🌐 This site is also available in English Visit English Site →
🌐 English

Samsung SDI|全固体電池 企業解説

技術・機関・企業解説の一覧へ戻る

COMPANY PROFILE / 全固体電池

サムスンSDI
― 2027年の量産を掲げ、BMWと実証にこぎつけた「電池メーカー」

サムスンSDIは電池を売って生きている会社です。 だから全固体電池も、自社で使うためではなく誰かに買ってもらうために作っています。 2026年上半期の半期報告書には「次世代技術である全固体電池は2027年の量産を目標に業界を先導している」と書かれ、 2025年10月にはBMW・Solid Powerとの3社協定を公表しました。 本稿では、この会社が全固体電池に何を割き、誰と組み、何がまだ決まっていないのかを一次情報だけで整理します。

構成:韓国DART提出の2025年12月期 事業報告書(2026年3月10日)と2026年6月期 半期報告書(2026年8月14日)、および同社公式プレスリリースを一次情報として使用/最終更新 2026年9月

この記事でわかること
  1. 30秒でわかるサムスンSDIと、全固体電池での立ち位置
  2. ロゴと社名の表記について(サムスン電子との違い)
  3. 全固体電池の世界で、この会社はどこにいるか
  4. 会社の規模
  5. 全固体電池にかけているリソース
  6. これまでの取り組み
  7. 今後の計画
  8. この会社は全固体電池で何を目指しているか
  9. 全固体電池分野の提携マッピング
  10. 採用している技術方式
  11. この企業が抱えるリスク
  12. 用語集/出典/主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるサムスンSDIと、全固体電池での立ち位置

正式名称サムスンSDI株式会社英文名 SAMSUNG SDI CO., LTD.
本社韓国・京畿道龍仁市
器興区
公世路150-20
上場韓国取引所
有価証券市場 006400
1979年2月27日上場
この分野での区分電池メーカー自動車メーカーでもスタートアップでもない
全固体電池の目標2027年 量産2026年上半期の半期報告書に明記
専任組織ASB事業化推進チーム2023年12月に設置と公表
試作ライン水原のR&Dセンター内2023年に設置し試作品を供給と公表
公表済みの相手BMW
Solid Power
2025年10月の3社協定。供給契約ではない
まず押さえるべき1点

全固体電池に取り組む企業は、大きく自動車メーカー・電池メーカー・スタートアップの3種類に分かれます。 サムスンSDIは電池メーカーです 事実。 つまり、どれだけ良い全固体電池を作っても自動車メーカーに採用されなければ1ウォンの売上にもなりません。 トヨタのように「自社の車に載せる」という出口を持たない代わりに、複数の顧客に売れる可能性があります。 2025年12月期の事業報告書は主要販売先としてBMW、Volkswagen Group、サムスン電子、Stellantis、AESを挙げていますが、 これは液系リチウムイオン電池を含む会社全体の販売先であって、全固体電池の顧客ではありません。

サムスンSDIはサムスン電子とは別の会社です。 ただし無関係でもなく、2025年12月31日時点でサムスン電子がサムスンSDI普通株の19.44%を保有する筆頭株主です 事実。 半導体やスマートフォンのニュースで見る「サムスン」と、本稿で扱う電池会社は別法人・別決算だと切り分けて読んでください。

2. ロゴと社名の表記について

表記の注意:法人名は「サムスンSDI株式会社(삼성SDI 주식회사)」で、英文は SAMSUNG SDI CO., LTD.。 1970年1月20日にサムスン-NEC株式会社として設立され、1999年11月29日に現社名へ変更しました。 電池ブランドは PRiMX(プライマックス)です。 サムスン電子(Samsung Electronics)とは別法人で、本稿で「サムスン」とだけ書くことはしません。

