🌐 This site is also available in English Visit English Site →
🌐 English
MENU
| 技術情報発信（素材技術を未来へ）
  1. ホーム
  2. 国際標準化機構（ISO） 機関解説

国際標準化機構（ISO） 機関解説

← ドローン・ロボティクスの解説一覧へ戻る

INSTITUTION PROFILE ／ ドローン・ロボティクス

国際標準化機構（ISO）
― ロボットとドローンの「共通のルールブック」を各国の専門家がつくる民間の国際団体

ISOは政府ではなく、各国を代表する標準化機関が集まった非政府の国際組織です。 ロボットの規格は技術委員会ISO/TC 299、ドローンの規格はISO/TC 20/SC 16が作っています。 ただしISOの規格に法的拘束力はありません。法令や契約、調達が引用して初めて、事実上の基準として働きます。 ISO自身は、機体やロボットの認証もしません。 本稿では、ISOが何を決められて、何を決められないかに絞って整理します。

構成：ISOの公式サイト（組織概要、会員、ISO in figures、技術委員会ISO/TC 299とISO/TC 20/SC 16のページと規格一覧、規格の位置づけを説明したページ）、EUの機械規則（EUR-Lex）を一次情報として使用。規格の本文は有料のため、題名・発行状態・適用範囲の説明のみ／確認日 2026年10月25日

共通の用語や試験・設計の考え方を整える役割を示します。規格を作ることと、個別製品を認証したり運航を許可したりすることは別です。
ImageGen生成の概念画像。共通の用語や試験・設計の考え方を整える役割を示します。規格を作ることと、個別製品を認証したり運航を許可したりすることは別です。 実在する製品・施設・実測結果ではありません。断面、色、矢印は理解のための表現で、寸法比は説明用です。
この記事でわかること
  1. 30秒でわかるISO
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. ドローン・ロボティクスで何をしているか
  4. 影響力の範囲（権限と地域）
  5. 関わっている組織 ― 規格が「事実上の基準」になるまで
  6. 今後の見通し
  7. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかる国際標準化機構（ISO）

正式名称International Organization for Standardization日本語では国際標準化機構。「ISO」は略称ではなく、ギリシャ語で「等しい」を意味する語にちなんだ名前
国・地域国際（本部はスイス）中央事務局はジュネーブ（ベルニエ）
機関の種類非政府の国際組織各国の代表的な標準化機関が会員。1か国に1会員
設立1947年1946年にロンドンで会議が開かれ、翌年に正式発足
人数規模会員177
中央事務局の職員180名会員は各国の標準化機関。職員数は2025年。規格を書く専門家は会員が送り出す
規模国際規格など26,116件2025年12月31日現在。技術委員会・小委員会は848（ISO概要ページの現在の表示）
ドローン・ロボティクスへの関与規格の策定ロボットはTC 299、ドローンはTC 20/SC 16が担当
影響が及ぶ範囲会員177か国・地域が参照法的拘束力はない。法令や契約が引用すると基準になる
まず押さえるべき1点

ISOの規格は「守らなければ罰せられる規則」ではなく「自主的に使う共通の取り決め」です。 ISO自身が、規格は自主的なもので、契約上・法律上の要求事項を含まず、国の法律が優先すると説明しています 事実。 さらにISOは認証や適合性評価を行いません。「ISO準拠のロボット」と書いてあっても、 それを確かめたのが製造者自身か、購入者か、第三者の認証機関かで意味が変わります 事実。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

ドローン・ロボティクスの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では機体やロボットを作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。

ドローン・ロボティクスを動かす「機関」の4つの型 機関は自分では機体やロボットを作らない。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 研究開発・導入に予算を配る 経済産業省／NEDO 何を研究・導入させるか 届く範囲＝自国の予算 政策・規制を決める 法律・認証・電波の許可 FAA／EASA／国土交通省／FCC 何を飛ばし・売ってよいか 届く範囲＝自国の領域 規格・標準をつくる 試験方法・技術規格 ISO／NIST どう測り、どう比べるか 届く範囲＝会員・引用先 場をつくる 統計・展示会・業界団体 IFR 何を数え、誰が集まるか 届く範囲＝参加者 ISOは左から3つ目の「規格・標準をつくる」型。各国の標準化機関が専門家を送り、合意で国際規格にする 規格に法的拘束力はない。法令や契約が引用して初めて、事実上の基準になる
図1　ドローン・ロボティクスに関わる機関の4つの型と、ISOの位置。区分は本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う機関から例示しています 本稿の計算。経済産業省は資金と政策の両方を持ちますが、ここでは資金の例として挙げています。

