とHZB共同開発の29.9%（会社発表） | 事実 | 出典2 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| 2.4兆ウォンの増資決議と、9,000億ウォンの当初計画（2026年3月26日） | 事実 | 出典4 https://www.hanwhasolutions.com/en/cs/news/view?idx=1092 |
| 2023年5月の1億ドルのパイロットライン発表と、2026年商用化の目標 | 事実 | 出典5 https://www.q-cells.eu/press-releases/detail?tx_news_pi1%5Baction%5D=detail&tx_news_pi1%5Bcontroller%5D=News&tx_news_pi1%5Bnews%5D=304&cHash=88d0c1a4da9e21b924a66b3ea027929a |
| M10全面積28.6%とFraunhofer ISE CalLabによる確認、2016年の研究開始、2019年の板橋研究センター、2023年の大面積開発開始、公的資金 | 事実 | 出典6 https://www.hanwha.com/newsroom/news/press-releases/hanwha-qcells-achieves-world-record-efficiency-for-commercially-scalable-perovskite-silicon-tandem-solar-cell.do |
| 2025年5月の加速試験合格と試験条件、TÜV Rheinlandの確認 | 事実 | 出典7 https://www.hanwha.com/newsroom/news/press-releases/hanwha-qcells-achieves-key-tandem-solar-module-stability-milestone.do |
| 2026年7月のIEC・UL 61215／61730認証と、作製したパイロットライン | 事実 | 出典8 https://us.qcells.com/blog/qcells-becomes-the-first-company-to-achieve-ul-and-iec-certification-by-tuv-rheinland-on-next-generation-solar-technology/ |
| 月面実証SSTEF-1、ハンファシステムとの衛星用の共同開発、2026年6月の宇宙チーム新設 | 事実 | 出典9 https://www.hanwha.com/newsroom/news/feature-stories/what-a-lunar-mission-could-teach-us-about-the-future-of-solar.do |
| NLRのデータ表にQcells名義の記録がないこと、研究用セルの最新記録がLONGi名義であること | 事実 | 出典11 https://www.nlr.gov/docs/libraries/pv/cell-efficiency-data-table.xlsx |
| タンデム向けの増資資金4,957億ウォン、パイロット合計約2,457億ウォン、パイロットと量産の合計約7,767億ウォン、TOPConを含めた約1.19兆ウォン | 本稿の計算 | 出典2の金額を本稿が足し合わせたもの https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| 商用化が当初計画から約3年遅れていること | 本稿の計算 | 出典5の「2026年まで」と出典2の「2029年初めモジュール量産」を本稿が比べたもの |
| ペロブスカイト太陽電池の3類型の区分（既存大手／専業スタートアップ／異業種） | 本稿の計算 | 本稿による整理。企業名は本シリーズで扱う企業から例示 |
| タンデムに使った研究開発費、量産品の効率・出力目標、初期能力の正確なGW数、価格、最初の顧客、米国生産の時期 | 未確定／将来 | 出典1・2に記載なし。報道ベースの数値は採用しない https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260730000366 |
| ペロブスカイト関連企業への出資・買収・合弁 | 未確定／将来 | 出典1・2に記載なし。本稿では存在しないとも断定しない https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260814003076 |
| 韓国製セルを米国でモジュール化する形も視野にあるという読み、宇宙用途を早期のニッチ市場にしようとしているという読み | 推測 | 出典1・2・9の記述からの本稿の解釈 |
| タンデムが「遅れても降りない」中核の賭けになっているという読み | 推測 | 出典2で債務返済分が削られタンデム資金が維持されたことからの本稿の解釈 |
| ペレットの特許から乾式（真空）成膜を検討している可能性があるという読み | 推測 | 出典1の特許の記載とペロブスカイト成膜の一般的な知識にもとづく本稿の解説 |
| 中国勢の先行が「格差を広げる時期」を失わせうるというリスク | 推測 | 出典2・11からの本稿の解釈 |
最終更新：2026年9月25日／Troy Technical
本稿の数値は、ハンファソリューションズが韓国金融監督院の電子公示システム（DART）に提出した法定開示書類、同社とQcells・ハンファの公式リリース、米国立研究所NLRの効率データに基づきます。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。開示書類の中で会社が引用している調査会社の市場データ（生産能力の国別シェアや企業ランキングなど）も採用していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。