INSTITUTION PROFILE ／ ドローン・ロボティクス
FCC（米国連邦通信委員会）
― 米国で売る「電波を出す機器」の入口を管理する規制当局
ドローンやロボットは、Wi-Fiや専用の無線で操縦・通信するため、米国で輸入・販売する前にFCCの機器認可が必要です。 FCCは、安全保障上のリスクがあると国の安全保障機関が判断した機器をCovered List（対象リスト）に載せ、その新しい機種の認可を止めます。 2025年12月22日に海外で生産されたドローンが、2026年7月28日に海外で生産された「高度なロボット機器」が、このリストに追加されました。 ただしFCCは、何が安全保障上の脅威かを自分では判断せず、ドローンの飛行規則や機体の安全認証（FAAの仕事）も担当しません。 本稿では、日付と対象の範囲を一次資料で確認し、特定の国や企業を評価せずに、FCCが何を決められて、何を決められないかを整理します。
- 30秒でわかるFCC
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- ドローン・ロボティクスで何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 関わっている組織 ― Covered Listが動くまで
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかるFCC
FCCは「安全保障上の危険だ」と自分で決める機関ではなく、決まったことを実施する機関です。 FCC自身が、Covered Listは国の安全保障の専門機関の判断があって初めて更新でき、FCCが独自に更新することはできないと説明しています 事実。 ドローンの場合、判断を出したのはホワイトハウスが招集した行政府の省庁間の組織で、FCCの公示（DA 25-1086）は、その判断の受領日を2025年12月21日、リスト追加を12月22日としています 事実。 影響が大きいのは、機器認可を握っているからです。認可がなければ、新しい機種は米国で輸入・販売できません。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
ドローン・ロボティクスの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では機体やロボットを作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。
FCCは「政策・規制を決める」型です。ただし範囲は電波の機器と通信に限られます。 FCCの使命は、州をまたぐ通信と国際通信（無線、テレビ、有線、衛星、ケーブル）の規制です 事実。 機体が空を安全に飛ぶか、ロボットが人の近くで安全かは、FCCの管轄ではありません。
3. ドローン・ロボティクスで何をしているか
FCCの仕事のうち、ドローン・ロボティクスに関係するのは3つです。
| 仕事 | 中身 | 確認できた根拠 |
|---|---|---|
| 機器認可（Equipment Authorization） | 多くの電子機器は、米国で輸入・販売する前にFCCの認可が必要。ドローンやロボットも、無線を載せていれば対象。Covered Listの機器は新しい認可を受けられない | FCCのFAQ。規則47 CFR 2.903 |
| Covered Listの維持 | 国の安全保障機関の判断を受けて、リストを公表・更新する（公安・国土安全保障局〔PSHSB〕の仕事） | FCCのCovered Listのページ |
| ドローン用の周波数 | 5030〜5091MHz帯をドローンの制御通信に使うための規則（Part 88）を定めている。「ドローン」の定義もここにある | 47 CFR Part 88（2025年1月8日の連邦官報の規則） |
ドローンのCovered List追加：日付と段階
規則は提案・最終・施行を分けて読む必要があります。次の表は、FCCの公示と公式ページから確認できた順番です。
| 日付 | FCCの文書 | 段階 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 2025年12月21日 12月22日 | 国家安全保障の判断（受領） 公示DA 25-1086 | 最終（リスト追加） | 「海外で生産されたUAS（無人航空機システム）とUAS重要部品」と、2025会計年度国防授権法1709条のリスト機器をCovered Listに追加。新しい機種の機器認可が止まる。認可済みのモデルの輸入・販売・使用は直接には制限されない |
| 2026年1月7日 | 公示DA 26-22（DA 26-758の引用による） | 最終（例外の追加） | 国防総省の判断を受け、ブルーUAS認定リストの機器と米国の「国内最終製品」を例外にした。期限は当初2027年1月1日 |