ISOは「規格・標準をつくる」型です。会員（各国の標準化機関）が専門家を送り出し、 専門家どうしの合意で規格にします。製造者、販売者、購入者、業界団体、規制当局の人など、必要とする側が参加して書くのが特徴です 事実。

ただし、規格を使うかどうか、どの範囲で義務にするかは、各国の法令や契約が決めます。 ISO自身は、ドローンの飛行を許可することも、ロボットを認証することもありません。

3. ドローン・ロボティクスで何をしているか

ドローン・ロボティクスに関わる規格は、主に2つの技術委員会が作っています 事実。

委員会範囲（ISOの表記）事務局規模（2026年10月25日確認）
ISO/TC 299
Robotics（ロボット）		ロボット分野の標準化。玩具と軍事用途を除くスウェーデン（SIS）。2015年に設置発行済み37件、策定中21件（更新を含む）。参加会員33、オブザーバー9
ISO/TC 20/SC 16
Uncrewed aircraft system（無人航空機システム）		先進航空モビリティと無人航空機システムの標準化（分類、設計、製造、運用、保守、安全管理を含む）米国（ANSI）。2014年に設置発行済み27件、策定中30件（更新を含む）。参加会員27、オブザーバー9

主な規格は、次のとおりです。規格の本文は有料のため、本稿は題名と発行状態だけを示します （例：ISO 10218-1:2025は1部CHF 227）事実。

規格（ISOの題名）何についての規格か状態（2026年10月25日）
ISO 10218-1:2025 / -2:2025
Robotics — Safety requirements		産業用ロボット本体（第1部）と、ロボットを使う装置・セル（第2部）の安全要求発行済み。第1部は第3版で2025年2月発行
ISO/TS 15066:2016
Robots and robotic devices — Collaborative robots		人と協働するロボットの技術仕様書発行済み（技術仕様書）。後継のISO/AWI 15066-1（人との接触の生体力学的な限界値）が準備段階
ISO 13482:2014
Safety requirements for personal care robots		身の回りの介助などをするロボットの安全要求発行済み。改訂版ISO/FDIS 13482（サービスロボットの安全要求）が最終案の段階
ISO 18646 シリーズ
Performance criteria and related test methods for service robots		サービスロボットの性能基準と試験方法（移動、ナビゲーション、操作など）第5部（脚型ロボットの移動）と第6部（下肢の装着型ロボット）は2026年に発行済み
ISO 25785-1
Safety requirements for dynamically stable industrial mobile robots		脚式・車輪式など、自分でバランスを取る産業用移動ロボットの安全要求策定中（CD＝委員会原案の段階）。発行時期の記載なし
ISO 4358:2023
Test methods for civil multi-copter unmanned aircraft system		民生のマルチコプター型ドローンの試験方法発行済み
ISO 21384-3:2026 / ISO 21895:2026 / ISO 23665:2026ドローンの運用手順／分類／運用に関わる人員の訓練いずれも2026年版が発行済み
ISO 15964:2025 / ISO 23629-8:2023ドローンの検知・回避システム／無人航空機の交通管理（UTM）のリモートID発行済み
ISO/DIS 25172
Safety requirement for uncrewed eVTOL		無人の電動垂直離着陸機（eVTOL）の安全要求策定中（DIS＝国際規格案の段階）。発行時期の記載なし

※状態はISOの委員会ページの規格一覧の表示です。「策定中」の段階（CD、DIS、FDISなど）は用語集を参照してください。規格の発行は、そのロボットやドローンが安全であることの保証ではなく、「安全をこう確かめる」という取り決めができたという意味です。

