INSTITUTION PROFILE ／ 量子コンピュータ
経済産業省
― 日本の量子コンピュータを「産業にする」側の官庁
経済産業省（経産省）は、量子コンピュータを自分では作りません。 日本の量子政策は内閣府が中心になって国家の戦略をまとめ、経産省はそれを産業として成り立たせる側を受け持ちます。 具体的には、産業化のための予算の執行、産業技術総合研究所（産総研）の量子拠点G-QuATの整備、軍事にも使える品目の輸出管理です。 本稿では、経産省が量子コンピュータにどこまで決められて、何は決められないのかを、 提案・案と、成立・施行を区別しながら整理します。内容は2026年10月16日に確認したものです。
- 30秒でわかる経済産業省
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- 量子コンピュータで何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 誰が何を決めるか ― 関わっている組織
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる経済産業省
METI英文 Ministry of Economy, Trade and Industry。所在地は東京都千代田区霞が関
イノベーション政策課
量子産業室令和8年度（2026年度）の機構として新設すると、2025年12月の資料に記載
（3年）令和7年度補正。内閣府資料の「措置額」。当初予算の量子関連は第3章
日本の量子の「国の戦略」は、経産省ではなく内閣の会議が決めています。 「量子未来産業創出戦略」は統合イノベーション戦略推進会議が2023年4月14日に決定した文書です 事実。 2026年1月に始まった「日本成長戦略会議 量子ワーキンググループ」も、座長は内閣府特命担当大臣（科学技術政策）で、経産省は事務に協力する立場です 事実。 経産省が持っているのは、戦略を産業にする実行の手段（予算の執行、産総研の拠点整備、輸出管理の省令）です。 2026年7月8日に経産省が審議会に示した「量子コンピュータ政策の今後の方向性」は、施策の方向性が「（案）」と表記されており、決定済みの政策ではありません 未確定／将来。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
量子コンピュータの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では量子コンピュータを売りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。 経産省は、「政策・規制を決める」を中心に、「資金を出す」にもまたがります。 ただし資金は、研究テーマを公募して配る機関（NEDOなど）とは別で、産総研の拠点整備など自ら予算を執行する部分です。
3. 量子コンピュータで何をしているか
ふつうのコンピュータは「0か1か」のビットで計算します。量子コンピュータは、0と1が重なった状態をとれる量子ビットで計算します。 量子ビットは壊れやすいので、間違いを自分で直す仕組みが必要で、その仕組みを備えた機械を誤り耐性型量子コンピュータ（FTQC）と呼びます。実用規模の機械はこれからです。 詳しくは技術解説「量子コンピュータの基礎」と「論理量子ビットと耐故障量子計算」を参照してください。 この記事では、経産省が予算・拠点・輸出のルール・法律を通じて、この分野にどう関わるかを見ます。
経産省の量子コンピュータへの関わり方を、案・成立・施行の別とあわせて表にまとめます。
| 取り組み | 日付・状態 | 中身 | 区分 |
|---|---|---|---|
| 量子コンピュータ政策の今後の方向性 | 2026年7月8日、産業構造審議会の小委員会に提示。施策の方向性は「（案）」と表記 | 4本柱：国産量子コンピュータ開発、その海外展開（ASEANなど）、ユースケースづくり、チップの生産基盤づくり。2028年頃以降のFTQC機（early FTQC）、2031年頃以降のFTQC機を、G-QuATなどの量子拠点へ導入することを見据える | 案（決定前） |
| 量子コンピュータの産業化に向けた開発の加速及び環境整備 | 令和7年度補正予算。経産省分は1,004億円（3年） | 次世代機の研究開発と人材育成、ユースケースづくりの大型実証、産総研G-QuATの計算基盤・製造・評価施設の整備 | 措置済み（補正予算） |
| 量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業 | 2024年度〜2027年度。2024年度補正23.5億円、2025年度当初10億円、2026年度要求18億円（2025年度レビューシートの記載） | 産総研G-QuATの施設や計算・評価設備の拡充を支援（産総研への施設整備費補助金） | 2024・2025年度は措置済み。2026年度は要求額 |
