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United States Pharmacopeia|細胞培養技術 機関解説

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INSTITUTION PROFILE / 細胞培養技術

United States Pharmacopeia(USP)
― 米国の法律が「公定書」として名指しする民間の標準化団体

USPは米国の民間の非営利団体で、政府機関ではありません。 それでも、医薬品の品質基準を集めた公定書「USP–NF」は、米国の連邦食品・医薬品・化粧品法(FD&C法)が「公定書(official compendium)」として条文で名指ししているため、 米国で売られる医薬品はその基準に縛られます。 細胞培養技術では、細胞治療の開発の考え方、培養に使う試薬・血清・成長因子、シングルユース部材の試験法などの章を持っています。 本稿では、USPが細胞培養技術にどこまで影響を持つのかを、法的な位置づけと地域の広がりに絞って整理します。

構成:USPの公式サイト(概要・法的位置づけ・FAQ・会員・専門家・PDG)、USP–NFの一般試験法(各章のDOIページ)と告示、米国法典(21 U.S.C. 321・351)、シングルユース部材メーカーの公式資料を一次情報として使用/最終更新 2026年9月

この記事でわかること
  1. 30秒でわかるUSP
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. 細胞培養技術で何をしているか
  4. 影響力の範囲(権限と地域)
  5. 関わっている企業・組織
  6. 今後の見通し
  7. 用語集/出典/主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるUSP

正式名称United States Pharmacopeial Convention通称 USP(米国薬局方)。公定書の名前は USP–NF
国・地域米国本部はメリーランド州ロックビル。試験所はブラジル・中国・インド・米国
機関の種類民間の非営利科学団体政府機関ではないと自ら明記
設立1820年医師の集まりが薬の品質基準をつくったのが始まり
人数規模職員 約1,200名公式サイトの採用案内の表記。基準の作成・承認はボランティアの専門家が担う
会員450超の団体USP Convention。学術・政府・業界・患者団体など
細胞培養技術への関与試験法・品質基準を書く取り締まる権限はない(執行はFDAなど)
影響が及ぶ範囲米国で販売される医薬品USPの説明では40超の国が法令に取り込み、140超の国で使用
まず押さえるべき1点

USPは基準を書く側で、守らせる側ではありません。USP自身が「USP–NFの基準を認める規定の執行に役割を持たず、執行はFDAや米国内外の政府当局の責任」と書いています 事実。 もう1つ大事なのは章の番号です。USPのFAQによると、1000〜1999番の章は参考情報で、義務となる試験は含みません。 1000未満の章も、個別の品目の基準(モノグラフ)などから参照されて初めて義務になります 事実。 細胞治療向けの〈1046〉〈1043〉や、シングルユース部材向けの〈1665〉は1000番台なので、それ自体に強制力はありません。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

細胞培養技術の記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では細胞も薬も作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。

細胞培養技術を動かす「機関」の4つの型 機関は自分では細胞も製品も作らない。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 政策・規制を決める 標準を決める 場をつくる 研究開発に予算を配る 承認・査察・価格・法律 試験方法・品質要求 学会・研究基盤 AMED/厚生労働省 厚労省/PMDA/FDA/EMA ICH/USP CiRA財団 何を研究させるか 何を市場に出してよいか どう測り、どう比べるか 誰が何を使えるか 届く範囲=自国の予算 届く範囲=自国の市場 届く範囲=加盟国 届く範囲=利用者 USPは「標準を決める」型。ただし米国の法律が公定書として名指しするため、米国では強制力を持つ 執行はFDAなど政府の仕事。米国外で効くのは法令に取り込んだ国だけで、細胞治療向けの章の多くは参考情報
図1 細胞培養技術に関わる機関の4つの型と、USPの位置。区分は本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う8機関から例示しています 本稿の計算。USPは民間団体ですが、FD&C法が「公定書」を定義する条文でUSPの名前を挙げているため、民間の業界標準とは効き方が違います。

3. 細胞培養技術で何をしているか

USP–NFの「一般試験法(General Chapter)」のうち、細胞培養技術に直接関わる主な章は次のとおりです 事実。 「拘束力」の欄は、USPのFAQにある番号の規則を当てはめたものです。

