INSTITUTION PROFILE ／ AI・機械学習
経済産業省（METI）
― 日本のAI開発に「予算とガイドライン」で関わる産業政策官庁
経済産業省は、日本のAI政策のうち産業の側を担う省です。国産の基盤モデルの開発や計算資源への支援、AI・半導体への大型の予算、そして総務省と共同で作るAI事業者ガイドラインが主な手段です。 一方で、AIに関する法律（AI法）の司令塔は経済産業省ではなく内閣に置かれた人工知能戦略本部で、AI事業者ガイドラインは法的拘束力のないソフトローです。 本稿では、経済産業省がAIにどこまで影響を持つのかを、権限の種類と届く範囲に絞って整理します。
この記事でわかること
- 30秒でわかる経済産業省
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- AI・機械学習で何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 関わっている企業・組織
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる経済産業省
正式名称経済産業省
（Ministry of Economy, Trade and Industry）略称 METI。長は経済産業大臣
（Ministry of Economy, Trade and Industry）略称 METI。長は経済産業大臣
国・機関の種類日本／国の行政機関（省）経済産業省設置法（平成11年法律第99号）に基づく
設立2001年1月6日経済産業省設置法の施行日
人数規模総定員 8,068人令和8年度末の経済産業省の総定員（令和7年12月の資料）
予算一般会計 3,754億円令和8年度当初。エネルギー対策特別会計繰入れを除く。同特別会計は2兆5,333億円
AI・機械学習への関与の形予算・基金、ガイドライン、実施機関の監督GENIAC、AI・半導体産業基盤強化フレーム、AI事業者ガイドライン（総務省と共同）
法的な拘束力AI事業者ガイドラインは拘束力なしAI法（令和7年法律第53号）の司令塔は内閣の人工知能戦略本部
影響が及ぶ範囲日本の予算・日本の事業者が中心海外の企業にAIで直接及ぶ権限は確認できなかった
まず押さえるべき1点
経済産業省は、AIに関して「お金を配る側」と「指針を示す側」であって、AIを規制する法律の司令塔ではありません。 AI法は、人工知能戦略本部を内閣に置き、本部長を内閣総理大臣、事務を内閣府が処理すると定めています 事実。 経済産業省が持つ大きな手段は、令和8年度当初予算でAI・半導体に計1兆2,390億円を充てた予算の力で 事実、 これはAI法の外側にある産業政策の財源です。AI事業者ガイドラインも、文書自身が「非拘束的なソフトロー」と位置づけています 事実。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
AI・機械学習の記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分ではAIモデルもチップも作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。経済産業省は「資金を出す」型と「政策・規制を決める」型にまたがります。ただしAIでは、「決める」のはガイドライン（拘束力なし）と産業政策までで、AIの法律の司令塔は内閣です。
3. AI・機械学習で何をしているか
経済産業省のAIへの関わりは、AI事業者ガイドライン、国産AIの開発支援（GENIAC、基盤モデル開発）、AI・半導体の大型予算、安全性評価・電力基盤まわりの4つに分けて見ると整理できます 事実。
| 取り組み | 時期 | 中身（一次情報） | 手段の種類 |
|---|---|---|---|
| AI事業者ガイドライン（総務省と共同） | 第1.0版 2024年4月／第1.1版 2025年3月28日／第1.2版 2026年3月31日 | AIの開発・提供・利用を担う全ての者（政府・自治体を含む）を対象に、基本理念と共通の指針、AIガバナンスの構築を示す。文書は自らを「非拘束的なソフトロー」と呼び、リスクベースアプローチをとる。第1.2版は、広島AIプロセスの国際指針を反映する | ガイドライン（拘束力なし） |
| GENIAC | 2024年2月2日に開始 | 経済産業省とNEDOが主導。基盤モデルの開発に必要な計算資源の利用料を補助する（2024年2月の追加公募では中小企業等2/3、大企業1/2）。第1期10件、第2期20件、第3期24件を採択。2026年は領域特化モデル、ロボット基盤モデル、データ、懸賞金型コンテストなどに広がる。公式サイトは採択事業者90超、参加企業・団体300超、コミュニティ参加者1,600超と表示 | 補助金（NEDO経由） |
| マルチモーダル基盤モデル開発事業（FRONTia） | NEDO公募 2026年3月24日／事業期間 2026〜2030年度 | AIロボット・フィジカルAIの開発基盤となる国産のマルチモーダル基盤モデルを開発する。採択後は2026・2027年度分のみ契約し、継続可否は毎年度のステージゲート審査で判断する | 委託事業（NEDO経由） |