| 令和8年度当初予算の量子関連 | 2026年4月7日公表の「予算の概要」 | 量子・古典ハイブリッド技術のサイバー・フィジカル開発事業10億円（エネルギー特別会計）、フロンティア育成・懸賞金型事業43億円（量子・宇宙分野）、産総研の運営費交付金674億円の内数 | 当初予算 |
| 量子計算機の輸出管理 貨物等省令 第7条第1項第6号 | 2024年7月8日公布、9月8日施行（令和6年経済産業省令第44号）。現行版は2026年2月14日施行 | 量子計算機本体、量子ビットの素子・回路、制御部品・測定機器を輸出管理の対象に（下の表）。輸出には経済産業大臣の許可が必要 | 施行済み（拘束力あり） |
| 産業技術力強化法の改正 法律第41号 | 2026年3月13日に閣議決定、6月19日公布。施行は公布から1年以内に政令で定める日 | 「重点産業技術」を政令で指定し、指定技術の研究開発計画を認定する制度などを新設。閣議決定時の説明は、指定する技術にAI・先端ロボット、量子、半導体・通信などを挙げる | 成立・公布済み。施行日と、量子の指定は未確定 |
| 国際標準化・基準づくり | 2026年7月8日の方向性案 | 国際標準としてオープンにする部分と、競争力の源泉として保持する部分を切り分け、ISO/IEC JTC 3などの国際的な枠組みを使う、とする | 案（決定前） |
※第3章の金額は、要求・措置（成立）・当初・補正を区別して書いています。経産省の量子関連予算の総額を1本の数字にまとめた公表資料は、本稿では確認できませんでした（確認日 2026年10月16日）。
輸出管理の対象になった量子関連の貨物（貨物等省令 第7条第1項第6号）
輸出管理とは、軍事にも使える品目を、日本から外に出すときに国の許可を求める制度です。量子コンピュータが軍事にも使えるか、が焦点になります。 条件は法令データに書かれています 事実。
| 号 | 対象（やさしい言い換え） | 主な条件 |
|---|---|---|
| イ | 量子計算機本体 | 「完全に制御され、接続され、使用可能な物理量子ビット」が34個以上100個未満でCNOT誤差が0.0001以下、100個以上200個未満で0.001以下…と、量子ビット数の段階ごとに誤差の上限が決まる。2,000個以上は誤差の条件なし |
| ロ | 量子ビットの素子・回路（イの機械のために特に設計したもの） | 物理量子ビットのアレイを含むもの |
| ハ | 量子制御部品・量子測定デバイス（イの機械のために特に設計したもの） | — |
技術（設計や製造のためのノウハウ）の提供は別の規定で、貨物等省令の第20条第1項第3号・第4号が、ロとハに当たるものの設計・製造の技術を対象にしています。 同じ省令の第20条の列挙には、イの機械そのものの設計・製造技術は含まれていません（他の規定での扱いは本稿では確認していません）事実。 極低温の冷却装置や増幅器などが別の項目で規制されているかは、本稿では確認していません。
2026年7月の方向性案は、国内の量子チップづくりについて、産総研の超伝導量子回路の試作施設「Qufab」（4インチ。2024年10月から外部に有料で公開）を、まず8インチへ広げ、2030年代初頭には12インチのサービスも見据えると書いています。 量子チップは、半導体と同じように、ウェハーの大口径化が競争力に直結するという見立てです。 同じ資料は、ケーブル・コネクタ・冷凍機などの部素材の研究開発を加速し、サプライチェーンの「チョークポイント（急所）」を確保することも掲げています 未確定／将来。 材料や部品の供給側から見ると、国がどの部素材を「急所」と見るかは、今後の支援の対象を占う手がかりになります。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | 経済産業省が持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 戦略 | 産業化の方針の案を作り、審議会に示すこと。量子産業室で、国際戦略を含む量子産業政策の立案と予算の執行を行う体制（2025年12月の資料） | 国家戦略を決める権限（量子未来産業創出戦略は統合イノベーション戦略推進会議の決定）。法律と予算を成立させる権限（国会） |
| 資金 | 産総研G-QuATの整備など、自ら予算を執行すること（令和7年度補正の1,004億円など） | 予算の成立。研究開発テーマを公募して配る役割（NEDOなどの別機関。法律案では、NEDOが企業の研究開発に助言する） |
| 輸出管理 | 貨物等省令（経済産業省令）の改正と、輸出の許可（経済産業大臣） | 外為法そのものの改正（国会）。制度の土台の政令（内閣） |
