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欧州委員会 機関解説

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INSTITUTION PROFILE / マテリアルインフォマティクス

欧州委員会
― 法案を出し、研究資金とデータ基盤の構想を進めるEUの執行機関

欧州委員会は、EU(欧州連合)の執行機関です。法案を提案することはできますが、採択するのは欧州議会とEU理事会で、実施するのは加盟国です。 MIに関しては、研究資金「Horizon Europe」を運営し、各国のデータ基盤をつなぐ構想「Materials Commons」や、先端材料の政策の枠組みを進めています。 本稿では、欧州委員会がマテリアルインフォマティクス(MI)にどこまで影響を持つのかに絞って整理します。

構成:EUと欧州委員会の公式サイト、欧州委員会の通知(2024年・2025年)、Horizon Europeのワークプログラム、CORDIS(EUの研究プロジェクトのデータベース)、欧州議会の立法進捗ページを一次情報として使用/確認日 2026年10月22日

研究支援と共同利用の基盤を示す概念です。利用権、契約、データの条件は個別に確認します。
概念画像(ImageGen生成)。研究支援と共同利用の基盤を示す概念です。利用権、契約、データの条件は個別に確認します。実在の製品・施設・測定結果ではありません。拡大模型、線・矢印・色は説明用です。
この記事でわかること
  1. 30秒でわかる欧州委員会
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. MIで何をしているか
  4. 影響力の範囲(権限と地域)
  5. 制度とお金のつながり
  6. 今後の見通し
  7. 用語集/出典/主張と出典の対応表

1. 30秒でわかる欧州委員会

正式名称欧州委員会英文 European Commission
国・地域EU(欧州連合)本部はベルギーのブリュッセル。27の加盟国が対象
機関の種類EUの執行機関政治的に独立。委員は各加盟国から1名の計27名
設立1958年EUの機関紹介ページの記載
人数規模約33,000名常勤・契約の職員の合計(欧州委員会の職員ページ)
予算Horizon Europe 約935億ユーロ2021〜2027年の指標額(ユーロ)。EU全体の予算ではなく、研究・イノベーション計画の額
MIへの関与の形研究資金・データ基盤の構想・政策の枠組み法律の採択は議会と理事会
影響が及ぶ範囲EU域内。公募の参加条件で域外にも及ぶ加盟国の国内の研究費は各国が決める
まず押さえるべき1点

欧州委員会は法案をつくって提案できる唯一のEU機関ですが、法律にするのは欧州議会とEU理事会です 事実。 MIについては、今のところ法律ではなく、方針の通知と研究資金で動かしています。 2024年2月の「先端材料の通知」は法律ではなく政策の方針で、材料データの共通基盤(Materials Commons)の構想を含みます 事実。 「先端材料法」は2026年の第4四半期に提案する予定ですが、2026年10月22日時点で提案の公表は確認できませんでした 未確定/将来。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

MIの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分で新材料を売るわけではありません。 その代わりに、どういう経路で研究に影響を与えるかで4つの型に分けられます。 欧州委員会は「政策・規制を決める」と「資金を出す」にまたがりますが、 前者は提案する権限であり、決める権限は議会と理事会にあります。

マテリアルインフォマティクスを動かす「機関」の4つの型 機関は自分で材料を作るとは限らない。どの経路で研究に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 政策・規制を決める 標準・基準をつくる 場をつくる 研究開発に予算を配る 戦略・補助金・法律 標準参照データ・計測法 会議・コミュニティ NSF/DOE/NEDO 経済産業省/欧州委員会 NIST MGI/MaRDA 何を研究させるか 何を重点にするか 何を基準データにするか 誰が誰に会うか 届く範囲=自国の予算 届く範囲=自国・自地域 届く範囲=使う人次第 届く範囲=参加者 欧州委員会は「政策・規制を決める」と「資金を出す」の2つにまたがる。ただし法律の採択はしない 同じMIでも、どの型の機関かによって影響の届き方がまったく違う
図1 マテリアルインフォマティクスに関わる機関の4つの型と、欧州委員会の位置。区分は本稿によるもので、機関名は例示です。欧州委員会は研究資金と政策の両方に関わるため2つの型に入れています 本稿の計算。

