1. 3行でわかる ／ 読む前に ／ シリーズの中での位置

• 統計では、産業用ロボットの設置が2025年に60万台超（IFR）：稼働台数は500万台に達しました。国ごとの設置台数は、中国354,000台、米国約38,500台、日本36,219台、韓国30,000台などです（IFRの公表値。順位づけはしません）［参考資料1］。事実
• 政策の手段は4つの型に分かれる：①目標・戦略（日本：2040年に世界市場の3割超、20兆円。中国：第15次5か年計画）、②補助・研究開発（韓国のK-ヒューマノイド連合、欧州のロボティクス・カタリスト）、③規則・認証（欧州の機械規則、FCCのCovered List）、④貿易・輸出管理（米国の232条の関税、中国の無人機の輸出管理）です［参考資料5〜18］。事実
• 部品の偏りは、素材ごとに違う：電池の材料では、IEAが「希土類を除き、精製の最大国の平均占有率は2025年に72%」と記しています［参考資料19］。磁石は本シリーズ『永久磁石とレアアース』、減速機は日本の戦略が重要部品として挙げますが、世界の占有率は公的資料で確認できませんでした［参考資料15］。

2. お金と文書の言葉を読む

ニュースの「○億円の計画」は、どの段階の数字かを確かめないと、意味が取れません。要求（政府が議会・財務当局に求める額）、予算（案）（政府が国会に出した案）、成立（議会が決めた額）、配分（個別の事業への割り当て）、実支出、そして見込み・目標（予測や目標。まだ約束ではない）は、別の段階です。図2は、この記事に出てくる数字を段階に並べたものです。

日本の経済産業省の事前評価書は、AIロボティクス戦略事業（2027〜2031年）の令和9年度概算要求額を3,209億円としています（同書4ページ目の概要図。経済産業省の概算要求等概要の一覧も同額）。同書の1ページ目の表題欄だけは2,588億円と書かれていて、理由は書かれていません。本稿は一覧と一致する3,209億円を使います［参考資料16、20］。事実 未確定／将来 また、マルチモーダル基盤モデル開発事業の令和8年度予算（案）は3,873億円（新規）と書かれていますが、成立後の額は確認できませんでした［参考資料17］。要求と予算案と成立の額は、足したり、並べて大きさを比べたりしないことが基本です。

3. IFRの統計を読む

IFR（国際ロボット連盟）は、世界のロボットの統計（World Robotics）を毎年公表している団体です。団体自身が公表する統計なので、団体の公表値として使えます。図3は、2025年の設置台数と、2024年のロボット密度です。

IFRの報道発表（2026年9月24日）は、2025年の産業用ロボットの新規設置は60万台超（11%増）で、稼働台数は500万台（9%増）になったと報告し、2026年は655,000台に増えると予測しています（予測は未確定）［参考資料1］。事実 国別では、中国が354,000台（20%増、世界の59%）、米国が約38,500台（12%増）、日本が36,219台（19%減）、韓国が30,000台（1%減）、ドイツが25,000台未満、インドが約10,500台と記載されています［参考資料1］。事実

人型ロボットについて、IFRは、2025年に全高140 cm超のフルサイズのヒューマノイドが約7,000台売られたが、現在の用途は専門的なものが多く、人の遠隔操作を要することも多いと記しています［参考資料2］。事実 中国の動向については、IFRは、実際の生産現場での実力は、現在はデモやパイロットにとどまると評価しています［参考資料4］。いずれもIFRという団体の見解で、各社の「実演」「受注」の主張とは別に読みます。

4. 各国の政策：米国・中国・欧州・日本・韓国

(1) 米国

2025年6月6日付の大統領令14307「Unleashing American Drone Dominance」（90 FR 24727）は、無人機の安全な商用化、国内の無人機産業の強化、外国への依存の低減を方針とし、FAAに、目視外飛行（BVLOS）の規則案を30日以内、最終規則を240日以内に出すよう指示しました［参考資料5］。事実 30日の期限は2025年7月6日、240日は2026年2月1日で、規則案の公布は2025年8月7日（62日後）、最終規則は確認日時点で見つかりませんでした［参考資料5・本シリーズ『ドローンの規制と空域管理』］。本稿の計算 大統領令の期限と、実際の規則の進み具合は一致しない、という例です。また、商務長官は2025年9月2日に、ロボットと産業機械の輸入について、232条（国家安全保障）に基づく調査を開始しました（90 FR 46382）。結果の布告は、官報で見つかりませんでした［参考資料7］。事実