| 2026年1月21日 | OETの公示 | 最終（免除） | 追加の機器認可が不要な軽微な変更（ファームウェアなど）の制限を免除。基本的なソフトの更新は引き続き可能 |
| 2026年3月17日〜 | 条件付き承認の公示 | 最終（個別の例外） | 国防総省または国土安全保障省が個別の機器を「リスクなし」と判断すると、条件付き承認としてリストから除外される。最初の承認は3月17日。以後も追加が続き、一覧はFCCのページで更新されている |
| 2026年6月15日 | 公示 | 最終（例外の追加） | 国防総省の判断により、おもちゃのドローンの除外を反映 |
| 2026年7月21日 | Covered Listの更新 公示DA 26-758 | 更新は最終。公示は提案 | 更新：公示DA 26-761（同日）が、ブルーUAS・国内最終製品の例外の期限を2027年1月1日から2028年1月1日へ延ばした（国防総省の新しい判断による。条件付き承認は終了日の記載がなければ、条件を守る限り無期限）。提案（DA 26-758）：リストに載る「軍用等級」とされる外国製UASと部品について、認可済みのものの輸入・販売を禁じる案。連邦政府向けと国内生産品は対象外、既に購入した機体の使用は影響を受けない。意見の期限は2026年9月2日 |
| 2026年8月28日 | 命令DA 26-892 | 手続き | 上記の意見募集の期限延長の要請3件を、国家安全保障上の理由で却下 |
※本稿が確認したFCCの文書一覧（2026年10月23日更新）には、上記の「輸入・販売を禁じる」案を最終決定した文書は載っていません。提案のままか、最終決定済みかは確認できませんでした。ブルーUAS・国内最終製品の例外の期限は2028年1月1日です（公示DA 26-761。2026年10月2日の公示DA 26-1063も同じ）。同日付の提案の公示DA 26-758と、FAQの一部の回答に残る2027年1月1日は、延長の前の記述です（DA 26-761が、2026年1月の判断を置き換えると明記している）。
FCCのFAQによると、判定は生産地で行い、生産する企業の国籍は関係ないとされています。 UAS重要部品は、データ伝送装置、通信システム、フライトコントローラー、地上局・送信機、ナビゲーション、センサー・カメラ、バッテリーと管理システム、モーターなどです。 ただし、用途が多様な汎用のカメラは重要部品ではなく、ドローン専用として設計・意図された部品が対象です。 地上を走るロボットは、ドローンの定義（航空機）に当たらないため、別の項目で扱われます 事実。
ロボットのCovered List追加（2026年7月28日）
公示DA 26-786は、2026年7月27日に省庁間の組織から2つの判断（電力変換装置のパワーインバーターと、高度なロボット機器）を受けたとし、2026年7月28日に「海外で生産された高度なロボット機器」をリストに追加しました 事実。 FCCのFAQによる「高度なロボット機器」の定義は次のとおりです 事実。
| 項目 | 対象になるもの | 対象外（FCCの定義） |
|---|---|---|
| 形 | 地上を動く機械式の移動機器。自律移動ロボット（AMR）、ヒューマノイド、四足歩行ロボットを含む | 固定されて動かないロボット（多関節アーム、パラレル、直交、SCARAなど）。レール上だけを走る車両 |
| 条件 | 移動・障害物回避・ナビゲーションができ、離れた操作者の指令またはセンサーに応じて動き、機器と充電台などの合計が約2kg（4.4ポンド）超で、環境を知覚するセンサー、200kbps以上のネットワーク接続の部品、自律移動・データ収集・遠隔指令を制御するソフト（AIモデルを含む）をすべて含む | ドローン（UAS）、水中ロボット（無人潜水機）、コネクテッドカー、医療機器として分類されるもの（手術器具や歩行補助具など） |
| 「海外生産」 | 米国の「国内最終製品」（Buy American）の基準を満たさないもの。米国で製造され、国内部品の費用が65%超（2024〜2028年）、2029年以降は75%超が必要 | 国籍の違いは判定に使わない。FCCは「国を特定しない措置」と説明 |
※重さの換算（4.4ポンド≒2.0kg）は本稿の計算です 本稿の計算。FCCのFAQは、無人搬送車（AGV）が決められた経路で動く場合も、定義に当たりうると答えています。条件付き承認は国防総省が評価し、承認と除外の一覧がFCCのページに載ります。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | FCCが持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 権限 | 無線機器の認可の可否。Covered Listの公表と更新。ドローン用周波数の規則。虚偽の証明などへの措置 | 何が安全保障上の脅威かの判断（FCCは省庁間の組織や国防総省・国土安全保障省の判断を実施する）。機体の安全認証、飛行ルール、操縦者の資格（FAAなど）。ロボットの安全規格（ISOなど） |
