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ProLogium|全固体電池 企業解説

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COMPANY PROFILE / 全固体電池

ProLogium(輝能科技)
― 2013年から電池を売り続けてきた、台湾のスタートアップ

ProLogiumは全固体電池のスタートアップの中で例外的な存在です。 2013年からすでに商用生産を続けており、累計240万個超のセルを出荷し、 台湾・桃園には稼働中のギガファクトリーを持っています。 一方で2025年の売上は294万ドルにとどまり、 監査法人は継続企業の前提に重要な不確実性があると記載しています。 本稿では、この「実績はあるのに資金繰りが厳しい」という一見矛盾した状態が なぜ生じているのかを、米国SECに提出されたForm F-4だけで解きほぐします。

構成:Prologium Holding Inc. が米国SECに提出した Form F-4/A(2026年9月10日提出)、および同社の公式プレスリリースを一次情報として使用/最終更新 2026年9月

この記事でわかること
  1. 30秒でわかるProLogiumと、全固体電池での立ち位置
  2. ロゴと社名の表記について
  3. 全固体電池の世界で、この会社はどこにいるか
  4. 会社の規模(売上はあるが、桁が小さい)
  5. 全固体電池にかけているリソース
  6. これまでの取り組み
  7. 今後の計画
  8. この会社は全固体電池で何を目指しているか
  9. 全固体電池分野の提携マッピング
  10. 採用している技術方式
  11. この企業が抱えるリスク
  12. 用語集/出典/主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるProLogiumと、全固体電池での立ち位置

正式名称Prologium Holding Inc.事業会社は ProLogium Technology Co., Ltd.
本社台湾・桃園市2006年設立。創業者はVincent Yang氏
上場非上場
(Nasdaq上場を申請中)
SPAC合併でPRLGとして上場予定
この分野での区分スタートアップ
(自社で量産する)
ギガファクトリーを自前で持つ数少ないスタートアップ
2025年の売上294万ドル主に車載オーディオ用電池と技術サービス
手元資金1億2,650万ドル2025年12月末。別に償却原価の金融資産1億1,720万ドル
従業員839人2026年3月31日。うち製造441人
累計出荷240万個超2013年の商用生産開始から。自動車向けサンプルは約1万個
まず押さえるべき1点

全固体電池に取り組む企業は、大きく自動車メーカー・電池メーカー・スタートアップの3種類に分かれます。 ProLogiumはこのうちスタートアップですが、 他のスタートアップと決定的に違うのはすでに10年以上、電池を作って売ってきたことです 事実。 2013年にスマートフォンの充電ケース向けから商用生産を始め、 2017年にロール・トゥ・ロール方式の第2世代ライン、 2024年にギガ級の第3世代ラインへと段階的に拡大してきました。 F-4は「製造の歴史と出荷実績が、多くの開発段階の全固体電池企業との違いだ」と主張しています。

その一方で、売っている電池は車載用ではありません。 現在の製品売上は「車載オーディオ用の電池を自動車オーディオ技術企業に販売したもの」だと F-4自身が明記しています。 量産の実績はある。ただし車載の大型セルではまだない——ここがこの会社を読む鍵です。

2. ロゴと社名の表記について

ProLogiumのロゴは同社の商標です。本稿では生成画像による再現を行わず、 公式サイトから取得した画像を img/prologium_logo.png として設置しています。

表記の注意:SECに登録している持株会社は Prologium Holding Inc.(Lは小文字)で、 事業会社と公式サイトの表記は ProLogium(Lは大文字)です。本稿では後者に統一します。 日本語の漢字表記は輝能科技。 製品名の LCB は Lithium Ceramic Battery(リチウムセラミック電池)の略で、 同社は「全固体電池」ではなくこの名称を使います。 セル構造の名称 Logithium™ と混同しないよう注意してください。

公式サイト:https://prologium.com/

3. 全固体電池の世界で、この会社はどこにいるか

全固体電池に取り組む企業の3つの類型 同じ「全固体電池をやっている会社」でも、立場と狙いがまったく違う 自動車メーカー 電池メーカー スタートアップ 自社の車に載せるために作る 電池を売るために作る 技術を実証し出資を集める トヨタ/ホンダ/BMW 日産/VW/上汽 ほか CATL/Samsung SDI LG Energy Solution/SK On ProLogium QuantumScape/Factorial ほか 量産の出口を自分で持つ 複数の顧客に供給できる 量産設備を自前で持たない 失敗しても車は売れる 採用されないと売れない 資金が尽きると終わる ProLogiumはこの右端にいるが、右端の説明「量産設備を持たない」だけは当てはまらない 台湾・桃園にギガファクトリーを持ち、2013年から商用生産を続けている。ただし車載用の大型セルはこれから
図1 全固体電池に取り組む企業の3類型と、ProLogiumの位置づけ。区分は本稿によるもので、企業名は本シリーズで扱う23社から例示しています 本稿の計算。ギガファクトリーの保有、2013年からの商用生産、車載用は検証段階であることは Form F-4/A の記載に基づきます。