(2) 中国

中国の第15次5か年計画の綱要（2026〜2030年、2026年3月13日の新華社電の全文）は、ロボットを戦略的新興産業に挙げ、低空経済の推進を述べ、具身知能を、量子科技や6Gなどと並ぶ未来産業の例として挙げています［参考資料9］。事実 IFRは、この計画が、中国の関心を、従来の産業オートメーションから、AIと結びついた高度なロボットへ移すものと説明しています［参考資料4］。

(3) 欧州

欧州委員会の「Apply AI戦略」（2025年10月8日）は、ロボティクスを含み、産業界・開発者・研究者を結ぶ「欧州ロボティクス・カタリスト」を設けるとしています。2023年に9万台超の産業用ロボットを設置したと記載しています［参考資料13］。事実 規則の面では、機械規則（EU）2023/1230が、2027年1月20日から義務として適用されます（それ以前に市場に出た機械は機械指令2006/42/ECに従う）［参考資料14］。事実 未確定／将来

(4) 日本

日本の「AIロボティクス戦略」（2026年3月26日、関係府省連絡会議）は、日本のロボット産業が、AIとロボットの一体的な設計開発では後れていると認めたうえで、産業用ロボットで培ったモーター・減速機・センサなどの部品と、現場データを強みとし、2040年に約60兆円規模の市場のうち、世界の3割超に当たる20兆円規模を獲得するという目標を掲げています［参考資料15］。事実 未確定／将来 また、モーター、減速機、センサなどの重要部品は、産業競争力と経済安全保障の観点から、国内の開発・製造能力を確保する、としています。自動運転車とドローン・無人航空機は、この戦略では直接扱わないと明記されています［参考資料15］。20兆円は、60兆円のおよそ3分の1です。本稿の計算

(5) 韓国

韓国の産業通商資源部は、2025年4月10日に「K-ヒューマノイド連合」を発足させました。政府のサイトによれば、2030年までに1兆ウォン超の投資を見込み（省の予測）、2025年のロボット予算は2,000億ウォンで、2028年にロボットAIの基盤モデルと、高仕様のヒューマノイド（60 kg未満、50関節以上、可搬20 kg超、毎秒2.5 m超）を作る目標です［参考資料18］。事実 未確定／将来

5. ドローンの貿易・認証の規則

ドローンは、ロボットよりも、貿易・認証の規則が政策の中心にある分野です。ここでは、公式文書の言葉のまま、中立に書きます。

• 米国の関税（布告11055、2026年8月13日、91 FR 53699）：232条に基づき、無人機と部品に関税を課します。附属書Iの無人機、ドッキングステーション、重要部品は100%、附属書IIの無人機は25%（いずれも2026年9月3日から）、附属書IIIの部品は25%（2027年2月9日から）です。日本・韓国・台湾・スイス・リヒテンシュタイン・EU加盟国の製品は15%以下、英国は10%以下で、重要部品と技術の実質的にすべてが米国またはこれらの地域の製品であると、輸入者が証明することが条件です。また、米国内に新しい生産設備を作る企業のための、国内化の計画の制度を、商務長官が設けることになっています［参考資料6］。事実 布告は、商務長官の調査結果として、米国の商用の無人機メーカーの多くが、モーター、電子式の速度制御器、リチウムイオン電池、ドッキングステーションなどの重要部品を海外に依存している、と記しています［参考資料6］。
• 米国のFCC：2025年12月22日に、外国で製造された無人機システムと重要部品をCovered Listに追加しました。Blue UASと国内最終製品の除外の現行の終了日は2028年1月1日です（DA 26-761、2026年7月21日。当初の終了日は2027年1月1日でした）［参考資料8］。詳しくは本シリーズ『ドローンの規制と空域管理』を参照してください。事実
• 中国の輸出管理：2024年9月1日に、無人機の特定の物項の輸出に許可を要する公告（2024年第31号）が施行されました［参考資料10］。2026年8月5日の公告（2026年第34号）は、リストに載る無人機・重要部品・技術の対米輸出を、個別に厳しく審査し、許可の便宜措置を適用しない、と定めました［参考資料11］。2026年10月19日の公告（2026年第49号）は、自動操縦装置、特定の無人機、エンジン、無線機器、高出力ブラシレスモーター（定格電圧48 V以上、定格電力3 kW以上、定格電力密度3 kW/kg以上、定格回転数3,000 rpm以下）、炭素繊維複合材の羽根（長さ762 mm以上など）、ソフトウェア、技術を列挙し、2026年11月18日に施行します（確認日時点では未施行）［参考資料12］。事実 未確定／将来