技術者の視点：ドローンの規格は「規則」ではなく「試験と運用の物差し」

ドローンの飛行の許可や機体の認証は、国の航空当局（米国のFAA、EUのEASA、日本の国土交通省など）の仕事です。 ISOのドローン規格は、試験方法（飛行の安定性、耐風・耐雨、騒音、振動など）や用語、運用手順の共通の物差しを用意する位置づけです。 委員会ページによると、EASAとICAO（国際民間航空機関）は連絡組織として関わっています 事実。 メーカーが「ISOの試験方法に基づく」と書いていれば、それはメーカー公称で、当局の認証とは別のものです。

4. 影響力の範囲（権限と地域）

観点ISOが持っているもの持っていないもの
権限国際規格・技術仕様書（TS）・技術報告書（TR）などの策定と発行。会員による投票で承認する仕組み法律や規制をつくる権限。認証・適合性評価の実施（ISOは行わないと明記）。飛行の許可、販売の許可
地域会員は177。国ごとに1つの標準化機関が代表し、国家規格として採用するかも各会員が決める（正会員は国内で規格を販売・採用する）各国の法律を上書きする力。国の法律が規格に優先する
強制力なし。ただし、法令・契約・調達が引用すれば要求事項になる。EUの機械規則（Regulation (EU) 2023/1230、2027年1月14日から適用）は、EU官報に参照が公表された「整合規格」に適合した製品に、安全要求への適合を推定する仕組みを置く規格に従わない企業への罰則。ISO規格であること自体は、EUの整合規格であることを意味しない（整合規格とは、参照がEU官報に公表された規格を指す）
規模・費用中央事務局は180名（2025年）。規格づくりの費用の多くは、専門家を出す会員と企業・団体が負担し、中央事務局の運営は全体の約5分の1とISOは説明ロボット・ドローン分野だけの予算額や専門家の人数（本稿の確認範囲では公表を確認できなかった）
読み違えやすい点

「ISOの規格がある」ことと、「ある製品がその規格に適合している」ことは別です。 ISOは、規格に要求事項（「shall」）がある場合、適合を確かめるのは製造者（第一者）・購入者（第二者）・独立した機関（第三者）のいずれでもよいという考え方で書かれていると説明しています 事実。 また、本稿が確認した範囲では、ISOの規格一覧は各規格の発行状態を示すもので、ある製品の合否を示すものではありません。

5. 関わっている組織 ― 規格が「事実上の基準」になるまで

ISOの規格が現場で基準になるまでの流れを、ISOの公式ページに書かれている仕組みだけで描きます。

国際規格が「事実上の基準」になるまで（ロボット・ドローン） ISOは左から右の3段で規格をつくる。使うかどうかは、下の3つの使い手が決める 会員（各国の標準化機関） 177。日本はJISC、米国はANSI 専門家を委員会へ送る 草案に投票する 1か国に1会員 ISOの技術委員会 TC 299（ロボット） TC 20/SC 16（ドローン） 作業グループで原案をつくる 合意で規格にする ISOの規格 本文は有料で販売 例：ISO 10218-1:2025 自主的に使う文書 法的拘束力はない 各国の国家規格 採用するかは各会員が決める 法令が引用する場合 例：EU機械規則（2027年適用） 契約・調達・認証機関 認証はISOでなく外部の機関 ISOが決められないこと 法律をつくること／認証を出すこと／ドローンの飛行や機体の販売を許可すること
図2　ISOの規格がつくられ、使われるまでの流れと、ISOが決められないこと。出典：ISOの組織・会員・技術委員会・規格の位置づけのページ、EUの機械規則（Regulation (EU) 2023/1230）。「使い手」の3区分と下段の整理は、これらを踏まえた本稿の整理です 本稿の計算。
組織ISOの公式ページに書かれた関係
国際ロボット連盟（IFR）ISO/TC 299の連絡組織（カテゴリーA）。ほかにeuRobotics、IEEE、世界工学団体連盟が同じカテゴリーで載る。IFRは規格を決める機関ではなく、本シリーズでは統計の公表団体として扱う
EASA、ICAOISO/TC 20/SC 16の連絡組織（カテゴリーB）。EUROCAE、RTCA、SAE、IEEEなどはカテゴリーA。ASTM Internationalと世界UTM協会（GUTMA）はカテゴリーC（作業グループの水準で参加）
IEC（国際電気標準会議）TC 299の連絡先として、医療機器やロボット関連の委員会が載る。ロボットを使う医療機器の規格などはIECと共同で扱う（例：IEC 80601-2-77。手術支援ロボットなどの安全）
NISTISO自身のページには載っていない。NISTの資料は、TC 299の作業グループに技術面で参加していると記す（NIST解説を参照）
FAASC 16の連絡組織の一覧には載っていない。米国の事務局はANSI。FAAの規則・認証はISOとは別（FAA解説を参照）