| AI・半導体産業基盤強化フレーム | 2024年11月の経済対策で策定 | 2030年度までの7年間に10兆円以上の公的支援を行い、10年で50兆円超の官民投資を促すと説明する。令和8年度当初予算では、次世代半導体の研究開発やAI基盤モデルの開発など計1兆2,390億円（令和7年度は3,328億円）。次世代半導体事業者への出資として、IPAへの出資に1,500億円を計上 | 予算・出資 |
| AIセーフティ・インスティテュート（AISI） | 2024年2月14日に発足 | IPAに事務局を置く。安全性評価の調査・基準の検討、評価の実施手法の検討、海外の同種機関との連携を担う。経済産業省は関係府省庁の1つとして参加する | 実施機関（IPA）を通じた関与 |
| ワット・ビット連携 | 懇談会 2025年3月〜／取りまとめ1.0 2025年6月12日 | 総務省と経済産業省が、データセンターの整備に向けて電力と通信の連携を進める官民の場を設け、取りまとめ1.0を公表した | 官民の対話の場（総務省と共催） |
※数字は各一次資料の記載のままで、本稿は合算・換算していません。GENIACの「採択事業者90超」などは公式サイトの表示（2026年10月15日確認）で、時点や数え方の定義は確認できていません。
法律との関係：AI法は誰が動かすのか
| 項目 | 内容（一次情報） | 経済産業省との関係 |
|---|---|---|
| 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号） | 2025年6月4日に公布・一部施行、9月1日に全面施行。国・地方公共団体・研究開発機関・活用事業者の責務を定め、基本計画と人工知能戦略本部を置く。活用事業者は国の施策に協力しなければならない（第7条）。国は調査研究のうえ、指導・助言・情報提供を行う（第16条）。本則には罰則の規定は置かれていない（本稿の確認） | 司令塔ではない。本部は内閣に置かれ、本部長は首相、本部員は首相・官房長官・AI担当大臣以外の全ての国務大臣（第22〜24条）。経済産業大臣は本部員の1人にあたる（本稿の読み取り） |
| 人工知能基本計画 | 2025年12月23日と、第Ⅱ期として2026年7月14日に閣議決定。人工知能戦略本部が案を作る（第18条） | 計画の作成主体は本部。経済産業省は各施策の担い手の1つ |
| 適正性確保に関する指針（法第13条） | 2025年12月19日、人工知能戦略本部決定。全ての主体の自主的で能動的な取組を促す | 経済産業省のAI事業者ガイドラインとは別の文書。内閣府は、各府省庁のガイドラインの一覧にAI事業者ガイドラインを掲げる |
| 情報処理の促進に関する法律（第6章） | 令和7年度から12年度まで、経済産業大臣が行う先端半導体・AIの利用促進の施策の財源として、エネルギー対策特別会計で公債（先端半導体・人工知能関連技術債）を発行できる。財政投融資特別会計から同特別会計の専用勘定へ2兆2,000億円まで繰り入れられる | 経済産業省が直接の権限を持つ財源の仕組み。AI法ではなく、この法律に基づく |
数字の読み方の注意：AI関連予算は定義で変わる
内閣府は、政府全体のAI関連予算を令和8年度当初で約5,027億円、令和9年度の概算要求を2兆9,392億円と事項要求（26件）と公表しています 事実。 一方、経済産業省の令和8年度の「AI・半導体関連」は1兆2,390億円で、経済産業省の項目は半導体の支援を含みます 事実。 両者は集計の定義が違うため、足したり差を取ったりできません（定義の差は本稿では未確認）。 また令和9年度の数字は概算要求で、成立した予算ではありません。たとえば経済産業省分の要求として、マルチモーダル基盤モデルの開発に約8,964億円、AIロボティクスの中核拠点の創設に約1,333億円が挙がっていますが、これらは要求額です 未確定／将来。
素材技術者の視点：AI・半導体フレームの「支援の条件」
経済産業省は、AI・半導体産業基盤強化フレームでの支援の条件を3つ示しています。①世界で戦う戦略があり産業の競争力につながること、②サプライチェーンのチョークポイントとして経済安全保障上重要な物資・技術であること、③国の中長期的な財政の関与がないと民間だけでは十分な投資ができないことです 事実。 材料メーカーにとっては、特に②が「自社の材料が支援の対象になりうるか」を考える手がかりです。ただし、どの材料が対象かは個別の公募や事業の要件によるため、この3条件だけで特定の材料の採否は判断できません。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | 経済産業省が持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 法的拘束力 | AI事業者ガイドライン（総務省と共同）の策定。文書は非拘束のソフトローと位置づける。情報処理の促進に関する法律に基づく、AI・半導体向けの公債の財源 | AI法に基づく命令・罰則の権限（法の司令塔は人工知能戦略本部。本則に罰則規定は見当たらない）。ガイドラインに従わない事業者への制裁 |