6. 部品・素材のサプライチェーン

• 磁石（モーター）：強い永久磁石の材料（希土類）の供給と輸出管理は、本シリーズ『永久磁石とレアアース』で詳しく扱っています。重複を避けるため、この記事では繰り返しません。
• 減速機・モーター・センサー：日本の戦略は、これらを、日本が高い水準の部品として強みとし、同時に重要部品として国内の開発・製造能力を確保する対象としています［参考資料15］。経済産業省の事前評価書は、AIロボット向けの構成部品（アクチュエーター、モーター、減速機、センサ、バッテリーなど）に、性能・量産性・コストの課題がある、と述べています［参考資料16］。事実 世界の市場占有率は、公的資料で確認できませんでしたので、書きません（本シリーズ『減速機とギア』）。
• 電池の材料：IEAは、希土類を除いて、精製の最大国の平均占有率が2025年に72%（2023年は70%）になり、中国の輸出管理の対象になる鉱物の関税番号の数が2023年から3倍になったと述べています。さらに、2025年10月に、正極材・正極の前駆体・黒鉛負極材、電池の製造装置と技術の輸出管理が発表された、としています［参考資料19］。事実
• 無人機の重要部品：FCCの判断は、電池、スマート電池、モーターなどを挙げ、中国の2026年第49号公告は、高出力のブラシレスモーターと炭素繊維の羽根を列挙しています（第5章）。部品が、貿易・認証の規則の対象になる例です。

7. 比べてはいけない理由

• 通貨・年度・段階が違う：円（4月〜3月）、ウォン、ドルや人民元は、為替換算しても、要求・予算案・見込みを混ぜられません（図2）。
• 統計の範囲が違う：IFRの設置台数は工場用で、ドローン、ヒューマノイド、サービスロボットは別の統計です。ロボット密度は、経済の構造に左右されます（図3）。
• 政策の型が違う：目標、補助、規則、貿易措置は、同じ物差しで測れません（図5）。
• 文書の目的が違う：戦略は、方向と目標を示すもので、達成の保証ではありません。たとえば、米国の大統領令の期限は、実際の規則の進み具合と一致しませんでした。

8. 素材技術者の視点と、確認できなかったこと

確認できなかったこと

• 令和9年度の概算要求の成立後の額、令和8年度予算（案）の成立後の額。
• 米国の、ロボットと産業機械の232条調査の結果の布告。
• 減速機・センサなど、磁石以外のロボット部品の世界の市場占有率（公的資料）。
• 中国の公式の予算額・投資額（5か年計画の綱要には、ここで使えるロボット専用の金額を確認できなかった）。
• 韓国の「第4次インテリジェントロボット基本計画」など、原文の計画の目標。
• 欧州の、ロボティクスの専用の戦略の最終的な文書（Apply AI戦略の記載のみ確認）。
• 各国のドローンの生産台数・輸出入の公式統計。ISO・ASTMなどの標準（ASTMは確認しなかった）。

9. 評価・標準の読み方

国の政策は、文書の種類（法律・規則・戦略・予算・見込み）、段階（提案・成立・施行・将来）、対象（産業用ロボットか、ドローンか、部品か）で読みます。国どうしを比べる統計（IFRなど）は、団体が公表する値であり、その範囲（産業用ロボットなど）を超えて使いません。

表の整理は本稿の計算（整理）。名称・日付・状態は公式の文書で確認（確認日 2026年10月25日）。

読み方の注意（素材技術者向け）

• 統計の範囲を守る：IFRの設置台数を、「ロボット全体」「ドローン」の話に広げません。
• 要求・予算案・見込みを区別する：金額は、段階と通貨・年度とセットで読みます。
• 将来の日付を、達成と混ぜない：2027年の適用日、2026年11月の施行日は、確認日時点では将来です。
• 国を評価しない：規則・措置は、文書の言葉のまま読み、優劣や善悪の判断を入れません。