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
策定中の規格（ISO 25785-1、ISO/FDIS 13482、ISO/DIS 8373、ISO/CD 26264-1〔ヒューマノイドのデータセット〕、ISO/DIS 25172〔無人eVTOLの安全要求〕など）の発行時期・最終的な内容ISOの規格一覧は段階だけを表示。発行予定日の記載なし未確定／将来
ロボットの規格は、産業用ロボットの2025年版（ISO 10218）の次に、脚式・車輪式のロボットやサービスロボットの安全へ作業の中心が移っているTC 299の策定中の一覧にISO 25785-1、ISO/FDIS 13482、ISO/CD 26264-1が並び、作業グループにも「動的に安定した産業用移動ロボット」「ヒューマノイドのデータセット」がある推測
ドローンの規格は、試験方法・用語に加えて、eVTOL、サイバーセキュリティ、AI、ドローン対策などの新しい項目に広がっており、各国の航空当局の規則を補う参照文書として使われる可能性があるSC 16の策定中の一覧と作業グループ（サイバーセキュリティ、AI、カウンターUAS）、EASA・ICAOが連絡組織であること推測

7. 用語集

技術委員会（TC）・小委員会（SC）・作業グループ（WG）
ISOで規格案を作る専門家の組織。TCの下にSCやWGがある。参加するのは各国の会員が送る専門家。
国際規格・TS・TR
国際規格（IS）は合意度の高い正式な規格。技術仕様書（TS）と技術報告書（TR）は、規格の前段階や解説・調査のための文書。
策定中の段階（AWI／WD／CD／DIS／FDIS）
新規作業項目の承認（AWI）、作業原案（WD）、委員会原案（CD）、国際規格案（DIS）、最終国際規格案（FDIS）の順に進み、最後に発行される。
適合性評価・認証
製品などが規格などの要求を満たすかを確かめること。第三者の機関が書面で保証するのが認証。ISOは認証をしない。
整合規格（EU）
EU官報に参照が公表された規格。製品が適合すれば、EU法の安全要求を満たすと推定される。
連絡組織（liaison）
委員会の文書を見たり、意見を述べたりできる外部の組織。投票権のある会員とは別の立場。

8. 出典

  1. ISO　About ISO（1946年の会議と1947年の発足、会員177、技術委員会・小委員会848、規格26,538件〔表示時点〕、本部の所在地）。確認日2026年10月25日。 https://www.iso.org/about
  2. ISO　Structure and governance（非政府の組織であること、会員、資金〔会費と規格の販売収入、中央事務局の運営は全体の約5分の1〕、連携する組織）。 https://www.iso.org/structure.html
  3. ISO　ISO in figures（2025年。規格26,116件、中央事務局の職員180名）。 https://www.iso.org/iso-in-figures.html
  4. ISO　Members（正会員・通信会員・購読会員の区別、日本はJISC、国ごとに1会員）。 https://www.iso.org/about/members
  5. ISO　ISO/TC 299 Robotics（範囲、設置年、事務局、規模、作業グループ、連絡組織）。 https://www.iso.org/committee/5915511.html
  6. ISO　Standards by ISO/TC 299（発行済みの規格一覧）。 https://www.iso.org/committee/5915511/x/catalogue/p/1/u/0/w/0/d/0
  7. ISO　Standards by ISO/TC 299（策定中の規格一覧）。 https://www.iso.org/committee/5915511/x/catalogue/p/0/u/1/w/0/d/0
  8. ISO　ISO/TC 20/SC 16 Uncrewed aircraft system（範囲、設置年、事務局、規模、作業グループ、連絡組織）。 https://www.iso.org/committee/5336224.html
  9. ISO　Standards by ISO/TC 20/SC 16（発行済み・策定中の規格一覧）。 https://www.iso.org/committee/5336224/x/catalogue/p/1/u/1/w/0/d/0
  10. ISO　ISO 10218-1:2025（題名、第3版、2025年2月発行、価格CHF 227、要旨）。 https://www.iso.org/standard/73933.html
  11. ISO　Foreword – Supplementary information（規格は自主的で、国の法律が優先すること。適合の確認は第一者・第二者・第三者のいずれでもよいこと）。 https://www.iso.org/foreword-supplementary-information.html
  12. ISO　Conformity assessment（「ISOは認証や適合性評価を行わない」との記載）。 https://www.iso.org/conformity-assessment.html
  13. 欧州議会・EU理事会　Regulation (EU) 2023/1230（機械規則。2027年1月14日から適用。第20条：整合規格への適合による適合推定）。 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32023R1230
  14. NIST　Robotics update（ロボティクス・プログラムの説明資料。ファイル名の表記は2026年6月。ISO/TC 299への技術参加）。 https://www.nist.gov/document/robotics-update-vcat-62026