章名称(本稿の訳)中身拘束力
〈1046〉細胞を用いた先端治療と組織製品(2020年版)人や動物の細胞を体に戻して組織や臓器を修復・置換・再生する製品について、開発の考え方を網羅的にまとめた章参考情報(1000番台)
〈1043〉細胞・遺伝子・組織工学製品の補助材料(2019年版)細胞・遺伝子・組織工学製品の製造に使う、多様で複雑な試薬・材料(補助材料)についての章参考情報(1000番台)
〈92〉細胞治療の製造に使う成長因子とサイトカイン(2017年版)成長因子・サイトカインの試験、手順、判定基準。標準品としてrHuman Interleukin 4 RSなど1000未満。モノグラフなどから参照されれば義務
〈90〉ウシ胎児血清 ― 品質特性と機能試験(2021年版)培養に使うウシ胎児血清(FBS)の品質特性と、細胞の増殖を支える力の試験。標準品としてFetal Bovine Serum RS1000未満。モノグラフなどから参照されれば義務
〈1071〉寿命の短い無菌製品の迅速微生物試験(2019年版)培養14日以上かかる無菌試験では出荷に間に合わない製品(細胞・遺伝子治療を含む)向けのリスクに基づく迅速試験参考情報(1000番台)
〈665〉医薬品・バイオ医薬品の製造に使うプラスチック部材とシステムシングルユースのバッグ・チューブ・フィルターなどから溶け出す物質(抽出物)の試験。2026年5月1日に公式化1000未満だが、USP自身が「参考情報で、規制当局などが指定しない限り公定書上の適用はない」と明記
〈1665〉上記プラスチック部材の特性評価と適格性確認(2021年版)製造に使う樹脂部材・システムの特性評価と適格性確認。Cytivaはリスク評価の枠組みを〈665〉〈1665〉から採ったと説明参考情報(1000番台)

※章の名称は英語の正式名称を本稿が訳したものです。〈92〉〈90〉が個別のモノグラフから参照されているかどうかは、本稿では確認できていません 未確定/将来。

素材技術者の視点:〈665〉は強制力がなくても部材メーカーを動かす

〈665〉は、シングルユースの培養バッグやチューブなど樹脂部材から薬液に溶け出す物質を、どの溶媒でどう抽出して測るかを決めた章です。 Sartoriusは、〈665〉が定める抽出溶媒(50%エタノール、pH3、pH10)に純エタノールと純水を加えたデータを用意していると書いています。 Cytivaも2026年5月の記事で、〈665〉に沿った抽出物データを自社部材について提供すると説明し、〈665〉の「最終製品の申請者がリスク評価の最終責任を負う」という一文を引用しています 事実。 つまり、法的には参考情報の扱いでも、製薬会社が申請書類に使う「共通の物差し」として、部材メーカーのデータの作り方をそろえる力があります。 部材の仕組みは、本シリーズの技術解説「シングルユースシステム」もあわせて参照してください。

4. 影響力の範囲(権限と地域)

観点USPが持っているもの持っていないもの
権限USP–NFの基準を作り、改訂すること(ボランティアの専門家委員会が作成・承認)。医薬品の一般名を定める役割(FD&C法502条(e))執行する権限。基準違反の取り締まり、査察、承認はFDAなど政府の仕事。USPは「執行に役割を持たない」と明記
法的な効き方FD&C法が「公定書」をUSP・NFなどと定義し、公定書に名前がある薬が基準を下回れば不良医薬品(adulterated)とみなされる。生物製剤(BLAで承認されるものを含む)も対象1000〜1999番の章に義務を持たせる力。FDAなどが法令などで明示的に求めた場合に限って義務になる
地域米国で販売される医薬品にモノグラフの基準が適用される。米国外では、USPの説明で40超の国の法令が取り込み、140超の国で使われている。欧州薬局方・日本薬局方・インド薬局方とはPDGで試験法を調和他国で直接の強制力。他国で効くのは、その国の法令がUSPを採り入れた場合
規模職員約1,200名、会員450超の団体。専門家委員会にはFDAなどの政府リエゾンも加わる研究資金を配る事業(本稿で確認した一次情報には記載なし)

「米国で販売される医薬品」という線引きは製造場所ではなく販売先で決まります。 そのため、米国に輸出する日本や欧州、韓国、中国のバイオ医薬品メーカーやCDMOも、米国向けの製品についてはUSP–NFの基準を意識することになります 本稿の計算。