| 標準・認証 | 方向性案で、JTC 3などの国際標準化の枠組みを使う方針を示すこと（案） | 国際標準を決める権限（国際標準化機関の合意による） |
| 地域 | 日本の予算と、日本から輸出する貨物・技術。方向性案は、ASEANやグローバルサウスで政府レベルの海外展開を支援する構想を示す（案） | 他国の政策や、海外企業の事業を直接動かす権限 |
| 規模 | 総定員8,068人（令和8年度末の予定）。令和8年度の新規増員の要求の一部に、量子の産業創出・育成の体制整備が含まれる | 量子産業室の人数の公表（確認できず） |
内閣府の資料（2025年12月24日）は、令和7年度補正の量子関連の合計を1,332億円と書き、うち経産省分が1,004億円です。残りは内閣府・総務省・文部科学省の分です 事実。 また、同じ資料にある「令和3〜7年度の5か年の合計4,711億円」は政府全体の量子関連予算で、経産省だけの額ではありません。 金額は、要求・当初・補正（措置）を足し合わせて1つの数字にしないよう注意してください。
5. 誰が何を決めるか ― 関わっている組織
日本の量子政策は、戦略を決める層と、産業として実行する層に分かれます。次の図は、公式の資料に書かれている役割分担をまとめたものです。
産総研のG-QuATには、経産省の方向性案によれば、富士通・QuEra Computing・OptQCの量子コンピュータが置かれています。同じ資料のグローバル・ハブの連携先には、QuEra Computing、Quantinuum、Bluefors（極低温冷凍機の会社）などの名前が載っています 事実。 産総研は研究機関で、経産省とは別の組織です（産総研の解説は本シリーズの産総研の記事を参照）。理化学研究所は、IBMなどと組んだ大規模なタンパク質シミュレーションの成果が、この資料の事例として紹介されています。
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 方向性案の4本柱が正式に決まるかは未確定。2028年頃以降・2031年頃以降のFTQC機の導入は「見据える」段階 | 2026年7月8日の審議会資料（案） | 未確定／将来 |
| 産総研Qufabを8インチに広げ、その先の運営体制について、2026年末までに検討・判断する予定 | 同資料。検討する論点（ファウンドリ事業の将来展望、設備整備の在り方、事業構造と法的論点）も明記 | 未確定／将来 |
| 産業技術力強化法の施行日は公布（2026年6月19日）から1年以内。量子が重点産業技術に指定されるかは、2026年10月16日時点で確認できない | 法律第41号の附則と第20条（指定は政令で行う） | 未確定／将来 |
| 量子が指定されれば、企業の研究開発に税額控除（試験研究費の40％、認定機関と共同なら50％）などの支援が使えるようになる | 2026年3月13日の閣議決定時のニュースリリース | 推測 |
| 量子産業室の新設により、経産省の量子の窓口は一本化される方向 | 令和8年度の機構・定員の資料（国際戦略を含む政策の立案と予算の執行を行う体制と記載） | 推測 |
| 日本成長戦略会議の量子ワーキンググループの結論 | 内閣府のページには開催状況と議事要旨の掲載のみ。結論の文書は本稿では確認していない | 未確定／将来 |
7. 用語集
- 省令・政令
- 省令は大臣が出す命令、政令は内閣が出す命令。貨物等省令は経済産業省令で、元になる輸出令は政令。
- 外為法
- 外国為替及び外国貿易法。貨物の輸出などに国の許可を求める根拠の法律。
- G-QuAT
- 産総研の量子・AI融合技術ビジネス開発グローバル研究センター。量子コンピュータの開発・評価の拠点。
- FTQC
- 誤り耐性型量子コンピュータ。計算の間違いを訂正しながら大規模な計算ができる機械。
- 量子産業室
- 経産省イノベーション政策課の担当室。量子産業政策の立案と予算の執行を行う。
- 補正予算
- 年度の途中で追加する予算。当初予算とは別に数える。
- 重点産業技術
- 産業技術力強化法の改正で新設された、国が重点的に研究開発を進める技術の区分。指定は政令で行う。
- 統合イノベーション戦略推進会議
- 内閣の会議。量子未来産業創出戦略を決定した。
8. 出典
- 経済産業省 量子コンピュータ政策の今後の方向性（2026年7月8日、イノベーション・環境局。資料4-2。4本柱、G-QuAT、Qufab、ユースケース、標準化。「案」と表記）。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/pdf/014_04_02.pdf