| 資金 | 令和8年度当初のAI・半導体関連1兆2,390億円、GENIACの計算資源補助、基盤モデル開発事業、IPAを通じた出資。実施はNEDO・IPAなどの機関を通じる | AI予算の全体の決定権（予算は国会が議決し、政府全体の調整は内閣府）。令和9年度の要求額を成立させる権限 |
| 安全性評価 | IPAを所管する立場（IPAの主務大臣は経済産業大臣、情報処理促進法第59条）。AISIの関係府省庁の1つ | AISIの活動を単独で決める権限（AISIには内閣府が主導する関係府省庁等の連絡会議がある）。AIモデルの安全認証 |
| 地域 | 日本。国内の予算の受け手（GENIACの採択事業者など）と、日本のAIガバナンスの指針の読者 | 海外の企業や他国の政策に直接及ぶ権限。AI事業者ガイドラインの海外事業者への適用を定める記載は確認できなかった |
| 規模 | 総定員8,068人（令和8年度末の見込み）。一般会計3,754億円とエネルギー対策特別会計2兆5,333億円（令和8年度当初） | AIだけに使える予算の総額は公表資料から特定できなかった（AI・半導体関連は半導体を含む） |
「経済産業省のガイドライン」は「日本の規制」ではない
AI事業者ガイドラインは、総務省と経済産業省が公表する共同の文書で、AIを開発・提供・利用する事業者が自主的に取り組むための考え方です。 文書は、細かな行為義務を定めるルールベースの規制はイノベーションを阻害しうるとして、非拘束のソフトローによるゴールベースの考え方をとったと説明しています 事実。 AIに関する法律の枠組みは、内閣の人工知能戦略本部が動かすAI法で、同法にも罰則は置かれていません（本則）。 日本でAIの使い方を直接縛る法令があるかどうかは、個別の分野の法律（個人情報、著作権など）を別に確認する必要があり、本稿では扱いません。
5. 関わっている企業・組織
経済産業省のAI政策は、内閣の枠組みの中で、NEDOとIPAという実施機関を通じて、国内の事業者に届きます。 下の図2は、一次情報に記載のある関係だけを示したものです。
公式資料に名前が出る組織（抜粋）
| 組織 | 経済産業省との関係（一次情報） | 本シリーズとの関係 |
|---|---|---|
| 内閣府（人工知能戦略本部） | AI法の事務を処理する。基本計画の案を作り、各府省庁の施策の総合調整を行う | 日本のAI政策の司令塔 |
| 総務省 | AI事業者ガイドラインを共同で策定。ワット・ビット連携官民懇談会を共催 | 国内の政策の文脈 |
| NEDO | GENIACを経済産業省と共に主導し、計算資源の補助やマルチモーダル基盤モデル開発事業の公募を実施 | NEDOの機関解説（全固体電池の記事）がある |
| IPA | AISIの事務局。次世代半導体事業者への出資を受ける機関。主務大臣は経済産業大臣（一部は内閣総理大臣と共同） | 経済産業省の所管法人 |
| Microsoft | 2024年2月、GENIACの計算資源の提供者としてMicrosoft Azureが選ばれた。経済産業省は価格・性能・開発コミュニティへの貢献などを総合した評価と説明する | Microsoft の企業解説（作成された場合） |
| UK AI Security Institute | 日本のAISIは、英国などと共にAI評価の国際ネットワークの参加機関に挙げられている（英国AISIの2026年7月23日の記事） | UK AI Security Institute の機関解説（別記事） |
| 国際エネルギー機関（IEA） | IEAの2026年10月の報告書が、日本の「ワット・ビット連携」を、計算基盤の柔軟性を高めることを支援する官民の取り組みの例として挙げる | IEAの機関解説（別記事） |
※経済産業省が特定のAI企業を推奨・認定することはありません（本稿が確認した範囲）。GENIACの採択事業者の個別の名前は、本稿では挙げていません。
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 令和9年度のAI関連予算は、要求から変わる可能性が高い | 内閣府は令和9年度概算要求（2026年9月18日公表）を2兆9,392億円と事項要求（26件）としているが、これは各省庁の要求額の集計で、成立した予算ではない。予算は国会が議決する | 推測 |
| マルチモーダル基盤モデルの開発は、毎年度の審査で継続が決まる | NEDOの公募は、2026・2027年度分のみ契約し、2027年度以降の継続可否は毎年度のステージゲート審査で判断すると書く | 事実 |
| AI事業者ガイドラインは、今後も改訂が続く可能性が高い | ガイドライン自身が、Living Documentとして適宜更新する予定と書く。第1.0版から第1.2版まで約2年で2回改訂された | 推測 |
| AI法は、施行状況の検討を経て見直される可能性がある | 附則第2条は、政府が施行状況を検討し、必要があれば措置を講ずると定める。見直しの内容や時期の記載はない | 未確定／将来 |
| 先端半導体・AI向けの公債は、令和12年度までの時限の仕組み | 情報処理の促進に関する法律第69条は、令和7年度から12年度までの各年度に限って発行できると定める | 事実 |
7. 用語集
- AI法
- 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号）。推進の枠組みを定める法律で、人工知能戦略本部を内閣に置く。