3. マテリアルインフォマティクスで何をしているか

欧州委員会のMIへの関わり方は、おもに次のとおりです。金額はすべてユーロで、確認日は2026年10月22日です。

取り組み中身規模・時期区分
先端材料の政策の通知
(2024年2月27日)
COM(2024) 98 final。14の行動を掲げ、その1つがMaterials Commons。従来の方法で先端材料を開発するには10〜30年かかり、デジタル化が発見を速める可能性があると記載通知であり、法的な義務はない事実
Horizon Europeの資金2026〜2027年のワークプログラムに「AIとデジタルによる化学品・先端材料の開発の加速」の公募がある。自律実験室(セルフドライビングラボ)との接続も対象に挙げる。日本との先端材料の協力を支える公募もあるHorizon Europe全体の指標額は約935億ユーロ。AI・デジタル材料の公募は総額5,000万ユーロ、1件約1,300万ユーロ、4件の見込み(公募期間は2026年1月6日〜4月21日)。日本との協力の公募は80万ユーロ事実
Materials Commons for Europe
(データ基盤の構想)
各国の先端材料のデータ基盤をつなぎ、FAIR原則に基づく共有と、共通の用語・データ形式を目指す。自律実験室の接続も想定。通知は「2025年半ばまでに」と書いたが、実際の事業は2026年6月1日開始とされた事業は2,800万ユーロと記載。実際に開始したかどうかは確認できなかった事実未確定/将来
AIによる科学の戦略(RAISE)
(2025年10月8日)
COM(2025) 724 final。材料科学の「卓越拠点のネットワーク」をつくる構想を例示。AI用に整えたデータ、材料科学の基盤モデル、自動化した実験室を挙げるRAISEの試験段階に1億800万ユーロ(Horizon Europe 2026〜27年)。AI用の大規模計算の利用にHorizon Europeから最大6億ユーロ事実
NOMAD CoE
(計算材料科学の拠点への助成)
EUの研究プロジェクトとして、ベルリン・フンボルト大学が代表を務めた。欧州委員会は資金を出した側で、運営は大学側2020年10月1日〜2024年3月31日。EUの拠出は約505万ユーロ事実
先端材料法研究・イノベーションの仕組み、規制の手続き、生産能力を扱う法的な枠組みを準備中。意見募集は2026年1月13日に終了欧州議会の進捗ページ(2026年9月20日)は「予告」の段階、予定は2026年第4四半期未確定/将来
素材技術者の視点:「1000倍速い」をどう読むか

AIによる科学の戦略は、AIとロボットを組み合わせた閉じた循環の合成システムが、新材料の特定と検証を「従来の方法より1000倍以上速く」行える可能性があると書いています 事実。 これは欧州委員会が引用した見積りで、「could(可能性がある)」という書き方です。 すでに達成された結果ではなく、条件によって大きく変わる数字として読むのが安全です。 また、Materials Commonsのような共通基盤が整っても、データの質や、計算で見つけた候補を実験で確かめることは、それぞれの研究チームの仕事として残ります。

4. 影響力の範囲(権限と地域)

観点欧州委員会が持っているもの持っていないもの
権限法案を提案する権限(唯一の機関)。Horizon Europeの公募を設計し、資金を運営する。政策の通知を出す。技術評議会(加盟国・産業界・研究機関の代表と欧州委員会で構成)を通じて優先分野を整える法律を採択する権限(欧州議会とEU理事会)。法律の実施(加盟国)。予算の承認(議会と理事会)。NOMADなどの個別の拠点の運営
地域EU域内の研究機関・企業に届く資金。公募には、参加できる主体の条件がある(例:中国の支配下にある法人は、AI・デジタル材料の公募に参加できない)。日本との協力のための公募もある加盟国の国内の研究資金や国内のデータ基盤を決める権限。域外の国の政策を決める権限
法的な力規則は全域で拘束力があり、指令は加盟国が国内法で実施する。通知や勧告には法的な拘束力がないMIそのものを対象にした法律(現時点では存在しない。先端材料法は提案前)
規模職員 約33,000名。Horizon Europe 約935億ユーロ(2021〜2027年の指標額)MI専用の予算の公表値
数字の読み方の注意

約935億ユーロは、Horizon Europe全体(2021〜2027年)の指標額で、材料やMIだけの額ではありません。 2026年と2027年には追加で5億ユーロが割り当てられ、この2年間の合計は約148億ユーロとされています 事実。 次の研究計画(2028〜2034年)として、欧州委員会は2025年7月16日に1,750億ユーロの案を提案しましたが、 欧州議会とEU理事会の交渉はこれからで、採択された額ではありません 未確定/将来。

5. 制度とお金のつながり

欧州委員会のMI関連の資金・基盤・政策(EU) 法律と予算は欧州議会と理事会が決め、欧州委員会は提案と資金の運営を担当する 欧州議会・EU理事会 法律の採択と予算の承認を行う 加盟国 法律の実施。国内の研究資金は各国が決める 欧州委員会 法案の提案、資金の公募と管理 Horizon Europe(資金) EUの研究・イノベーション計画 Materials Commons(基盤) 各国のデータ基盤をつなぐ構想 先端材料法(政策) 提案はまだ公表されていない 規模と中身 指標額 935億ユーロ(2021〜27年) AIと材料の公募 5,000万ユーロ 1件あたり 約1,300万ユーロ 中身 FAIR原則に基づく構想 自律実験室との接続も想定 事業は2,800万ユーロ 段階 2024年:方針の通知(法ではない) 2026年第4四半期に提案予定 採択は議会と理事会
図2 欧州委員会のMI関連の資金・基盤・政策。出典:EUの機関紹介ページ、COM(2024) 98 final、欧州委員会の実施状況ページ、Horizon Europeのワークプログラム、欧州議会の進捗ページ。Materials Commonsの事業額は欧州委員会のページの記載で、実際の開始は確認できていません 本稿の計算。