公式サイト:https://www.samsungsdi.com/

3. 全固体電池の世界で、この会社はどこにいるか

全固体電池に取り組む企業の3つの類型 同じ「全固体電池をやっている会社」でも、立場と狙いがまったく違う 自動車メーカー 電池メーカー スタートアップ 自社の車に載せるために作る 電池を売るために作る 技術を実証し出資を集める トヨタ/ホンダ/BMW 日産/VW/上汽 ほか サムスンSDI/CATL LG Energy Solution/SK On QuantumScape Factorial/Solid Power ほか 量産の出口を自分で持つ 複数の顧客に供給できる 量産設備を自前で持たない 失敗しても車は売れる 採用されないと売れない 資金が尽きると終わる サムスンSDIはこの真ん中にいる。電池を売る会社なので、採用されなければ売上にならない 自動車メーカーのように自社の出口を持たず、スタートアップと違って量産設備と既存の電池事業を持つ
図1 全固体電池に取り組む企業の3類型と、サムスンSDIの位置づけ。区分は本稿によるもので、企業名は本シリーズで扱う23社から例示しています 本稿の計算。サムスンSDIが電池の製造販売を本業とすることは事業報告書の記載に基づきます。

4. 会社の規模

サムスンSDIは電池メーカーなので、会社の規模がそのままこの分野での体力を意味します。 自動車メーカーの解説と違い、ここは省略せずに見ておきます 事実。 金額はすべて韓国ウォンで、事業報告書・半期報告書の連結ベースです。

指標(連結・百万ウォン)2023年12月期2024年12月期2025年12月期
売上高 合計21,436,78816,592,24913,266,731
 うちエナジーソリューション部門20,406,10015,691,24312,384,169
 うち電子材料部門1,030,688901,006882,562
営業損益 合計1,545,489363,304△1,722,361
研究開発費 総額1,136,3611,297,6111,420,947
研究開発費 ÷ 売上高5.0%7.8%10.7%

△は損失。電子材料部門の偏光フィルム事業譲渡にともない、同事業分は各期から除外して作成されています。

2026年上半期(1〜6月)金額・人数前年同期との比較
売上高7兆3,452億ウォン16%増
営業損益482億ウォンの黒字8,801億ウォン改善(赤字から黒字へ)
 うちエナジーソリューション部門 売上6兆8,734億ウォン(全体の94%)9,312億ウォン増
研究開発費(上半期)8,588億ウォン売上高比 11.7%
従業員数(2025年12月31日・韓国国内)12,826人うちエナジーソリューション部門 11,026人
ここで注意

上の数字は会社全体のものです。 全固体電池の事業規模を示す数字ではありません。 サムスンSDIは全固体電池の売上・投資額・専任人員数をいずれも公表していません 未確定/将来。 2025年12月期は営業赤字1兆7,224億ウォン、2026年上半期に営業黒字482億ウォンへ転換していますが、 この収支はほぼすべていま売っている液系リチウムイオン電池と電子材料のものです。 全固体電池はまだ売上を生んでいません。

5. 全固体電池にかけているリソース

金額と人数は非公表ですが、何をリソースとして投じているかは事業報告書と公式リリースから具体的に読み取れます。 以下は4つの観点それぞれについて、一次情報で確認できたか/できなかったかを整理した表です。

リソースの種類内容区分
人(専任組織)研究開発の担当組織図にASB事業化推進チームが明記されている。2023年12月に専任のコントロールタワーとして設置したと公式リリースが説明事実
人(人員数)ASB事業化推進チームの人員数非公表
金(全社の研究開発費)2025年12月期 1兆4,209億ウォン(売上高比10.7%)、2026年上半期 8,588億ウォン(同11.7%)事実
金(全固体電池の内訳)全固体電池向けの研究開発費・設備投資額。2025年の設備投資3兆2,744億ウォン(うちエナジーソリューション3兆1,953億ウォン)の内訳も開示なし非公表
設備水原のR&Dセンター内に全固体電池のパイロットラインを2023年に設置し、試作サンプルを供給していると公式リリースが説明事実
外部への出資事業報告書の他法人出資一覧に全固体電池のスタートアップは無い。出資先はGanfeng Lithium、エコプロイーエム、ピルエナジー、二次電池成長ファンドなど材料・装置・ファンド記載なし
合弁Stellantisとの合弁StarPlus Energy、GMとの米国合弁。いずれも全固体電池専用とは書かれていない事実
大学・研究機関との連携「海外研究所および国内外の研究機関との協力を強化している」とのみ記載。大学名・機関名は一切挙げられていない確認できず
素材技術者の視点:「事業化推進チーム」という名前が示すもの