4. 会社の規模(売上はあるが、桁が小さい)

この決算書の読み方に注意

ProLogiumの2025年の純損失は6億4,089万ドルですが、 この数字をそのまま「6億ドル溶かした」と読むと完全に誤読します 事実。 損失の大半は優先株とワラントの公正価値の変動(合計5億7,955万ドル)で、 これは現金が出ていかない会計上の損失です。 IFRSでは償還請求権のついた優先株を負債に計上し、 会社の価値が上がるほど負債の評価額が増えて損失として計上されます。 実際に出ていった現金は営業活動で2,000万ドルにすぎません。 スタートアップの決算を読むときは、純損失ではなく営業損失と営業キャッシュフローを見てください。

指標(千ドル)2024年12月期2025年12月期
売上6,1862,943
売上原価37,88822,453
売上総損失31,70219,510
販売費3,4192,005
一般管理費31,10625,261
研究開発費37,81731,714
営業損失104,04478,490
優先株・ワラントの公正価値変動(非現金)499,444579,549
当期損失606,706640,893
営業活動によるキャッシュ流出―20,000
項目(2025年12月31日)金額
現金・現金同等物1億2,650万ドル
償却原価で測定する金融資産1億1,720万ドル
未使用の与信枠約3,040万ドル
総資産4億5,681万ドル
総負債22億3,547万ドル(大半は償還請求権つき優先株)
運転資本マイナス18億9,410万ドル
累積損失18億4,690万ドル
継続企業の前提に重要な不確実性

F-4は明確に書いています。 「経営陣は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせうる重要な不確実性が存在すると結論づけており、 監査人の報告書にも同趣旨の説明区分が付されている」 事実。

原因は業績ではなく優先株の設計です。 過去の資金調達で発行した優先株には償還請求権がついており、 その権利が行使可能になった一方で、 会社は償還期限の延長について十分な同意を得られていません。 請求されれば払えない可能性があるため、疑義が付いています。 会社が示す解決策はSPAC合併の完了か他の資金調達、そして償還権の延長交渉です。 この一点を理解しないと、ProLogiumという会社の現在地は読めません。

5. 全固体電池にかけているリソース

リソースの種類内容区分
人従業員839人(2026年3月31日)。製造441人(52.6%)、研究開発・技術195人(23.2%)、管理185人(22.1%)、営業18人(2.1%)。97.7%が台湾、2.3%がフランス事実
金(研究開発費)2025年12月期 3,171万ドル/2024年 3,782万ドル事実
累計調達額総額は書類に明示されていない。優先株の発行はシリーズE+まで進んでおり、その公正価値が総負債22億ドルの大半を占める確認できず
出資者(自動車)メルセデス・ベンツとVinFastから戦略出資を受けている。メルセデス・ベンツAGには2022年1月にシリーズE+に関連して295,244個のワラントを付与事実
出資者(その他)5%以上の株主はSBCVC FUND IV(19.0%)、創業者Vincent Yang(18.1%)、New Epoch Capital(9.0%)、New Horizon(8.0%)、GEC HOLDINGS(7.4%)。加えて九州電力が2026年9月に戦略出資へ進むと公表、韓国の鉄鋼・電池材料メーカー(社名非開示)からも戦略出資事実
量産設備(台湾)桃園にTaoke(桃科)ギガファクトリーほかZhongli・Nanyuanの3拠点。TaokeはGen 3で電極1.0GWh、セル0.5GWhの設計能力。2030年までにセルも1.0GWhへ事実
量産設備(フランス)ダンケルクに第2ギガファクトリー。2026年2月に第1期を起工。完成時の設計能力4.0GWh(2030年までに段階的に到達)、敷地の最大設計能力は44.0GWh事実
公的資金フランス政府から最大約13億7,500万ユーロの補助が承認済み。ただしマイルストーン達成が条件で、達成できない場合は返還・クローバックの可能性がある事実
大学・研究機関との連携フランスのCEA(原子力・代替エネルギー庁)とMoU・開発契約・サンプル検証。2024年5月にパリ・サクレーに海外初のR&Dセンターを設立事実
知的財産2026年7月31日時点で登録1,060件+出願146件、合計1,206件事実
スタートアップを読むときの4つの数字