| 地域 | 米国で無線機器を輸入・販売する者。生産地が海外なら、企業の国籍や国を問わず対象。米国で売りたい他国の企業にも及ぶ | 米国の外での販売・使用。連邦政府機関向けの販売（FAQは影響しないと説明） |
| 対象の及ぶ範囲 | 追加は新しい機種の認可を止める。認可済みのモデルの輸入・販売・使用は、追加そのものでは禁じられない。試験・開発のための少量の輸入や展示会のための輸入は可能 | 既に購入された機体の使用の制限（提案を含め、使用の禁止は提案されていない）。ただし2026年7月21日の提案が最終化されれば、軍用等級とされた認可済みのものの新規の輸入・販売が止まりうる |
| 規模 | FY2027の要求で1,294名（FTE）、FY2026成立の規制手数料予算は約4.16億ドル | ドローン・ロボティクスだけの予算や人員の数（本稿の確認範囲では公表を確認できなかった） |
(1)「禁輸」と書かれても、全面的な禁止ではありません。追加の直接の効果は新しい機種の認可の停止で、例外（ブルーUAS、国内最終製品、条件付き承認、おもちゃのドローン）が複数あります。 (2) 国や企業の名指しではありません。FCCはドローンもロボットも「生産地」で区別し、企業の国籍は無関係だと説明しています。本稿は特定の国や企業の評価をしません。 (3) FCCの追加は安全性の評価ではありません。安全保障の判断に基づく実施で、機体の飛行の安全や性能の優劣を示すものではありません。 (4) FAAの規則とは別です。FCCは、Covered Listは他の機関（FAAなど）の規則とは独立していると説明しています 事実。
5. 関わっている組織 ― Covered Listが動くまで
ドローンとロボットのリスト追加が、FCCの公示に書かれた順序で動く様子を描きます。
| 組織 | FCCの公式資料に書かれた関係 |
|---|---|
| ホワイトハウスが招集した省庁間の組織 | ドローンとロボットの安全保障上の判断（National Security Determination）を出した |
| 国防総省（Department of War） | ドローンとロボットの例外（条件付き承認、ブルーUAS、国内最終製品、おもちゃのドローン）の判断を出す。ロボットは国防総省のみが評価する |
| 国土安全保障省（DHS） | ドローンの条件付き承認を国防総省とともに評価する |
| FAA | FCCは、Covered Listが他の機関の規則とは独立していると説明する（FAAの規則・認証は本シリーズのFAA解説を参照） |
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 軍用等級の認可済みドローンの輸入・販売を禁じる案の最終決定の有無と時期 | 公示DA 26-758（提案）。意見の期限は2026年9月2日。FCCの文書一覧（2026年10月23日）に最終決定は見当たらない | 未確定／将来 |
| ブルーUAS・国内最終製品の例外が2028年1月1日に終了すること。期限は決定済みだが、その後に再び延長されるか、リストに載るかは今後の国防総省の判断しだいで、現時点では分からない | 公示DA 26-761、DA 26-1063、Covered Listの表（更新2026年10月23日） | 未確定／将来 |
| ロボットの国内最終製品の基準が、国内部品の費用比率65%超から75%超に上がる（2029年以降の納入分） | FCCのFAQが引用するBuy Americanの基準（48 CFR 25.101(a)） | 未確定／将来 |
| ロボットでも、ドローンと同じように個別の条件付き承認による例外が増えていく可能性がある | ロボットの条件付き承認・除外の公示が2026年9月に出ている（Covered Listの文書一覧）。ドローンでは2026年3月の最初の承認の後も追加が続く | 推測 |
| FY2027の人員要求は1,294名で、予算要求書は人員の減少を見込むと記す。人員の変化が認可や執行の速さに影響するかは分からない | FY2027予算要求書。要求であり、議会の決定ではない | 未確定／将来 |
7. 用語集
- Covered List（対象リスト）
- 国の安全保障機関が「国の安全保障などに許容できないリスクがある」と判断した通信機器・サービスの一覧。FCCが公表する。
- 機器認可（Equipment Authorization）
- 電波を出す機器を米国で輸入・販売するために必要な、FCCの許可。認証（FCC IDの取得）と、自己適合宣言（SDoC）の方法がある。
- 国家安全保障の判断（National Security Determination）
- 省庁間の組織や国防総省が、機器がリスクかどうかをFCCに伝える文書。FCCはこれを根拠にリストを更新する。