10. 用語集

11. 参考資料（一次情報）

1. IFR（国際ロボット連盟） Five Million Robots now Operate in Factories Globally（World Robotics 2026、2026年9月24日。2025年の新規設置は60万台超〔11%増〕、稼働台数500万台〔9%増〕。中国354,000台、米国約38,500台、日本36,219台、韓国30,000台など。2026年の予測655,000台） — ifr.org/ifr-press-releases/news/five-million-robots-now-operate-in-factories-globally
2. IFR（国際ロボット連盟） Global Sales of Professional Service Robots Surge 24%（2026年9月30日。専門サービスロボット約25万台、輸送・物流が117,500台。フルサイズのヒューマノイド約7,000台で、多くは遠隔操作を要する、と記載） — ifr.org/ifr-press-releases/news/global-sales-of-professional-service-robots-surge-24-percent
3. IFR（国際ロボット連盟） US Robot Industry Returns to Double Digit Growth（2026年6月18日。2024年のロボット密度：韓国1,220、ドイツ449、日本446、米国307、中国166〔製造業の従業員1万人あたり〕） — ifr.org/ifr-press-releases/news/us-robot-industry-returns-to-double-digit-growth
4. IFR（国際ロボット連盟） China Makes AI-powered Robots Core of National Strategy（2026年5月5日。第15次5か年計画とロボット。ヒューマノイドの実力は、実生産ではデモ・パイロットにとどまるとの評価） — ifr.org/ifr-press-releases/news/china-makes-ai-powered-robots-core-of-national-strategy
5. 連邦官報 Executive Order 14307, Unleashing American Drone Dominance, 90 FR 24727（2025年6月6日付、2025年6月11日公布。国内の無人機産業の強化、外国への依存の低減、FAAのBVLOS規則案を30日以内、最終規則を240日以内に、eIPPの設置など） — www.federalregister.gov/documents/2025/06/11/2025-10814/unleashing-american-drone-dominance
6. 連邦官報 Proclamation 11055, Adjusting Imports of Unmanned Aircraft Systems and UAS Components Into the United States, 91 FR 53699（2026年8月13日付。232条に基づく関税：附属書Iは100%、附属書IIは25%〔2026年9月3日〕、附属書IIIの部品は25%〔2027年2月9日〕。日本・韓国・台湾・スイス・EUなどの製品は条件つきで15%以下、英国は10%以下） — www.federalregister.gov/documents/2026/08/19/2026-16979/adjusting-imports-of-unmanned-aircraft-
7. 連邦官報 Notice of Request for Public Comments on Section 232 National Security Investigation of Imports of Robotics and Industrial Machinery, 90 FR 46382（2025年9月26日。商務長官が2025年9月2日に調査を開始。意見は2025年10月17日まで） — www.federalregister.gov/documents/2025/09/26/2025-18749/notice-of-request-for-public-comments-o
8. FCC DA 26-761（2026年7月21日。Blue UAS Cleared List と国内最終製品の除外の終了日を2028年1月1日に変更。条件つき承認の2026年12月31日の期限を撤廃） — docs.fcc.gov/public/attachments/DA-26-761A1.pdf
9. 新華社（北京市外事弁公室の転載） 中華人民共和国国民経済和社会発展第十五个五年規劃綱要（2026年3月13日の新華社電の全文の転載。第5章：ロボットなどの戦略的新興産業、低空経済、未来産業としての具身智能）（中国語） — wb.beijing.gov.cn/home/index/wsjx/202603/t20260316_4557635.html
10. 中国商務部 商務部・海関総署・中央軍委装備発展部 公告2024年第31号「無人機の出口管制措置の最適化・調整」（2024年7月31日。無人機の特定の物項の輸出に許可が要る。2024年9月1日施行）（中国語） — www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2024/art_db6e21907d69404fb473ddb0b248d3d7.html