(1) 手元資金=1億2,650万ドル+金融資産1億1,720万ドル。 (2) 年間の現金流出=営業で約2,000万ドル(ただし工場建設の投資は別)。 (3) 自動車メーカーが出資しているか=メルセデス・ベンツとVinFastが出資。 (4) 量産設備を自前で持つか=持つ。台湾で稼働中、フランスで建設中 本稿の計算。

(4) を持つことが、この会社の強みであると同時に弱みでもあります。 QuantumScapeやSolid Powerのように工場を持たなければ現金の減りは緩やかですが、 工場を持てば建設費と減価償却と固定費が乗ります。 実際2025年の売上原価2,245万ドルは売上294万ドルの7.6倍で、 稼働していない設備の費用が重くのしかかっています 本稿の計算。 F-4自身も「稼働率の低さによるコストと負の売上総利益が続く可能性がある」とリスクに挙げています。

6. これまでの取り組み

時期できごと意味
2006年台湾で設立この分野では最も古いスタートアップの1つ
2012年Logithium™セルアーキテクチャの中核設計と特許の基盤を完成。LCBプラットフォームを定義セラミックセパレータと縁枠構造を組み合わせた構成。現在まで一貫して使われている
2013年第1世代(枚葉式)ラインで商用生産を開始。スマートフォンの充電ケース、ウェアラブル、医療機器など高利ざやのニッチ市場から商用の受注で製造の立ち上げ費用をまかなうという順序を採った
2017年第2世代のロール・トゥ・ロールラインを導入バッチから連続生産へ。自動化と歩留まりの向上
2022年1月メルセデス・ベンツAGにシリーズE+関連で295,244個のワラントを付与自動車メーカーとの資本関係の始まり
2024年1月Taokeギガファクトリーが、次世代電池の量産ラインを公開した世界初の商用工場だと発表「研究室の技術ではない」ことの証明を、公開という形で行った
2024年5月パリ・サクレーに海外初のR&Dセンターを設立欧州市場向けの技術支援拠点
2026年2月ダンケルク(フランス)の第2ギガファクトリー第1期を起工フランス政府の最大13億7,500万ユーロの補助が前提
2026年5月27日Translational Development Acquisition Corp.(Nasdaq: TDAC)と合併契約。プレマネー評価38億ドル、アーンアウトを含め最大40億ドル。最低現金条件2億5,000万ドル優先株の償還問題を解くための資金調達でもある
2026年9月2日Gen 3.5 の量産開始を発表。185.4Ahの大型セルでTÜV試験により381Wh/kg・903Wh/Lを確認。UL Solutionsの試験で中国GB/T 43568-2026の全固体分類基準(真空120℃6時間で重量減0.5%未満)に対し0.05%未満第三者試験で数値を裏づけた
2026年9月9日九州電力が戦略出資へ。日本での電池モジュール製造の検討も継続日本の産業エコシステムへの接続

7. 今後の計画

台湾の生産能力セル 0.5→1.0GWh2030年までにTaokeを増強
ダンケルク第1期4.0GWh2030年までに段階的に到達。敷地の最大は44.0GWh
北米用地選定中インレイを亜欧で作り、米国で顧客が組み立てる方式を検討
Gen 4 の目標値360〜400Wh/kg
860〜940Wh/L
100%シリコン負極構成。実証済みの範囲

北米については、インレイ(正極・負極・セラミックセパレータ・電解質からなる半製品)を アジアまたは欧州の自社工場で作り、米国では顧客が組み立てるというモデルを検討中だと明記されています 事実。 工場をもう1つ建てずに米国市場に入る方法を探している、ということです。

確認できなかったこと/採用しなかった数字

次はいずれもF-4・公式リリースに記載がありません 未確定/将来。

車載用大型セルの量産開始時期/受注残/セル単価/ メルセデス・ベンツとの量産供給契約の締結時期/九州電力の出資額/ 韓国の戦略投資家の社名/累計調達額の総計。 なおF-4には市場規模の予測が多数出てきますが、出所が調査会社の推計であるため本稿では採用していません。