- 条件付き承認（Conditional Approval）
- 個別の機器が「リスクなし」と判断され、Covered Listの対象から外れること。国防総省または国土安全保障省が評価する。
- ブルーUAS
- 国防総省の機関（DCMA）が公表する、承認されたドローンと部品のリスト。FCCの例外の一つ（期限あり）。
- 国内最終製品（domestic end product）
- 米国で製造され、国内部品の費用が一定の割合を超える製品。米国政府調達（Buy American）の基準を、FCCが「海外生産」の判定に使う。
- PSHSB・OET
- FCCの公安・国土安全保障局と、工学技術局。前者がリストを維持し、後者が機器認可を扱う。
8. 出典
- FCC List of Equipment and Services Covered By Section 2 of The Secure Networks Act（Covered List。UAS・ロボットの掲載日、例外、条件付き承認、文書一覧。更新2026年10月23日）。確認日2026年10月25日。 https://www.fcc.gov/supplychain/coveredlist
- FCC Covered List FAQs: UAS and UAS Critical Components（更新2026年7月21日。定義、例外、判定の考え方、FAAとの関係）。 https://www.fcc.gov/covered-list-faqs-uas-and-uas-critical-components
- FCC 公示DA 25-1086（2025年12月22日。海外生産のUASとUAS重要部品のCovered List追加、判断の受領日2025年12月21日）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-25-1086A1.pdf
- FCC 公示DA 26-758（2026年7月21日。軍用等級の外国製UASと部品の認可済み機器の輸入・販売の禁止案、2026年1月7日の例外の追加の経緯）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-758A1.pdf
- FCC 命令DA 26-892（2026年8月28日。上記の意見募集の期限延長の要請の却下）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-892A1.pdf
- FCC 公示DA 26-786（2026年7月28日。海外生産のパワーインバーターと高度なロボット機器のCovered List追加、判断の受領日2026年7月27日）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-786A1.pdf
- FCC FAQs on Recent Updates to FCC Covered List Regarding Foreign-Produced Advanced Robotic Devices and Power Inverters（高度なロボット機器の定義、海外生産の判定、国を特定しない措置、連邦政府向けの扱い）。 https://www.fcc.gov/covered-list-faqs-robots-inverters
- FCC About the FCC（使命、現職の委員）。 https://www.fcc.gov/about/overview
- FCC What We Do（5名の委員、任命、規則とルールメイキング）。 https://www.fcc.gov/about-fcc/what-we-do
- FCC FY 2027 Congressional Budget Justification（2026年4月3日。FY2026成立額、FY2027要求額、人員要求1,294）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-420449A1.pdf
- 米国政府印刷局 47 U.S.C. 151（通信法第1条。1934年6月19日の法律によるFCCの設置）。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2023-title47/html/USCODE-2023-title47-chap5-subchapI-sec151.htm
- 米国連邦規則集 47 CFR Part 88 Uncrewed Aircraft System Services（5030〜5091MHz帯のドローン用規則。2025年1月8日の連邦官報90 FR 1395）。 https://www.ecfr.gov/current/title-47/part-88
