1. 30秒でわかるDJIと、ドローン・ロボティクスでの立ち位置

2. ロゴと社名の表記について

3. ドローン・ロボティクスの世界で、この会社はどこにいるか

この分野の企業を「何を作って誰に売るか」で分けると、DJIは空を飛ぶ機体を、個人（空撮）、事業者（点検・測量・農業・配送）、公共機関に売る会社です。 ここでいうドローン（無人航空機）は、人が乗らずに遠隔操作または自動で飛ぶ機体のことです。 一方で、機体に載せる雲台（ジンバル）やカメラ、ソフトウェア開発キット（SDK）を提供しており、他社が作る機器やアプリとつなぐための仕組みも持っています。 このため本稿は、主たる類型を「ドローン・eVTOL」、従たる類型を「部品・基盤ソフト」としました。
なお、eVTOL（電動の垂直離着陸機）は人を乗せる機体で、DJI の公式資料では本稿で確認した範囲に該当する製品はありません。

4. 会社の規模

DJIは非上場で、売上・利益・研究開発費などの財務は公式ページで確認できませんでした。確認できたのは、従業員数と沿革だけです 事実。

5. ドローン・ロボティクスにかけているリソース

DJIは非上場なので、人・金・外部への出資・研究機関との連携のうち、一次情報で確認できたのは「人」の一部だけです。確認できなかった項目も、そのまま表に載せます。

主要な機体・製品の状況を、公式の仕様ページで確認できた範囲で表にします。数値はすべてメーカー公称で、条件がそれぞれ異なるため機体どうしの数字を比べて優劣をつけることはしません。 確認日は2026年10月25日です。

公式の仕様ページはいずれも「実際の数値は環境・使い方・ファームウェアで異なる」と注記しています。最大離陸重量、飛行時間の測定条件（荷物の有無、速度、風）が機体ごとに違うため、数字を並べた比較は意味を持ちません。

6. これまでの取り組み

米国での規制の経過は流れが複雑なので、まず図解で全体を示し、そのあとで表にします。

7. 今後の計画

DJIは、本稿で確認した公式ページに製品や事業の将来計画を示していません（新製品の予定、生産目標など）。 以下は、他者の手続きの予定で、いずれも会社の目標ではありません 未確定／将来。

2026年8月7日付の DJI の公式ブログは、FCC の禁止案が、熱画像やLiDARを持つ機体、農業用機体、ドックなどにも及びうるという会社の見方を述べ、コメントの提出を呼びかけています 事実（会社の見解）。 これに対し、FCC の提案の文書（DA 26-758）は、「軍用等級」を、離陸重量55ポンド以上、農薬などを散布できる機体、熱画像センサー・LiDARを持つ機体、ドック、などと定義して案を示しています（これも提案の段階）。

8. この会社はドローン・ロボティクスで何を目指しているか

ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。

9. ドローン・ロボティクス分野の提携マッピング

10. 提供している技術・製品・サービス

「ドローン」と一口に言っても、空撮用の小型機、点検用の機体、無人格納庫のドック、物流用の大型機は使う場面も、規制上の扱いも違います。 たとえば FCC の「軍用等級」の提案案（DA 26-758）は、機体の重量、散布機能、熱画像、LiDAR、ドックといった機能で対象を分ける案を示しています（提案の段階）。 どの機体が該当するかの判断は、本稿では行いません。

11. この企業が抱えるリスク

国防総省リストの訴訟：裁判所が判断した範囲

2026年8月14日の控訴裁の判決（No. 25-5367）は、DJIの主張4点のうち、適正手続き、「政府から支援を受けている」との判断の証拠、他社との扱いの違いの説明の3点を退けました。 残る1点は、国防総省が「DJIは中国の国防産業基盤に貢献している」と結論づけたことについてです。報告書の該当部分が公開記録ではすべて黒塗りで、 地裁は、国防総省の弁護士が法廷で述べた理由などで判断してしまったため、控訴裁は「行政機関が示した理由だけで判断する」という原則に反すると判断し、この点を地裁に差し戻しました 事実。 機密記録を地裁が審査して判断すること、DJI側の弁護士が機密記録の一部に接することができるかも地裁が判断することが、判決に書かれています。 DJIの掲載は、この判決で取り消されたわけではありません。また、この判決は、DJIの製品の安全性やセキュリティについて、いずれかの結論を示したものではありません。