8. この会社は全固体電池で何を目指しているか

ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。

読み取れること根拠となる一次情報区分
差別化の軸を性能ではなく「作れること」に置いているF-4もプレスリリースも、真っ先に出すのが量産ラインの公開・累計出荷240万個・工程数を17から11へ削減、といった製造側の事実。「パイロットからGWhへ一足飛びに跳ぶのではなく、商用生産を通じて段階的に広げてきた」と明記事実
欧州を第二の本拠地にしようとしているR&Dセンターはパリ・サクレー、第2工場はダンケルク、自動化はシュナイダーエレクトリック、材料はアルケマ、研究機関はCEA。いずれもフランス推測
車載だけに賭けていない航空(Elysian Aircraft)、建設機械(九州電力・中山鉄工所)、AIデータセンターのバックアップ電源、ロボティクス、船舶、電動二輪と、非自動車の提携が自動車より多い事実
上場は成長資金であると同時に、優先株問題の解決策継続企業の疑義の原因が優先株の償還請求権であり、会社が挙げる解決策の筆頭がSPAC合併の完了である推測
「全固体」という呼称に戦略的にこだわっている自社製品をリチウムセラミック電池と呼ぶ一方で、2026年9月には中国のGB/T 43568-2026の基準に照らして「全固体に分類できる」と第三者試験で示した推測
推測の根拠を1つだけ詳しく

2026年9月2日の発表で、ProLogiumがわざわざUL Solutionsに中国の国家標準GB/T 43568-2026の方法で試験させたことには意味があります 事実。 この規格は、真空下120℃で6時間置いたときの重量減が0.5%未満なら全固体電池に分類する、という考え方を採ります。 重量が減るのは、中に揮発する液体成分が残っているからです。 ProLogiumのセルは0.05%未満で、基準の10分の1でした。

なぜこの試験が要るのか。 この分野では「全固体」を名乗る製品の多くに、界面をつなぐための液体成分が少量残っているからです (本シリーズで扱うQuantumScapeやFactorialのFESTがそれにあたります)。 外から見分ける方法がないため、定義そのものが競争の道具になっています。 ProLogiumが第三者機関の数値を持ち出したのは、 その線引きで自社が有利な側に立てると判断したからだと本稿は読みます 未確定/将来。 ただし会社はそこまで説明していないため、これは本稿の解釈です。

9. 全固体電池分野の提携マッピング

ProLogiumを中心とした全固体電池の提携関係 SEC提出書類と公式プレスリリースに記載のある関係のみ。報道ベースの関係は含まない 共同開発・製品の供給(実線・濃紺) 材料・設備の提供(実線・橙) 出資関係(点線・灰) ProLogium 自社で量産する Mercedes-Benz 出資+共同開発。量産協議中 VinFast 出資+開発契約。Cサンプル 九州電力/中山鉄工所 出資+24V電池モジュール Elysian Aircraft 電動航空機向けの提携 Ford/OPmobility Rimac/FEV/CEA Schneider Electric 仏工場の自動化・デジタル Arkema(仏) 材料の検証で意向表明書 韓国の鉄鋼・電池材料大手 社名非開示。出資+材料供給 5%以上の株主:SBCVC FUND IV(19.0%)、創業者Vincent Yang(18.1%)、New Epoch Capital(9.0%) New Horizon(8.0%)とGEC HOLDINGS(7.4%)も5%以上を保有する。 フランス政府は最大約13億7,500万ユーロの補助を承認しているが、マイルストーン達成が条件のため図には含めていない。 このほか非公開を希望する相手が複数あるとF-4に記載があり、社名が出ていない関係は図に含めていない。
図2 ProLogiumを中心とした全固体電池の提携関係。出典:Form F-4/A(2026年9月10日提出)、公式プレスリリース。点線が出資関係、実線が共同開発・供給および材料・設備の提供です。上段の3者は出資者であると同時に共同開発の相手なので2本の線が並んでいます。九州電力は長年の協業から2026年9月に資本参加へ進むと公表されたもので、出資の実行そのものはまだ完了が確認できていません。