- ソフトロー
- 法的な拘束力はないが、関係者が自主的に従うことを期待する指針や基準。AI事業者ガイドラインが自らこう位置づける。
- GENIAC
- Generative AI Accelerator Challenge。経済産業省とNEDOが2024年2月に始めた、国内の基盤モデル開発力を高めるプロジェクト。
- エネルギー対策特別会計
- 国の特別会計の1つ。AI・半導体への支援は、この会計に設けた専用の勘定で経理する仕組みが法律に定められている。
- 概算要求
- 各省庁が翌年度の予算について財務省に出す要求。国会で議決された予算とは別で、減ることも増えることもある。
- ステージゲート審査
- 事業の途中で、継続するか、規模や内容を見直すかを審査する仕組み。
8. 出典
- e-Gov法令検索 経済産業省設置法（平成11年法律第99号。第2条、第3条、附則の施行期日）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000099
- 経済産業省 令和8年度 主な機構・定員について（令和7年12月。総定員8,068人）。 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/05.pdf
- 経済産業省 経済産業省関係 令和8年度当初予算の概要（令和8年4月7日。一般会計3,754億円、エネルギー対策特別会計2兆5,333億円、AI・半導体関連）。 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/01.pdf
- 財務省 特集 令和8年度 経済産業省、環境省、裁判所、警察庁、法務省予算について（AI・半導体の計1兆2,390億円、IPAへの出資1,500億円、マルチモーダル基盤モデル3,873億円）。 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202604/202604e.html
- 経済産業省 AI・半導体産業基盤強化フレーム（10兆円以上の公的支援、支援の条件、予算事業一覧。2026年5月14日更新）。 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/ai_semiconductor_frame/ai_semiconductor_frame.html
- e-Gov法令検索 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（令和7年法律第53号。条文、公布日2025年6月4日）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053
- 内閣府 人工知能関連技術の研究開発及び活用の推進に関する法律（AI法）（公布・施行の日付）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html
- 内閣府 AI戦略（令和9年度概算要求の公表、基本計画、関連会議。2026年9月18日）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/index.html
- 内閣府 令和9年度 AI関連予算要求について（2兆9,392億円と事項要求、令和8年度予算額5,027億円、経済産業省分の要求例）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/yosan_9nendo_gaisan.pdf
- 内閣府 人工知能基本計画（2025年12月23日と2026年7月14日の閣議決定）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/ai_plan.html
- 内閣府 人工知能関連技術の研究開発及び活用の適正性確保に関する指針（2025年12月19日本部決定。各府省庁のガイドライン一覧）。 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_guideline/ai_guideline.html
- 経済産業省 AI事業者ガイドライン（第1.2版。総務省・経済産業省、2026年3月31日）。 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html
- 総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン（第1.1版）（令和7年3月28日。非拘束的なソフトロー、対象、Living Document）。 https://www.soumu.go.jp/main_content/001002576.pdf
- 総務省・経済産業省 AI事業者ガイドライン（第1.2版）の第1.1版からの見え消し版（第1.2版の本文、令和8年3月31日）。 https://www.soumu.go.jp/main_content/001064287.pdf