Materials Commonsは、欧州委員会が新しいデータ基盤を自分でつくるのではなく、 各国にすでにある先端材料のデータ基盤をつなぐという設計です。 公募の文書は、受け取る側を「担当する省庁から権限を与えられた公的な機関」と想定し、各国の拠点(ハブ)になることを求めています 事実。 欧州の材料データ基盤であるNOMADは、欧州委員会が運営するものではなく、過去にEUの研究助成を受けたプロジェクトの一つです 事実。

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
先端材料法は2026年第4四半期に提案される予定。提案の公表や中身は確認できなかった。採択には議会と理事会の合意が必要欧州委員会の準備ページ。欧州議会の進捗ページ(2026年9月20日、「予告」)未確定/将来
2028〜2034年の研究計画(1,750億ユーロの案)は交渉中。最終額は未確定Horizon Europeのページ(2025年7月16日の提案)未確定/将来
Materials Commonsの事業(2,800万ユーロ)が実際に始まったかは確認できなかった欧州委員会の実施状況ページ(2026年6月1日開始と記載)未確定/将来
RAISEの材料科学の拠点ネットワークは構想の段階。試験段階の後は、新しい多年度予算の中で発展させる考えCOM(2025) 724 final未確定/将来
EUのMI政策は、法律で義務づけるより、資金を出す事業を通じて共通基盤を整える形で進む可能性が高いMaterials Commonsは公募事業で構築。先端材料法は研究環境の整備・規制手続き・生産能力を対象に挙げ、MIのデータ形式の義務づけには触れていない推測

7. 用語集

Horizon Europe
EUの研究・イノベーション計画。2021〜2027年。公募で資金を配る。
Materials Commons
各国の先端材料のデータ基盤をつなぎ、データと計算ツールを共有するEUの構想。
RAISE
Resource for AI Science in Europe。AIを科学に使うため、人材・計算力・データ・研究資金をまとめる「仮想の研究所」の構想。
先端材料法(Advanced Materials Act)
欧州委員会が2026年第4四半期の提案を予定している法律案。研究から生産までの枠組みを扱う。
通知(Communication)
欧州委員会が方針を示す文書。法的な拘束力はない。
規則と指令
規則は全加盟国でそのまま適用される法律。指令は目標を示し、実施の方法は各国の国内法に任せる法律。
CORDIS
欧州委員会が運営する、EUが資金を出した研究プロジェクトのデータベース。

8. 出典

  1. EU European Commission(EUの機関の紹介:役割、1958年設立、本部ブリュッセル、27人の委員、法案を出せるのは委員会のみ)。 https://european-union.europa.eu/institutions-law-budget/institutions-and-bodies/institutions-and-bodies-profiles/european-commission_en
  2. 欧州委員会 Commission staff(職員は約33,000名)。 https://commission.europa.eu/about/organisation/commission-staff_en
  3. EU Types of legislation(規則・指令・勧告などの違い)。 https://european-union.europa.eu/institutions-law-budget/law/types-legislation_en
  4. 欧州委員会 Horizon Europe(2021〜2027年の指標額、2028〜2034年の次期計画の提案)。 https://research-and-innovation.ec.europa.eu/funding/funding-opportunities/funding-programmes-and-open-calls/horizon-europe_en
  5. 欧州委員会 COM(2024) 98 final「Advanced Materials for Industrial Leadership」(2024年2月27日)。 https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-7172-2024-INIT/en/pdf
  6. 欧州委員会 Implementation of the Actions on Advanced Materials(14の行動の進み具合。Materials Commons、IAM4EU、技術評議会)。 https://research-and-innovation.ec.europa.eu/research-area/industrial-research-and-innovation/chemicals-and-advanced-materials/advanced-materials-industrial-leadership/implementation-actions-advanced-materials_en
  7. 欧州委員会 Towards the Advanced Materials Act(先端材料法の準備。意見募集は2026年1月13日まで)。 https://research-and-innovation.ec.europa.eu/research-area/industrial-research-and-innovation/chemicals-and-advanced-materials/towards-advanced-materials-act_en
  8. 欧州議会 Legislative Train Schedule「Advanced Materials Act」(状態は「予告」、委員会の予定は2026年第4四半期。2026年9月20日時点)。 https://www.europarl.europa.eu/legislative-train/theme-a-new-plan-for-europe-s-sustainable-prosperity-and-competitiveness/file-advanced-materials-act
  9. 欧州委員会 COM(2025) 724 final「A European Strategy for Artificial Intelligence in Science」(2025年10月8日。RAISE)。 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52025DC0724
  10. 欧州委員会 Horizon Europe Work Programme 2026-2027, Part 7 Digital, Industry and Space(AIとデジタルによる材料開発の公募、日本との協力)。 https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/docs/2021-2027/horizon/wp-call/2026-2027/wp-7-digital-industry-and-space_horizon-2026-2027_en.pdf
  11. CORDIS Materials Commons for Europe (IA)(HORIZON-CL4-INDUSTRY-2025-01-MATERIALS-45)。 https://cordis.europa.eu/programme/id/HORIZON_HORIZON-CL4-INDUSTRY-2025-01-MATERIALS-45
  12. CORDIS Novel Materials Discovery | NOMAD CoE(H2020、助成契約951786)。 https://cordis.europa.eu/project/id/951786