組織の名前は地味な情報に見えますが、この分野ではかなり多くを語ります 事実。 サムスンSDIの研究開発組織図では、研究所・生産技術研究所・各事業部の下に開発室が並び、 そのなかにASB事業化推進チームが独立して置かれています。 「研究チーム」でも「開発室」でもなく事業化(Commercialization)を名前に冠している点が要点です。

全固体電池でいちばん時間を食うのは、材料の発見ではなく 「作れる形にする」「顧客の要求仕様に落とす」「原価を合わせる」という工程です。 材料探索の段階なら研究所の中に置けばよく、わざわざ事業化の看板を掲げた組織を作る必要はありません。 逆にいえば、この会社はすでに材料探索の段階を過ぎたと自認していることになります 未確定/将来。

6. これまでの取り組み

時期できごと意味
1970年1月サムスン-NEC株式会社として設立。1979年に韓国市場へ上場、1999年に現社名へ変更電池専業になる前はブラウン管などの部品会社だった
2000年リチウムイオン2次電池事業を開始会社自身が「2000年以来」と競争優位の説明に使っている起点
2009年BMWが電池供給先としてサムスンSDIを選定し、協業関係が始まる2025年の全固体電池協定は、この17年の関係の延長線上にある
2023年水原のR&Dセンター内に全固体電池のパイロットラインを設置し、試作サンプルの供給を開始研究室の実験から、ラインで作る段階へ移った
2023年12月ASB事業化推進チームを設置全固体電池の専任コントロールタワー
2024年3月InterBattery 2024でエネルギー密度900Wh/Lの量産ロードマップを初公開。自社の固体電解質と「アノードレス」技術を使うと説明2027年量産という時期をこの時点で示した
2025年2月24日現代自動車・起亜と高性能ロボット専用電池の共同開発MOUを締結全固体電池専用のMOUとは書かれていない。用途拡大の文脈
2025年10月31日BMW・Solid Powerと全固体電池の実証プロジェクトで3社協定。Solid Powerの固体電解質を使ってサムスンSDIがセルを供給し、BMWがモジュールとパックを開発する顧客と材料メーカーが同時に確定した初の公表事例。ただし供給契約ではない
2026年3月InterBattery 2026(3月11日から3日間、ソウル・COEX)でフィジカルAI(ヒューマノイドロボット等)向けのパウチ型全固体電池サンプルを初公開。公開の予告は3月9日のリリースEV向け角形一本だった説明に、パウチ型という2つめの形が加わった

7. 今後の計画

全固体電池の量産2027年半期報告書に「'27年量産を目標」と明記
量産の時期(より細かく)2027年下半期2026年3月の公式リリースの表現
エネルギー密度の目標900Wh/L量産中の角形P5比で40%向上と説明
形(フォームファクター)角形+パウチEV向けに加えロボット・航空・ウェアラブルへ拡大

2026年上半期の半期報告書は、次世代技術として全固体電池とナトリウム電池を並べ、 どちらも「研究開発を継続し量産を推進している」と書いています 事実。 全固体電池だけに賭けているわけではない、という書き方です。

確認できなかったこと

次はいずれも事業報告書・半期報告書・公式リリースに記載がありません 未確定/将来。

全固体電池の量産工場の場所/生産能力(GWh)/量産投資額/ 量産分の供給契約とその相手/価格/搭載される車種・製品。 BMWとの3社協定は実証(validation)プロジェクトであって、量産品の売買契約ではありません。 「サムスンSDIが○年に○GWh」といった数字は報道や調査会社の推計に由来するものが多く、本稿では採用しません。