- 経済産業省 GENIACにおける計算資源の提供支援について、計算資源提供者としてMicrosoft社を選定し、追加公募を開始しました（2024年2月16日。2024年2月2日の開始、補助率）。 https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240216004/20240216004.html
- 経済産業省 GENIACにおいて計算資源の提供支援を行うAI基盤モデル開発テーマ計24件を採択（2025年7月15日。第1期10件、第2期20件）。 https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250715001/20250715001.html
- 経済産業省 GENIAC公式サイト（取り組みの全体像、採択事業者数などの表示）。 https://geniac.meti.go.jp/
- NEDO 「AIロボット・フィジカルAIを見据えたマルチモーダル基盤モデル開発事業」の公募について（2026年3月24日。事業期間、ステージゲート）。 https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100431.html
- AISI AISIについて（2024年2月14日発足、IPAに事務局、業務、関係府省庁）。 https://aisi.go.jp/about/
- e-Gov法令検索 情報処理の促進に関する法律（第59条の主務大臣、第6章の先端半導体・人工知能関連技術債）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000090
- 総務省 「ワット・ビット連携官民懇談会取りまとめ1.0」の公表（令和7年6月12日）。 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000258.html
- UK AI Security Institute International evaluation best practice and open questions in AI measurement（2026年7月23日。国際ネットワークの参加機関）。 https://www.aisi.gov.uk/blog/international-evaluation-best-practice-and-open-questions-in-ai-measurement
- IEA Powering Artificial Intelligence, Executive summary（2026年10月14日。ワット・ビット連携への言及）。 https://www.iea.org/reports/powering-artificial-intelligence/executive-summary
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| 経済産業省設置法（平成11年法律第99号）、長は経済産業大臣、2001年1月6日施行 | 事実 | 出典1 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000099 |
| 令和8年度末の総定員8,068人 | 事実 | 出典2 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/05.pdf |
| 令和8年度当初予算の一般会計3,754億円・エネルギー対策特別会計2兆5,333億円・AI・半導体関連1兆2,390億円（令和7年度3,328億円） | 事実 | 出典3 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pdf/01.pdf |
| AI・半導体の計1兆2,390億円、IPAへの出資1,500億円、マルチモーダル基盤モデル3,873億円（新規） | 事実 | 出典4 https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202604/202604e.html |
| AI・半導体産業基盤強化フレームの10兆円以上、50兆円超、支援の3条件 | 事実 | 出典5 https://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/ai_semiconductor_frame/ai_semiconductor_frame.html |
| AI法の条文（第7・13・16・18〜26条、附則第2条）、本則に罰則の規定がないこと | 事実 | 出典6 https://laws.e-gov.go.jp/law/507AC0000000053 |
| AI法の公布（2025年6月4日）と全面施行（9月1日） | 事実 | 出典7 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_act/ai_act.html |
| 令和9年度概算要求の公表（2026年9月18日） | 事実 | 出典8 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/index.html |