10. 採用している技術方式

項目内容
呼称リチウムセラミック電池(LCB)。セル構造の名称は Logithium™(2012年に設計と特許の基盤を完成)
セパレータ100%セラミック。周縁に縁枠構造を設けてバリを隔離し、封止と絶縁を兼ねる
製造上の工夫セラミックセパレータをロール・トゥ・ロール塗工で作る。通常のセラミックは超高温焼結が必要で脆く、連続生産と大型化が難しい
Gen 3.5(現行量産)185.4Ahの大型セルで381Wh/kg・903Wh/L(TÜV試験)。真空120℃6時間の重量減0.05%未満(UL Solutions試験)
Gen 4(次世代)超流動化無機電解質+100%セラミックセパレータ+電解質に埋め込んだ能動安全機構(ASM)。NCM955正極と100%シリコン負極に対応
Gen 4 の実証値100%シリコン負極構成で360〜400Wh/kg、860〜940Wh/L
将来のロードマップリチウム金属/アノードフリー構成で430〜470Wh/kg、1,000〜1,100Wh/Lを目標。未商用化
工程数従来のラミネートセル製造の主要工程17から11へ削減
素材技術者の視点:セラミックを「巻いて塗る」ことの意味

この会社の技術で最も評価すべきなのは、電池の性能値ではなく セラミックセパレータをロール・トゥ・ロールで塗れるようにした点です 本稿の計算。 セラミックは通常、粉を成形して超高温で焼き固めて作ります。 この方法だと出来上がるのは硬く脆い板で、 大面積にすると自重や熱応力で割れ、連続で巻き取ることもできません。 電池のセパレータは数十µmの薄膜で、しかも数百mmの幅で何百mも連続して欠陥なく作る必要があります。 「セラミックで作る」と「量産する」は、本来ほとんど両立しない要求です。

F-4はこの矛盾を高効率のロール・トゥ・ロール塗工プロセスで解いたと説明しています。 焼結に頼らず塗工で膜を作れば、柔軟性が残り、巻き取れ、大型セルも作れる。 主要工程を17から11へ減らせたのも、焼結に伴う工程が省けるからだと読むのが自然です 未確定/将来。 他社が「材料の性能」で競っているところを、この会社は「その材料を連続で薄く塗る装置と条件」で競っている—— 2013年から量産を続けてきた会社らしい勝ち筋の選び方です。

11. この企業が抱えるリスク

リスク内容区分
継続企業の前提に重要な不確実性優先株の償還請求権が行使可能になり、延長の同意が十分に得られていない。監査人の報告書にも説明区分が付されている事実
売上が小さく、顧客が偏っている2025年の売上は294万ドルで、前年から半減。少数の顧客とプログラムに集中している事実
稼働率の低さによる負の粗利2025年の売上原価は売上の7.6倍。会社自身が「idle-capacity cost と負の売上総利益が続く可能性」をリスクに挙げている事実
SPAC合併が成立しない可能性最低現金条件は2億5,000万ドル。SPAC株主の償還次第では追加の資金調達が必要になる事実
フランス補助金の条件最大約13億7,500万ユーロはマイルストーンと生産能力の条件つきで、未達なら返還・クローバックの可能性がある事実
生産が台湾に偏在現在の生産能力のほぼすべてが台湾にある。従業員の97.7%も台湾事実
営業秘密の流出に関する刑事事件2022年に元従業員が会社の専有情報を外部に提供したとされ、2026年7月に台湾桃園地検が営業秘密法違反で起訴。会社は告訴人側だが、確定まで4〜5年かかる見込み事実
工場を持つことの重さ車載の量産受注が立ち上がるまで、設備の固定費が損益を圧迫し続ける推測

12. 用語集

全固体電池
電解質を液体ではなく固体にした電池。発火リスクが低く、高電圧・高温に強いとされる。
リチウムセラミック電池(LCB)
ProLogiumが自社製品に使う名称。100%セラミックのセパレータを使う。
インレイ
正極・負極・セラミックセパレータ・電解質からなる半製品。これを運んで現地で組み立てる構想がある。
ロール・トゥ・ロール
材料を巻物のまま連続で流して加工する方式。枚葉式より速く安い。
GB/T 43568-2026
中国の国家標準。真空120℃で6時間置いた重量減が0.5%未満なら全固体電池に分類する考え方を採る。
Wh/kg・Wh/L
重量あたり・体積あたりのエネルギー。同じ重さ・大きさでどれだけ電気を貯められるかを示す。
継続企業の前提
会社が事業を続けられるという会計上の前提。疑義が付くと監査報告書に記載される。
Form F-4
外国企業が米国で株式を発行するときに米国SECへ提出する登録届出書。法的責任を伴う。
概念図:セラミックの薄膜を巻物のまま連続で塗り、大型のセルへ積み上げる流れAI生成の概念図
図3 ProLogiumのセラミックセパレータ連続塗工の概念図(AI生成による概念図。実際の設備や製品を写したものではありません)。