数字の読み方の注意

USPが示す「使われている国の数」は、ページによって違います。概要ページは150超、法的位置づけのページは140超、2025年5月のニュースリリースは「40超の国で法令に取り込まれ、140超の国で使われている」としています 事実。 いずれもUSP自身の説明で、どの国がどの章を法令で参照しているかの一覧は、本稿で確認した一次情報にはありません 未確定/将来。 また、「使われている」は法的な義務があることと同じではありません。

5. 関わっている企業・組織

USPの標準はどう効くか USPが基準を書き、法律がそれを公定書と定め、FDAなど政府が執行する 米国の法律(FD&C法) 公定書=USP・NFなどと定義 FDAなど政府当局 執行する。専門家委員会にリエゾン参加 USP USP–NFの基準を作成・改訂 USP Convention 450超の会員団体 PDG(薬局方の調和) 欧州・日本・インドの薬局方 医薬品メーカー 米国で販売する製品は モノグラフの基準を守る (生物製剤を含む) シングルユース部材 Cytiva/Sartorius 〈665〉に沿った 抽出物データを提供 米国外の規制当局 40超の国が法令に取り込み 140超の国で使用 (USPの説明) 法令を通じて効く 法的義務ではなく、共通の物差しとして効く ICHとの関係:USPは〈665〉の改訂にあたり、ICHの抽出物・溶出物ガイドライン(Q3E)の動きを追うとしている
図2 USPの標準が効く仕組み。出典:USPの法的位置づけ(分類別)ページ、2025年5月16日のニュースリリース、PDGのページ、〈665〉の告示(2022年2月25日)、CytivaとSartoriusの公式資料。矢印の色分けは本稿による整理です 本稿の計算。
組織・企業USPとの関係(一次情報の記載)このシリーズとの関係
FDA(米国食品医薬品局)USP–NFの基準を執行する。専門家委員会にはFDAなどの政府リエゾンが加わる機関解説「U.S. Food and Drug Administration」
EDQM(欧州薬局方)・日本薬局方(厚生労働省)・インド薬局方委員会1989年に発足したPDGで試験法を調和。インドは2023年10月に正式参加、WHOは2001年5月からオブザーバー機関解説「厚生労働省」「European Medicines Agency」
ICH〈665〉の公式化の延期にあたり、ICH Q3E(抽出物・溶出物)の策定の動きを追うと説明機関解説「International Council for Harmonisation」
Cytiva〈665〉に沿った専用プログラムで自社のシングルユース・ろ過部材の抽出物データを作成(2026年5月11日の記事)Cytivaの企業解説
Sartorius〈665〉の抽出溶媒に純エタノールと純水を加えたデータと、抽出物量を予測するソフトを提供Sartoriusの企業解説

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
〈665〉を義務のある「適用章」にするかどうかが、シングルユース部材にとって次の焦点になるUSPは2022年の告示で、〈665〉を適用章にすることの是非を関係者と議論し、ICH Q3Eの動きを追うために公式化を2026年5月1日へ延ばすとした。公式化後のDOIページでも「参考情報」と明記推測
法的な義務がないままでも、〈665〉に沿った抽出物データは部材選定の事実上の条件になっていくCytivaとSartoriusが〈665〉に沿ったデータの提供を公式に打ち出している推測
細胞治療では、USPの影響は義務より試験法と標準品を通じて広がる細胞治療向けの主な章(〈1046〉〈1043〉〈1071〉)は1000番台で参考情報。一方で〈90〉〈92〉には購入できる標準品がひもづいている推測

7. 用語集

公定書(official compendium)
FD&C法が定める、医薬品の品質基準を載せた公式の書物。USP、NF、米国ホメオパシー薬局方と、それらの追補を指す。
USP–NF
米国薬局方(USP)と国民医薬品集(NF)を合わせた公定書。医薬品と添加剤の基準を載せる。
モノグラフ
個別の医薬品や原料ごとの基準(名称、確認試験、含量、不純物など)。米国で販売される品目に適用される。
一般試験法(General Chapter)
品目をまたいで使う試験法や考え方をまとめた章。1000未満は参照されれば義務、1000〜1999は参考情報。
抽出物・溶出物(E&L)
樹脂部材から溶け出す可能性のある物質(抽出物)と、実際に製品に移る物質(溶出物)。
PDG
Pharmacopeial Discussion Group。米国・欧州・日本・インドの薬局方が試験法をそろえるための会議体。