- FCC 公示DA 26-761（2026年7月21日。ブルーUAS・国内最終製品の例外を2028年1月1日まで延長、条件付き承認の扱い）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-761A1.pdf
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| UAS・ロボットのCovered List掲載日、例外の内容、条件付き承認の存在、FCCは独自にリストを更新できないこと | 事実 | 出典1 https://www.fcc.gov/supplychain/coveredlist |
| UAS重要部品の定義、判定は生産地で国籍は無関係、Covered ListはFAAなどの規則と独立、既存の認可品の扱い、連邦政府向けの扱い | 事実 | 出典2 https://www.fcc.gov/covered-list-faqs-uas-and-uas-critical-components |
| 2025年12月21日の判断の受領と12月22日のリスト追加、判断の主体（ホワイトハウス招集の省庁間の組織） | 事実 | 出典3 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-25-1086A1.pdf |
| 2026年1月7日の例外の追加の経緯、2026年7月21日の輸入・販売の禁止案の内容と意見の期限 | 事実 | 出典4 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-758A1.pdf |
| 期限延長の要請の却下（2026年8月28日） | 事実 | 出典5 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-892A1.pdf |
| 2026年7月27日の判断の受領と7月28日の高度なロボット機器のリスト追加、国防総省のみが例外を評価すること | 事実 | 出典6 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-786A1.pdf |
| 高度なロボット機器の定義と対象外、海外生産の判定（65%・75%）、国を特定しない措置、AGVの扱い | 事実 | 出典7 https://www.fcc.gov/covered-list-faqs-robots-inverters |
| FCCの使命、現職の委員（公式ページの掲載は3名） | 事実 | 出典8 https://www.fcc.gov/about/overview |
| 5名の委員、大統領の任命と上院の承認、ルールメイキング | 事実 | 出典9 https://www.fcc.gov/about-fcc/what-we-do |
| FY2026成立約4.16億ドル、FY2027要求3.98億ドル、周波数オークション1.33億ドル、人員要求1,294 | 事実 | 出典10 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DOC-420449A1.pdf |
| 2026年7月21日の例外期限の2028年1月1日への延長、条件付き承認の扱い | 事実 | 出典13 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-761A1.pdf |
| 通信法第1条によるFCCの設置（1934年） | 事実 | 出典11 https://www.govinfo.gov/content/pkg/USCODE-2023-title47/html/USCODE-2023-title47-chap5-subchapI-sec151.htm |
| ドローン用周波数（5030〜5091MHz帯）の規則とUASの定義 | 事実 | 出典12 https://www.ecfr.gov/current/title-47/part-88 |
| 重さの換算（4.4ポンド≒2.0kg）、機関の4つの型の区分、図2の「決められないこと」の整理 | 本稿の計算 | 本稿による整理（出典2、6、7に基づく） |
| 輸入・販売の禁止案の最終決定の有無と時期、2028年以降の例外の扱い、人員変化の影響、ドローン・ロボティクスだけの予算額 | 未確定／将来 | 出典1、2、4、10、13に最終決定・内訳・2028年以降の扱いの記載なし。本稿では推定しない |
| 第6章の見通し1項目（ロボットの条件付き承認の増加） | 推測 | 出典1の文書一覧の公示の日付からの本稿の解釈 |
最終更新：2026年10月25日／Troy Technical
本稿の日付と対象はFCCの公式サイトと公示に基づきます。規則は提案・最終・施行を区別して記し、特定の国や企業の評価はしていません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。