8. この会社は全固体電池で何を目指しているか

ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。

読み取れること根拠となる一次情報区分
全固体電池は外販が目的で、技術そのものより採用を取りにいく段階にある電池メーカーであること、専任組織の名前が「事業化推進」であること、BMWと実証にこぎつけたこと推測
最初の出口はEV一本ではない可能性が高い2024年3月はEV向け角形のみだったのが、2026年3月にロボット向けパウチ型を初公開し、航空・ウェアラブルまで用途を挙げている推測
固体電解質は自社製だけに縛られない方針2024年は「自社の固体電解質」と説明する一方、2025年の協定ではSolid Powerの固体電解質を使うと明記している推測
全固体電池は次世代技術の唯一の柱ではない半期報告書が全固体電池とナトリウム電池を並べて記載している事実
2027年の量産は限定的な立ち上げから始まる量産能力・工場・供給契約がいずれも未公表で、直近で示された用途がロボット向けサンプルであること推測
推測の根拠を1つだけ詳しく

2024年3月の公式リリースでは、全固体電池は電気自動車向けの角形として説明され、 「900Wh/L」「2027年量産」という2つの数字が示されました。 2026年3月の公式リリースでも量産の目標年は動いていませんが、 新しく公開されたのはヒューマノイドロボット向けのパウチ型サンプルで、 会社は「これまでEV向け角形に注力してきたが、今後はフォームファクターを多様化する」と述べています 事実。

目標年が同じまま用途の説明だけが増えるのは、 2027年に立ち上がる量産が、大口のEV案件一本ではないことを示唆していると本稿は読みます。 ロボットや航空向けは1台あたりの電池量が小さく、価格の許容度が高い領域です。 量産の初期に大量の生産能力を必要としない出口を先に確保する、という筋になります 未確定/将来。

9. 全固体電池分野の提携マッピング

サムスンSDIを中心とした全固体電池の提携関係 2025年事業報告書・2026年上半期報告書と、公式プレスリリースに記載のある関係のみ 顧客=自動車メーカー 材料サプライヤー 全固体電池専用とは記載のない関係 サムスンSDI 電池メーカー BMW Group 実証用のモジュールとパック Solid Power 固体電解質を提供(米国) 既存の主要販売先 BMW/VW/Stellantis/AES 国内外の研究機関 具体名は報告書に記載なし サムスン電子 ― 筆頭株主(19.44%)
図2 サムスンSDIを中心とした全固体電池の提携関係。濃紺は全固体電池の顧客にあたる自動車メーカー、オレンジは材料サプライヤー、点線は全固体電池専用とは記載のない関係です。BMWとSolid Powerとの関係は2025年10月31日の公式リリースに基づく実証プロジェクトで、量産品の供給契約ではありません。下段のグレーの枠は、事業報告書が会社全体の主要販売先・協力先として挙げているもので、全固体電池の取引先ではない点に注意してください。

10. 採用している技術方式

サムスンSDIは固体電解質の化学的な系統(硫化物系・酸化物系・ハロゲン化物系など)を 事業報告書にも公式リリースにも明示していません 未確定/将来。 公表されているのは構成の考え方と、目標としている数字です。

項目公表されている内容
エネルギー密度の目標900Wh/L。現在量産中の角形電池P5に対して40%高い水準
固体電解質自社開発の固体電解質を使うと説明(2024年3月)。一方でBMW向け実証セルにはSolid Powerの固体電解質を使う(2025年10月)
負極アノードレス(無負極)技術。これにより正極の容量を増やせると説明
形EV向けは角形。2026年3月にロボット向けとしてパウチ型のサンプルを初公開
ねらう性能安全性の向上と航続距離の延長。ロボット向けには小型・高エネルギー密度に加えて瞬間的な出力を挙げている
素材技術者の視点:アノードレスという言葉の重さ

「アノードレス(無負極)」は、負極活物質をあらかじめ置かずに集電体だけを入れておき、 充電のときに正極から来たリチウムをその上に金属として析出させる構成です 事実。 黒鉛やシリコンの層をまるごと省けるので、体積エネルギー密度は一気に上がります。 900Wh/Lという数字は、この構成を前提にしないとまず届きません。

