主要成果
デジタル庁は2026年10月20日、政府職員向け生成AI利用環境「ガバメントAI 源内」において、AIエージェントを作成・実行できる2種類の環境の提供を開始した。対象は約18万人の政府職員に及び、AIセーフティ・インスティテュート（AISI）の協力を得て策定した「ガバメントAI 源内 ガバナンス・セキュリティ・セーフティに関する基準（源内基準）」をあわせて公表した。デジタル庁は、一般職員が日常業務で利用できる高度なエージェント環境をこの規模で導入するのは世界初の試みであるとしている。
技術・詳細
提供される環境は、利用目的と権限レベルによって以下の2種類に分かれている。
- エージェントチャット： Claude Cowork相当の環境。Web検索、ファイル読み込み、複数工程の自動実行が可能で、成果物をPowerPoint、PDF、Excel形式で出力できる。外部通信はWeb検索に限り、任意のURLへの直接アクセスは禁止されている。また、AIが上書き・削除できるのはAI自身が作成したファイルのみに制限されている。
- 源内工房： Claude CodeおよびSageMaker Studioを基盤とした開発環境。コマンド実行やファイル操作を数十から数百ステップで連結でき、試作品開発まで完結できる。Webサイトへの直接アクセス（GET）は許容されるが、データの書き出し（POST・PUT）は全サイトに対して遮断される。また、危険なコマンドの実行前ブロックや、認証情報の入力検知機能が実装されている。
セキュリティ面では、プロンプトインジェクション対策が完全ではないことを明記した上で、通信・操作ログの保存や、機密性3情報・特定秘密・重要経済安保情報の入力禁止を定めている。また、利用者のリテラシーチェックに基づき権限を付与する運用や、国民の権利利益に影響する業務での利用制限を管理者の責務としている。
背景・業界の文脈
本取り組みは、2026年7月に閣議決定された第II期人工知能基本計画および「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に沿ったものである。民間製品の利用は、権限やログの仕様が提供事業者に依存しブラックボックス化する懸念があるため、政府自らが設計・実装することで主導権を確保する方針をとっている。また、職員が作成した業務手順や判断基準を「スキル」として共有する「源内ライブラリ」を構築し、個人の暗黙知を政府全体の集合知へ変換することを目指している。
今後の展望
「エージェントチャット」は順次導入され、「源内工房」は令和8年12月頃までの導入を目指す。さらに、これらの環境は令和9年2月頃を目途に、商用利用可能なライセンスの「源内OSS Ver.2.0」として無償公開される予定である。これにより、地方公共団体や民間事業者が、権限分離や通信制限、ログ管理といったAIエージェントのガバナンス実装を具体的に参照・試行することが可能になる。
元記事: https://innovatopia.jp/ai/ai-news/119403/
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