8. 出典

  1. USP About the United States Pharmacopeia(民間の非営利科学団体、150超の国で使用、職員約1,200名)。 https://www.usp.org/about
  2. USP Legal Recognition of USP Standards(政府機関ではないこと、米国内外で法的に認められ140超の国で使用、試験所の所在国)。 https://www.usp.org/about/legal-recognition
  3. USP Legal Recognition – Standards Categories(1938年のFD&C法制定以来の位置づけ、不良医薬品・不当表示の規定、生物製剤への適用、執行に役割を持たないこと、一般名の役割)。 https://www.usp.org/about/legal-recognition/standard-categories
  4. USP FAQ「Identifying Official Text」(モノグラフの適用範囲、1000未満と1000〜1999の章の扱い)。 https://www.usp.org/frequently-asked-questions/identifying-official-text
  5. USP USP Convention(1820年からの沿革、450超の会員団体)。 https://www.usp.org/about/usp-convention
  6. USP ニュースリリース「USP announces newly elected Council of Experts for the 2025-2030 cycle」(2025年5月16日、ロックビル発。FDAなどのリエゾン、40超の国で法令に取り込み・140超の国で使用)。 https://www.usp.org/news/usp-announces-newly-elected-council-of-experts-for-the-2025-2030-cycle
  7. USP USP Volunteers(すべての基準はボランティアの専門家が作成・承認)。 https://www.usp.org/about/volunteer-experts
  8. 米国政府(GovInfo) 21 U.S.C. 321(FD&C法201条。(j)「公定書」の定義)。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2023-title21/html/USCODE-2023-title21-chap9-subchapII-sec321.htm
  9. 米国政府(GovInfo) 21 U.S.C. 351(FD&C法501条。(b) 公定書の基準と異なる薬は不良医薬品)。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2023-title21/html/USCODE-2023-title21-chap9-subchapV-partA-sec351.htm
  10. USP–NF 〈1046〉 Cell-Based Advanced Therapies and Tissue-Based Products(2020年版)。 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M99766_03_01.html
  11. USP–NF 〈1043〉 Ancillary Materials for Cell, Gene, and Tissue-Engineered Products(2019年版)。 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M620_02_01.html
  12. USP–NF 〈92〉 Growth Factors and Cytokines Used in Cell Therapy Manufacturing(2017年版、標準品)。 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M3507_01_01.html
  13. USP–NF 〈90〉 Fetal Bovine Serum—Quality Attributes and Functionality Tests(2021年版、標準品)。 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M3064_03_01.html
  14. USP–NF 〈1071〉 Rapid Microbial Tests for Release of Sterile Short-Life Products: A Risk-Based Approach(2019年版)。 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M12457_02_01.html
  15. USP–NF 〈665〉 Plastic Components and Systems Used to Manufacture Pharmaceutical Drug Products and Biopharmaceutical Drug Substances and Products(参考情報であり、規制当局などが指定しない限り公定書上の適用はないとの注記)。 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M11135_02_01.html
  16. USP–NF 〈1665〉 Characterization and Qualification of Plastic Components and Systems Used to Manufacture Pharmaceutical Drug Products and Biopharmaceutical Drug Substances and Products(2021年版)。 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M11136_02_01.html
  17. USP–NF 〈665〉 Notice of Intent to Revise(2022年2月25日。義務となる要求がないこと、公式化を2026年5月1日へ延期、ICH Q3Eの動きを追うこと)。 https://www.uspnf.com/notices-665-nitr-20220225
  18. USP–NF Revision Bulletins(〈665〉 2022年4月29日掲載、2026年5月1日公式化)。 https://www.uspnf.com/official-text/revision-bulletins
  19. USP Pharmacopeial Discussion Group(PDG)(1989年発足、EDQM・USP・日本薬局方、インド薬局方委員会の2023年10月参加、WHOのオブザーバー参加)。 https://www.usp.org/harmonized-standards/pdg
  20. Cytiva 「A customer's journey to navigating USP <665> compliance」(2026年5月11日)。 https://www.cytivalifesciences.com/en/us/insights/usp-665-compliance-extractables-leachables
  21. Sartorius 「Assessing the Risk of Extractables and Leachables on Biopharmaceutical Processes」(〈665〉の抽出溶媒と自社の追加溶媒、Extractables Simulator)。 https://www.sartorius.com/en/knowledge/science-snippets/blog-assessing-the-risk-of-extractables-and-leachables-1275346