| 政府全体のAI関連予算：令和8年度約5,027億円、令和9年度要求2兆9,392億円と事項要求、経済産業省分の要求例（約8,964億円、約1,333億円） | 事実 | 出典9 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/yosan_9nendo_gaisan.pdf |
| 人工知能基本計画の閣議決定（2025年12月23日、2026年7月14日） | 事実 | 出典10 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_plan/ai_plan.html |
| 適正性確保に関する指針（2025年12月19日）、各府省庁のガイドライン一覧にAI事業者ガイドライン | 事実 | 出典11 https://www8.cao.go.jp/cstp/ai/ai_guideline/ai_guideline.html |
| AI事業者ガイドライン第1.2版の公表（2026年3月31日） | 事実 | 出典12 https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/ai_shakai_jisso/20260331_report.html |
| 第1.1版（2025年3月28日）、非拘束的なソフトロー、ゴールベース、対象、Living Document、第1.0版は2024年4月 | 事実 | 出典13 https://www.soumu.go.jp/main_content/001002576.pdf |
| 第1.2版が広島AIプロセスの国際指針を反映し、非拘束的なソフトローと位置づけること | 事実 | 出典14 https://www.soumu.go.jp/main_content/001064287.pdf |
| GENIACの開始（2024年2月2日）、補助率（中小企業等2/3、大企業1/2）、Microsoft Azureの選定 | 事実 | 出典15 https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240216004/20240216004.html |
| GENIAC第1期10件・第2期20件・第3期24件 | 事実 | 出典16 https://www.meti.go.jp/press/2025/07/20250715001/20250715001.html |
| GENIACの公式サイトの表示（採択90超、参加企業・団体300超、コミュニティ1,600超）、2026年の取り組みの広がり | 事実 | 出典17 https://geniac.meti.go.jp/ |
| マルチモーダル基盤モデル開発事業の公募（2026年3月24日）、2026〜2030年度、ステージゲート | 事実 | 出典18 https://www.nedo.go.jp/koubo/CD2_100431.html |
| AISIの発足（2024年2月14日）、IPAの事務局、業務、関係府省庁に経済産業省 | 事実 | 出典19 https://aisi.go.jp/about/ |
| IPAの主務大臣（第59条）、先端半導体・人工知能関連技術債（第69〜73条）、2兆2,000億円の繰入れ | 事実 | 出典20 https://laws.e-gov.go.jp/law/345AC0000000090 |
| ワット・ビット連携官民懇談会の取りまとめ1.0（2025年6月12日） | 事実 | 出典21 https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000258.html |
| 日本のAISIが国際ネットワークの参加機関に挙げられていること | 事実 | 出典22 https://www.aisi.gov.uk/blog/international-evaluation-best-practice-and-open-questions-in-ai-measurement |
| IEAの報告書が日本のワット・ビット連携に言及していること | 事実 | 出典23 https://www.iea.org/reports/powering-artificial-intelligence/executive-summary |
| 経済産業大臣は本部員の1人にあたるという読み取り、機関の4つの型の区分、図2の整理 | 本稿の計算 | 本稿による整理（出典6・9・4の記載からの本稿の読み取り） |
| AI・半導体関連予算と政府全体のAI関連予算の定義の差、AIだけの予算総額、GENIAC採択数の数え方、AI事業者ガイドラインの海外事業者への適用 | 未確定／将来 | 出典に記載なし。確認できなかった（本稿では推計しない） |
| 第6章の見通しのうち、予算が要求どおり決まらない可能性とガイドラインの改訂の継続 | 推測 | 出典3・8・9・13の記載からの本稿の解釈（推測） |
最終更新：2026年10月15日／Troy Technical
本稿の数値・期日は経済産業省・総務省・内閣府・財務省・NEDO・AISIの公式サイトと資料、法令（e-Gov）に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。