11. 中国商務部 商務部公告2026年第34号「無人機関連の両用物項の対米輸出管理の強化」（2026年8月5日。リストに載る無人機・重要部品・技術の対米輸出は、個別に厳しく審査し、許可の便宜措置を適用しない。公布日から実施）（中国語） — www.mofcom.gov.cn/zwgk/zcfb/art/2026/art_74835ca289b5463f9c36cb983b689dba.html
12. 中国商務部 商務部・海関総署・中央軍委装備発展部 公告2026年第49号「無人機関連の物項の出口管制措置の最適化・調整」（2026年10月19日。自動操縦装置、特定の無人機、エンジン、無線機器、高出力ブラシレスモーター、炭素繊維の羽根など。2026年11月18日に施行）（中国語） — www.mofcom.gov.cn/zcfb/blgg/gg/2026/art/2026/art_7f1108392a314a2586e106b81b68f54f.html
13. 欧州委員会（Futurium） Apply AI Strategy: Accelerating AI-powered Robotics in Europe（2025年10月24日。欧州ロボティクス・カタリスト、2023年に9万台超の産業用ロボット設置、との記載） — futurium.ec.europa.eu/en/apply-ai-alliance/news/apply-ai-strategy-accelerating-ai-powered-robot
14. 欧州委員会 Machinery（機械規則（EU）2023/1230は2023年6月14日に採択、2027年1月20日から義務として適用。それ以前に市場に出た機械は機械指令2006/42/EC） — single-market-economy.ec.europa.eu/sectors/mechanical-engineering/machinery_en
15. AIロボティクスに関する関係府省連絡会議（日本） AIロボティクス戦略（2026年3月26日。2040年に世界市場の3割超・20兆円規模を獲得、重要部品〔モーター・減速機・センサ〕の国内の開発・製造能力の確保）（日本語） — www.cas.go.jp/jp/seisaku/ai_robo/dai2/shiryo1.pdf
16. 経済産業省 新規研究開発事業に係る事前評価書：AIロボティクス戦略事業（2027〜2031年。令和9年度概算要求額は4ページ目の概要図で3,209億円。1ページ目の表題欄は2,588億円で、文書内で異なる）（日本語） — www.meti.go.jp/policy/tech_evaluation/e00/03/r08/656.pdf
17. 経済産業省 AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業 効果検証シナリオ（2026年4月13日。令和8年度予算〔案〕3,873億円〔新規〕）（日本語） — www.meti.go.jp/policy/policy_management/ebpm/kensyo_shinario/260413_multimodal.pdf
18. Korea.net（韓国政府） Newly launched K-Humanoid Alliance to develop robots, AI（2025年4月11日。産業通商資源部：2030年までに1兆ウォン超の投資を見込む、2025年のロボット予算2,000億ウォン、2028年にロボットAIの基盤モデルと高仕様ヒューマノイドを目標） — www.korea.net/NewsFocus/Sci-Tech/view?articleId=269677
19. IEA（国際エネルギー機関） Global Critical Minerals Outlook 2026, Executive summary（希土類を除く精製の最大国の平均占有率は2025年に72%〔2023年70%〕。中国の輸出管理の対象の関税番号は2023年から3倍。2025年10月に正極材・黒鉛負極材などの輸出管理を発表） — www.iea.org/reports/global-critical-minerals-outlook-2026/executive-summary
20. 経済産業省 令和9年度 経済産業省関係 概算要求等概要（2026年8月31日提出。AIロボティクス戦略事業3,209億円）（日本語） — www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2027/pdf/01.pdf

12. 主張と出典の対応表（監査）

最終更新：2026年10月25日／出典は一次情報（IFR、連邦官報、FCC、中国商務部、欧州委員会、日本の内閣官房系の戦略・経済産業省、Korea.net、IEA）に限定しています。日本の概算要求額の確定、令和8年度予算（案）の成立後の額、米国のロボット・産業機械の232条調査の結果、減速機などの市場占有率、中国のロボット専用の金額、韓国の基本計画の原文、欧州のロボティクス専用の戦略、各国のドローンの公式統計、ASTMの規格は、確認できなかったため記載していません。金額は元の通貨・元の年度のまま、文書の言葉で書き、為替で換算していません。本記事は、国どうしの優劣・順位をつけず、法的助言ではありません。特定の国・企業を非難する意図はありません。攻撃用の兵器は扱っていません。