- 経済産業省 第14回 産業構造審議会 イノベーション・環境分科会 イノベーション小委員会（開催日2026年7月8日。資料一覧）。 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/014.html
- 経済産業省 2025年度行政事業レビューシート「量子コンピュータの産業化に向けた環境整備事業」（所管課室、事業期間2024〜2027年度、予算額、2030年目標）。 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2025/kokai/0602rs_3.pdf
- 経済産業省 令和8年度 主な機構・定員について（令和7年12月。量子産業室の新設、総定員8,068人）。 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/05.pdf
- 経済産業省 経済産業省関係 令和8年度当初予算の概要（2026年4月7日。量子関連の当初予算と、補正1,004億円）。 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/01.pdf
- 内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 令和7年度補正予算における量子関連施策について（2025年12月24日。各省の措置額、経産省分1,004億円、G-QuATの本格稼働）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/27kai/sanko3.pdf
- 内閣府 量子技術イノベーション（戦略・推進方策の一覧、量子ワーキンググループの開催状況）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshigijutsu.html
- 統合イノベーション戦略推進会議 量子未来産業創出戦略（令和5年4月14日）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/230414_mirai.pdf
- 内閣府 量子ワーキンググループの開催について（令和8年1月19日。座長、構成員、事務の協力官庁）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_wg/doc/kosein.pdf
- e-Gov法令検索 輸出貿易管理令別表第一及び外国為替令別表の規定に基づき貨物又は技術を定める省令（平成3年通商産業省令第49号。第7条第1項第6号、第20条。改正履歴）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50000400049
- e-Gov法令検索 外国為替及び外国貿易法（第48条：貨物の輸出の許可、第25条：技術の提供の許可）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228
- 経済産業省 ニュースリリース「産業技術力強化法の一部を改正する法律案が閣議決定されました」（2026年3月13日）。 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260313003/20260313003.html
- 参議院 法律第四十一号（令八・六・一九）産業技術力強化法の一部を改正する法律（第221回国会。附則に施行期日）。 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/s0802210262210.pdf
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年7月8日の方向性（案）：4本柱、early FTQC機（2028年頃以降）・FTQC機（2031年頃以降）の導入を見据えること、Qufabの8インチ化と2026年末までの体制判断、部素材のチョークポイント、標準化方針、G-QuATの機器（富士通・QuEra・OptQC）と連携企業 | 事実 | 出典1 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/pdf/014_04_02.pdf |
| 審議会の開催日（2026年7月8日）と資料名 | 事実 | 出典2 https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/sangyo_gijutsu/innovation/014.html |
| 環境整備事業の期間（2024〜2027年度）、所管課室（量子産業室）、予算額（2024年度補正23.5億円、2025年度当初10億円、2026年度要求18億円）、2030年の3目標（量子未来社会ビジョン） | 事実 | 出典3 https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/review2025/kokai/0602rs_3.pdf |