ただし代償も明確で、析出したリチウムがどこに、どんな形で載るかを制御できないと デンドライト(樹枝状の析出)がセパレータ側へ伸びて短絡します。 これを抑えるには、セルを高い圧力で押さえ続ける機構と、析出面を均一に保つ界面設計が要ります。 つまりアノードレス方式の全固体電池は、材料だけでなくセルを押さえる構造とパックの設計まで含めて一式で成立します。 BMWがモジュールとパックを担当する体制になっているのは、この点と整合的です 未確定/将来。

11. この企業が抱えるリスク

リスク内容区分
採用されなければ売上にならない電池メーカーなので、全固体電池は顧客が決まって初めて事業になる。現時点で公表されているのは実証協定までで、量産供給契約の公表はない事実
本業の収益が不安定2025年12月期は営業赤字1兆7,224億ウォン。2026年上半期に482億ウォンの黒字へ戻したが、次世代投資の原資は本業の回復にかかる事実
材料の一部を外部に依存BMW向け実証セルの固体電解質はSolid Powerのもの。自社材料と外部材料のどちらで量産するかは公表されていない推測
量産拠点が未公表2027年量産を掲げながら、工場の場所・能力・投資額が開示されていない。外部から進捗を検証できない未確定/将来
目標時期の後ろ倒し2024年3月に示した2027年という目標年は維持されているが、量産の具体像が示されない限り前提は動きうる未確定/将来
液系電池の進化が競合になる会社自身が8〜80%を9分で充電する技術、20年超の長寿命電池、ナトリウム電池を並行して掲げている。全固体電池が選ばれる条件は社内でも競争にさらされる推測

12. 用語集

全固体電池
電解質を液体ではなく固体にした電池。発火リスクが低く、高いエネルギー密度が期待される。
ASB
All Solid-state Battery の略。サムスンSDIが社内組織名や資料でこの略語を使っている。
固体電解質
イオンだけを通す固体材料。硫化物系・酸化物系・ハロゲン化物系などの系統がある。
アノードレス
負極活物質を置かず、充電時にリチウム金属を集電体上へ析出させる構成。体積効率が高い。
Wh/L
体積あたりのエネルギー量。同じ大きさの箱にどれだけ電気を入れられるかを表す。
角形/パウチ型
電池セルの外装の形。角形は金属缶、パウチ型はアルミラミネートの袋。
パイロットライン
量産ラインの縮小版。工程を一通り通して試作品を作り、量産の可否を確かめる設備。
事業報告書
韓国の上場企業が金融監督院の電子公示システム(DART)に提出する年次の法定開示書類。
概念図:電池メーカーが自動車メーカーと材料メーカーの間に立ち、試作ラインから量産へ橋を架ける体制AI生成の概念図
図3 サムスンSDIの全固体電池への取り組み方の概念図(AI生成による概念図。実際の設備や製品を写したものではありません)。

13. 出典

  1. サムスンSDI 2025年12月期 事業報告書(韓国・金融監督院DART提出、2026年3月10日)。売上高・営業損益・研究開発費・設備投資額・従業員数・沿革・主要販売先・研究開発担当組織(ASB事業化推進チーム)・他法人出資状況・筆頭株主の持株比率。 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
  2. サムスンSDI 2026年6月期 半期報告書(韓国・金融監督院DART提出、2026年8月14日)。2026年上半期の売上高・営業損益・研究開発費、「全固体電池は2027年量産を目標」との記載、ナトリウム電池との並列記載、国内事業場一覧。 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260814003578
  3. サムスンSDI 公式プレスリリース「SAMSUNG SDI to Collaborate on All-Solid-State Battery Validation Project with BMW Group」(2025年10月31日)。BMW・Solid Powerとの3社協定の内容と役割分担、2009年からのBMWとの関係。 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/4565.html
  4. サムスンSDI 公式プレスリリース「SAMSUNG SDI to Present Essence of Super-Gap Battery Technology at InterBattery 2024」(2024年3月5日)。900Wh/Lの量産ロードマップ、自社固体電解質とアノードレス技術、2023年12月のASB事業化推進チーム設置、水原R&Dセンターのパイロットライン、2027年量産。 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/3522.html
  5. サムスンSDI 公式プレスリリース「SAMSUNG SDI Unveils All-Solid-State Battery for Physical AI」(2026年3月9日)。フィジカルAI向けパウチ型全固体電池サンプルの初公開、翌年下半期の量産を目標とする記載、フォームファクター多様化の方針。 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/4782.html
  6. サムスンSDI 2026年第2四半期 決算説明資料(英文、公式IRサイト)。四半期・上半期の売上高と営業損益。 https://www.samsungsdi.com/upload/download/ir/2026.2Q_IR_Final_En.pdf

14. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
正式名称・設立年・本社所在地・上場市場・社名変更事実出典2 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260814003578
2023〜2025年12月期の売上高・部門別売上・営業損益・研究開発費事実出典1 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
2026年上半期の売上高7兆3,452億ウォン・営業黒字482億ウォン・研究開発費8,588億ウォン事実出典2・6 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260814003578
従業員数12,826人(2025年12月31日・韓国国内)事実出典1 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
サムスン電子が普通株の19.44%を保有する筆頭株主であること事実出典1 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
全固体電池の量産目標が2027年であること事実出典2・4 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260814003578
2027年下半期という、より細かい量産時期の表現事実出典5 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/4782.html
ASB事業化推進チームの存在(組織図)と2023年12月の設置事実出典1・4 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/3522.html
水原のR&Dセンター内に全固体電池のパイロットラインがあり試作品を供給していること事実出典4 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/3522.html
900Wh/Lの目標、自社固体電解質、アノードレス技術事実出典4 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/3522.html
BMW・Solid Powerとの3社協定(2025年10月31日)と役割分担事実出典3 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/4565.html
フィジカルAI向けパウチ型サンプルの初公開とフォームファクター多様化事実出典5 https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/4782.html
現代自動車・起亜とのロボット専用電池MOU(2025年2月24日)事実出典1 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
主要販売先がBMW・VW・サムスン電子・Stellantis・AESであること(会社全体)事実出典1 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
2025年の設備投資3兆2,744億ウォンと、全固体電池分の内訳が無いこと事実出典1 https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
全固体電池の3類型の区分(自動車/電池/スタートアップ)本稿の計算本稿による整理。企業名は本シリーズの23社から例示
全固体電池の売上・投資額・専任人員数未確定/将来いずれも非公表。本稿では推計もしない
全固体電池の量産工場・生産能力・供給契約・価格・搭載製品未確定/将来出典1〜5に記載なし。報道ベースの数値は採用しない https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
採用している固体電解質の系統(硫化物系など)未確定/将来出典1〜5に記載なし。本稿では推定しない https://www.samsungsdi.com/sdi-now/sdi-news/3522.html
全固体電池スタートアップへの出資・大学との共同研究の具体名未確定/将来出典1の他法人出資一覧に該当なし。研究機関名も記載なし。存在しないとは断定しない https://dart.fss.or.kr/dsaf001/main.do?rcpNo=20260310002954
外販が目的で採用を取りにいく段階にあるという読み推測電池メーカーという立場と組織名からの本稿の解釈
最初の出口がEV一本ではないという読み推測用途の説明が増えたという本稿の観察
固体電解質を自社製だけに縛らない方針という読み推測自社材料とSolid Power材料の両方が公表されていることからの本稿の解釈
2027年の量産は限定的な立ち上げから始まるという読み推測量産能力が未公表であることからの本稿の見通し
アノードレス方式がパック設計まで含めて成立するという解説推測全固体電池一般の技術解説と、BMWの役割分担からの本稿の解釈
材料の外部依存と、液系・ナトリウム電池との社内競合というリスク推測提携構造と次世代技術の並列記載からの本稿の解釈

最終更新:2026年9月23日/Troy Technical
本稿の数値はすべてサムスンSDIが韓国・金融監督院の電子公示システム(DART)に提出した法定開示書類、および同社公式プレスリリース・公式IR資料に基づきます。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。