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
1946年の会議・1947年の発足、会員177、技術委員会・小委員会848事実出典1 https://www.iso.org/about
非政府の組織であること、資金の構成、中央事務局の運営は費用の約5分の1事実出典2 https://www.iso.org/structure.html
規格26,116件（2025年12月31日）、中央事務局の職員180名事実出典3 https://www.iso.org/iso-in-figures.html
会員の区分、日本の会員はJISC、正会員は国内で規格を販売・採用する事実出典4 https://www.iso.org/about/members
TC 299の範囲（玩具・軍事用途を除く）、2015年設置、事務局SIS、発行37件・策定中21件、参加会員33、連絡組織（IFRなど）事実出典5 https://www.iso.org/committee/5915511.html
ISO 10218-1/-2:2025、ISO/TS 15066:2016、ISO 13482:2014、ISO 18646シリーズなどの題名と発行状態事実出典6 https://www.iso.org/committee/5915511/x/catalogue/p/1/u/0/w/0/d/0
ISO 25785-1（CD）、ISO/FDIS 13482、ISO/DIS 8373、ISO/AWI 15066-1、ISO/CD 26264-1などの策定中の段階事実出典7 https://www.iso.org/committee/5915511/x/catalogue/p/0/u/1/w/0/d/0
SC 16の範囲、2014年設置、事務局ANSI、発行27件・策定中30件、参加会員27、連絡組織（EASA、ICAO、ASTM、GUTMAなど）事実出典8 https://www.iso.org/committee/5336224.html
ISO 4358:2023、ISO 21384-3:2026、ISO 21895:2026、ISO 23665:2026、ISO 15964:2025、ISO 23629-8:2023の発行状態、ISO/DIS 25172の策定中の段階事実出典9 https://www.iso.org/committee/5336224/x/catalogue/p/1/u/1/w/0/d/0
ISO 10218-1:2025は第3版で2025年2月発行、価格CHF 227（本文は有料）事実出典10 https://www.iso.org/standard/73933.html
規格は自主的で国の法律が優先すること、適合の確認は第一者・第二者・第三者のいずれでもよいこと事実出典11 https://www.iso.org/foreword-supplementary-information.html
ISOが認証・適合性評価を行わないこと事実出典12 https://www.iso.org/conformity-assessment.html
EU機械規則は2027年1月14日から適用、整合規格への適合による適合推定事実出典13 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:32023R1230
NISTがTC 299の作業グループに技術面で参加していること事実出典14 https://www.nist.gov/document/robotics-update-vcat-62026
機関の4つの型の区分、図2の「使い手」3区分と「決められないこと」の整理本稿の計算本稿による整理（出典2、11、12、13に基づく）
策定中の規格の発行時期・最終内容、ロボット・ドローン分野だけの予算額と専門家の人数未確定／将来出典5〜9に記載なし。本稿では推定しない
第6章の見通し2項目（ロボットの作業の移動、ドローンの新しい項目）推測出典5、7、8、9の策定中の一覧と作業グループからの本稿の解釈

最終更新：2026年10月25日／Troy Technical
本稿の数値と状態はISOの公式サイトとEU官報関連の公式文書に基づきます。規格の本文は有料のため、題名・発行状態・適用範囲の説明にとどめています。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。