| 令和8年度の機構（量子産業室の新設、国際戦略を含む量子産業政策の立案と予算の執行）、総定員8,068人 | 事実 | 出典4 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/05.pdf |
| 令和8年度当初予算の量子関連（10億円、43億円、産総研運営費交付金674億円の内数）と補正1,004億円 | 事実 | 出典5 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/01.pdf |
| 令和7年度補正の量子関連の合計1,332億円と経産省分1,004億円（3年）、令和3〜7年度の5か年合計4,711億円、G-QuATの本格稼働（令和7年5月） | 事実 | 出典6 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/27kai/sanko3.pdf |
| 戦略・ビジョン・推進方策の決定日（量子未来社会ビジョン2022年4月22日、量子未来産業創出戦略2023年4月14日、量子エコシステム構築に向けた推進方策2025年5月30日）、量子ワーキンググループの開催日（2026年1月30日、2月16日、3月26日） | 事実 | 出典7 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshigijutsu.html |
| 量子未来産業創出戦略が統合イノベーション戦略推進会議の文書であること（令和5年4月14日） | 事実 | 出典8 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/230414_mirai.pdf |
| 量子ワーキンググループの座長が内閣府特命担当大臣（科学技術政策）であること、事務は関係省庁の協力を得て内閣府が行うこと | 事実 | 出典9 https://www8.cao.go.jp/cstp/ryoshigijutsu/ryoshi_wg/doc/kosein.pdf |
| 貨物等省令 第7条第1項第6号の中身（イ・ロ・ハ）、第20条第1項第3号・第4号、2024年9月8日の施行（令和6年省令第44号）と現行版（2026年2月14日施行） | 事実 | 出典10 https://laws.e-gov.go.jp/law/403M50000400049 |
| 貨物の輸出には経済産業大臣の許可が必要（第48条）、技術の提供にも許可（第25条） | 事実 | 出典11 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000228 |
| 産業技術力強化法改正案の閣議決定（2026年3月13日）、重点産業技術の指定、税額控除40％・50％、NEDOの助言 | 事実 | 出典12 https://www.meti.go.jp/press/2025/03/20260313003/20260313003.html |
| 法律第41号の公布日（令和8年6月19日）、施行期日（公布から1年以内に政令で定める日）、重点産業技術は政令で指定（第20条） | 事実 | 出典13 https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/221/pdf/s0802210262210.pdf |
| 機関の4つの型の区分、役割分担図、節目の年表 | 本稿の計算 | 本稿による整理 |
| 経産省の量子関連予算の総額、量子産業室の人数 | 未確定／将来 | 出典1〜13に1つの数字としての記載なし。本稿では推計しない |
| 方向性案の確定、Qufabの体制判断、産業技術力強化法の施行日と量子の指定、量子ワーキンググループの結論 | 未確定／将来 | 出典1・7・9・13。2026年10月16日時点で一次情報から確定できないため、本稿では確定しない |
| 第6章の「量子が指定されれば税額控除を使える」「量子産業室の新設で窓口が一本化される」 | 推測 | 出典4・12の記述からの本稿の解釈 |
最終更新：2026年10月16日／Troy Technical
本稿の数値は経済産業省・内閣府の公式資料、e-Gov法令検索、参議院が公表した法律の本文に基づきます。量子分野は変化が速く、政策の案・予算・法律の施行状況は変わりうるため、確認日（2026年10月16日）を併記しました。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。経産省のサイトはコマンドからの取得が拒否されるため、ブラウザで開いて確認しました。