12. 用語集

13. 出典

1. 米国連邦議会（政府印刷局）　Public Law 118-159（FY2025国防授権法、2024年12月23日成立）第1709条。DJI Technologies と Autel Robotics の機器・サービスについて、国家安全保障機関に1年以内の判断を求め、判断がなければ FCC がカバードリストへ追加すると定める。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-118publ159/html/PLAW-118publ159.htm
2. FCC　Public Notice DA 25-1086（2025年12月22日）。外国で製造されたUAS・UAS重要部品と、第1709条の機器・サービスをカバードリストに追加。付属書Bに国家安全保障判断（2025年12月21日）の全文。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-25-1086A1.pdf
3. FCC　Public Notice DA 26-22（2026年1月7日）。DCMA の Blue UAS Cleared List 掲載機と、米国のBuy American基準の「国内最終製品」を、カバードリストから除外（期限つき）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-22A1.pdf
4. FCC　Covered List FAQs: UAS and UAS Critical Components（2026年7月21日更新）。既に認証済みの機器の扱い、例外、定義、条件付き承認。 https://www.fcc.gov/covered-list-faqs-uas-and-uas-critical-components
5. FCC　List of Equipment and Services Covered By Section 2 of The Secure Networks Act（カバードリスト本体。2026年10月23日更新の表示）。 https://www.fcc.gov/supplychain/coveredlist
6. FCC　Public Notice DA 26-742（2026年7月17日）。認証済みの一部の外国製UAS・部品と、第1709条の機器の輸入・販売を禁止する案への意見募集（提案の段階）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-742A1.pdf
7. FCC　Public Notice DA 26-758（2026年7月21日）。「軍用等級」と定義した外国製UAS・部品の輸入・販売を禁止する案への意見募集（提案の段階）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-758A1.pdf
8. 米国連邦控訴裁判所（コロンビア特別区巡回区）　SZ DJI Technology Co. v. U.S. Department of Defense, No. 25-5367 判決（2026年8月14日）。 https://media.cadc.uscourts.gov/opinions/docs/2026/08/25-5367-2188259.pdf
9. 米国連邦官報　Notice of Availability of Designation of Chinese Military Companies, 91 Fed. Reg. 35189（2026年6月10日）。国防総省の「中国軍事企業」リスト（第1260H条）。 https://www.federalregister.gov/documents/2026/06/10/2026-11571/notice-of-availability-of-designation-of-chinese-military-companies
10. 米国連邦控訴裁判所（第9巡回区）　SZ DJI Technology Co., Ltd., et al. v. FCC, No. 26-1029 の提出書類（DktEntry 2.1、2026年2月20日付。FCC の DA 25-1086 の写し）。 https://storage.courtlistener.com/recap/gov.uscourts.ca9.b4c4b372-7c0e-f111-bb47-001dd808eb4a/gov.uscourts.ca9.b4c4b372-7c0e-f111-bb47-001dd808eb4a.2.0.pdf
11. DJI　DJIについて（日本の公式サイト）。創業、本社、従業員数、沿革、事業内容。 https://www.dji.com/jp/company
12. DJI　DJI Mavic 4 Pro 仕様（公式）。重量、飛行時間、測定条件。 https://www.dji.com/jp/mavic-4-pro/specs
13. DJI　DJI Matrice 4シリーズ 仕様（公式）。重量、飛行時間、カメラ、熱画像センサー。 https://enterprise.dji.com/jp/matrice-4-series/specs
14. DJI　DJI Dock 3 仕様（公式）。重量、保護等級、動作温度、充電時間、バックアップ電池。 https://enterprise.dji.com/jp/dock-3/specs
15. DJI　DJI FlyCart 100 仕様（公式）。最大離陸重量、飛行時間・距離、保護等級、測定条件。 https://www.dji.com/jp/flycart-100/specs
16. DJI　DJI Viewpoints「The FCC Could Cut Off Future Access to Popular DJI Drone Models in the U.S.」（2026年8月7日、会社の見解）。 https://viewpoints.dji.com/blog/the-fcc-could-cut-off-future-access-to-popular-dji-drone-models-in-the-u.s.-heres-what-you-can-do-about-it?hsLang=en
17. DJI　DJI Viewpoints「Inside the Most Comprehensive Independent Security Assessment of DJI Drones」（2026年5月28日、会社の見解。OnDefend への評価委託）。 https://viewpoints.dji.com/blog/inside-the-most-comprehensive-independent-security-assessment-of-dji-drones-and-why-it-matters?hsLang=en
18. FCC　公示DA 26-761（2026年7月21日。ブルーUAS・国内最終製品の例外を2028年1月1日まで延長）。 https://docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-761A1.pdf

14. 主張と出典の対応表

最終更新：2026年10月25日／Troy Technical
本稿の規制・訴訟に関する記述は、FCC の公式文書、米国の法律、連邦官報、連邦控訴裁判所の判決に基づきます。製品の数値はDJIの公式の仕様ページに基づくメーカー公称で、測定条件が機体ごとに違うため比較はしていません。DJIの見解は「会社の見解」として区別して書いています。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社や当局の公表内容ではありません。本稿は法的助言・投資助言ではありません。