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
民間の非営利科学団体であること、150超の国で使用、職員約1,200名事実出典1 https://www.usp.org/about
政府機関ではないこと、140超の国で使用、試験所がブラジル・中国・インド・米国にあること事実出典2 https://www.usp.org/about/legal-recognition
FD&C法での位置づけ、生物製剤(BLAを含む)への適用、USPは執行に役割を持たないこと、一般名を定める役割(502条(e))事実出典3 https://www.usp.org/about/legal-recognition/standard-categories
モノグラフは米国で販売される品目に適用、1000未満の章は参照されれば義務、1000〜1999の章は参考情報事実出典4 https://www.usp.org/frequently-asked-questions/identifying-official-text
1820年の設立、450超の会員団体事実出典5 https://www.usp.org/about/usp-convention
本部ロックビル、専門家委員会へのFDAなどのリエゾン参加、40超の国で法令に取り込み・140超の国で使用事実出典6 https://www.usp.org/news/usp-announces-newly-elected-council-of-experts-for-the-2025-2030-cycle
基準はボランティアの専門家が作成・承認事実出典7 https://www.usp.org/about/volunteer-experts
「公定書」の定義(USP・HPUS・NFと追補)事実出典8 https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2023-title21/html/USCODE-2023-title21-chap9-subchapII-sec321.htm
公定書に名前のある薬が基準を下回れば不良医薬品とみなされること事実出典9 https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2023-title21/html/USCODE-2023-title21-chap9-subchapV-partA-sec351.htm
〈1046〉の対象と版事実出典10 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M99766_03_01.html
〈1043〉の対象と版事実出典11 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M620_02_01.html
〈92〉の対象・版・標準品事実出典12 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M3507_01_01.html
〈90〉の対象・版・標準品事実出典13 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M3064_03_01.html
〈1071〉の対象(細胞・遺伝子治療を含む寿命の短い製品、14日以上の無菌試験が間に合わない)事実出典14 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M12457_02_01.html
〈665〉は参考情報で、規制当局などが指定しない限り公定書上の適用はない事実出典15 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M11135_02_01.html
〈1665〉の名称と版事実出典16 https://doi.usp.org/USPNF/USPNF_M11136_02_01.html
〈665〉に義務となる要求がないこと、公式化の2026年5月1日への延期、ICH Q3Eの動きを追うこと事実出典17 https://www.uspnf.com/notices-665-nitr-20220225
〈665〉の公式化日 2026年5月1日事実出典18 https://www.uspnf.com/official-text/revision-bulletins
PDGの発足年と参加機関事実出典19 https://www.usp.org/harmonized-standards/pdg
Cytivaが〈665〉に沿った抽出物データを提供、〈665〉の「申請者が最終責任」の一文、リスク評価の枠組みを〈665〉〈1665〉から採ったこと事実出典20 https://www.cytivalifesciences.com/en/us/insights/usp-665-compliance-extractables-leachables
Sartoriusの追加溶媒とExtractables Simulator事実出典21 https://www.sartorius.com/en/knowledge/science-snippets/blog-assessing-the-risk-of-extractables-and-leachables-1275346
機関の4つの型の区分、図2の線の色分け本稿の計算本稿による整理
販売先で線引きされるため、米国に輸出する海外メーカーも対象になるという読み方本稿の計算出典4の「米国で販売される品目に適用」からの本稿の解釈
〈90〉〈92〉がモノグラフなどから参照されているか未確定/将来出典4・12・13では確認できず。本稿では判断しない
どの国がどの章を法令で参照しているかの一覧未確定/将来出典1・2・6に記載なし。本稿では推計しない
第6章の見通し3項目推測出典4・12〜15・17・20・21からの本稿の解釈

最終更新:2026年9月24日/Troy Technical
本稿の内容はUSPの公式サイト、USP–NFの各章のDOIページと告示、米国法典、およびシングルユース部材メーカーの公式資料に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。