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
EUの執行機関、1958年設立、本部ブリュッセル、委員27名、法案を提案できる唯一の機関、議会と理事会が採択事実出典1 https://european-union.europa.eu/institutions-law-budget/institutions-and-bodies/institutions-and-bodies-profiles/european-commission_en
職員は約33,000名事実出典2 https://commission.europa.eu/about/organisation/commission-staff_en
規則・指令・通知・勧告の違い事実出典3 https://european-union.europa.eu/institutions-law-budget/law/types-legislation_en
Horizon Europeの指標額935億ユーロ、2026〜27年の追加5億ユーロと合計約148億ユーロ、次期計画1,750億ユーロの提案(2025年7月16日)事実出典4 https://research-and-innovation.ec.europa.eu/funding/funding-opportunities/funding-programmes-and-open-calls/horizon-europe_en
先端材料の通知(2024年2月27日)の内容(開発に10〜30年、Materials Commonsの構想、FAIR原則)事実出典5 https://data.consilium.europa.eu/doc/document/ST-7172-2024-INIT/en/pdf
14の行動、技術評議会、Materials Commonsの事業2,800万ユーロと2026年6月1日開始の記載、IAM4EU事実出典6 https://research-and-innovation.ec.europa.eu/research-area/industrial-research-and-innovation/chemicals-and-advanced-materials/advanced-materials-industrial-leadership/implementation-actions-advanced-materials_en
先端材料法の準備、意見募集が2026年1月13日まで事実出典7 https://research-and-innovation.ec.europa.eu/research-area/industrial-research-and-innovation/chemicals-and-advanced-materials/towards-advanced-materials-act_en
先端材料法の状態は「予告」、予定は2026年第4四半期(2026年9月20日時点)事実出典8 https://www.europarl.europa.eu/legislative-train/theme-a-new-plan-for-europe-s-sustainable-prosperity-and-competitiveness/file-advanced-materials-act
RAISEの戦略(2025年10月8日)、試験段階1億800万ユーロ、最大6億ユーロ、材料科学のネットワーク、1000倍の見積り事実出典9 https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/?uri=CELEX%3A52025DC0724
AI・デジタル材料の公募(総額5,000万ユーロ、1件約1,300万ユーロ、4件、2026年1月6日〜4月21日)、日本との協力の公募0.8百万ユーロ、参加条件事実出典10 https://ec.europa.eu/info/funding-tenders/opportunities/docs/2021-2027/horizon/wp-call/2026-2027/wp-7-digital-industry-and-space_horizon-2026-2027_en.pdf
Materials Commons for Europeの公募の内容(各国の基盤をつなぐ、FAIR、受け取る側の条件)事実出典11 https://cordis.europa.eu/programme/id/HORIZON_HORIZON-CL4-INDUSTRY-2025-01-MATERIALS-45
NOMAD CoEの助成期間、EUの拠出約505万ユーロ、代表機関事実出典12 https://cordis.europa.eu/project/id/951786
機関の4つの型の区分本稿の計算本稿による整理
Materials Commonsの事業の実際の開始、先端材料法の提案の公表、次期計画の最終額、MI専用の予算未確定/将来出典1〜12に記載なし。本稿では推計しない
第6章の見通し(共通基盤を資金事業で整える可能性)推測出典6・7・11からの本稿の解釈

最終更新:2026年10月22日/Troy Technical
本稿の数値は欧州委員会、EU、欧州議会の公式サイトと、欧州委員会の公式文書に基づきます。「提案」「予定」と書いたものは採択された内容ではありません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。