13. 出典

  1. Prologium Holding Inc. Form F-4/A(米国SEC提出、2026年9月10日)。事業内容・技術方式・生産拠点と設計能力・従業員数と内訳・特許件数・2024年および2025年12月期の損益・手元資金・継続企業の前提に関する記載・提携先と契約内容・株主構成・SPAC合併の条件・訴訟。 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
  2. ProLogium 公式プレスリリース「ProLogium Begins Mass Production of High-Energy-Density All-Solid-State Battery, Reaching 381 Wh/kg and 903 Wh/L」(2026年9月2日)。Gen 3.5の量産開始、TÜVおよびUL Solutionsによる第三者試験の結果、製造技術の世代の変遷。 https://prologium.com/prologium-begins-mass-production-of-high-energy-density-all-solid-state-battery-reaching-381-wh-kg-and-903-wh-l/
  3. ProLogium 公式プレスリリース「Kyushu Electric Power Advances Strategic Investment in ProLogium」(2026年9月9日)。九州電力の戦略出資と、日本での電池モジュール製造の検討。 https://prologium.com/kyushu-electric-power-advances-strategic-investment-in-prologium-deepening-collaboration-in-next-generation-batteries-and-energy-sector/
  4. ProLogium 公式サイト「About ProLogium」(会社概要・経営陣)。 https://prologium.com/about/
  5. ProLogium 公式サイト(社名表記・ロゴ画像の取得元)。 https://prologium.com/

14. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
正式名称、本社所在地、設立年、非上場であることとSPAC合併の予定事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
2024年・2025年12月期の売上・売上原価・営業費用・営業損失・当期損失事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
純損失の大半が優先株・ワラントの公正価値変動という非現金項目であること事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
2025年の営業キャッシュ流出2,000万ドル、現金1億2,650万ドル、金融資産1億1,720万ドル、与信枠3,040万ドル事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
継続企業の前提に重要な不確実性があり、その原因が優先株の償還請求権であること事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
売上原価が売上の7.6倍であるという指摘本稿の計算出典1の数値を本稿が割り算したもの
従業員839人と職能別・地域別の内訳事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
台湾3拠点の構成とTaokeの設計能力(電極1.0GWh、セル0.5GWh、2030年に1.0GWhへ)事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
ダンケルク工場の2026年2月起工、第1期4.0GWh、最大44.0GWh、仏政府補助最大約13億7,500万ユーロ事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
累計出荷240万個超、自動車向けサンプル約1万個、特許1,206件事実出典1・2 https://prologium.com/prologium-begins-mass-production-of-high-energy-density-all-solid-state-battery-reaching-381-wh-kg-and-903-wh-l/
Gen 3.5 の量産開始と381Wh/kg・903Wh/L(TÜV試験)、重量減0.05%未満(UL Solutions試験)事実出典2 https://prologium.com/prologium-begins-mass-production-of-high-energy-density-all-solid-state-battery-reaching-381-wh-kg-and-903-wh-l/
Gen 4 の構成と実証値(360〜400Wh/kg、860〜940Wh/L)、将来目標(430〜470Wh/kg)が未商用化であること事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
主要工程を17から11へ削減したこと、ロール・トゥ・ロールのセラミック塗工事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
メルセデス・ベンツとVinFastからの戦略出資と共同開発、量産供給を協議中であること事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
Ford・OPmobility・Rimac・FEV Group・CEAとのMoU/開発契約/サンプル検証事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
九州電力・中山鉄工所との三者協業と24V電池モジュール、九州電力の戦略出資事実出典3 https://prologium.com/kyushu-electric-power-advances-strategic-investment-in-prologium-deepening-collaboration-in-next-generation-batteries-and-energy-sector/
Schneider Electric・Arkema・Elysian Aircraftとの提携、韓国の鉄鋼・電池材料メーカーからの戦略出資事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
5%以上の株主の構成(SBCVC 19.0%ほか)とメルセデス・ベンツへのワラント付与事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
SPAC合併の条件(プレマネー評価38億ドル、最低現金条件2億5,000万ドル)事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
元従業員に対する営業秘密法違反の起訴(2026年7月)と、会社が告訴人側であること事実出典1 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
創業年・経営陣・製造技術の世代(2013年枚葉式、2017年ロール・トゥ・ロール、2024年ギガ級)事実出典2・4 https://prologium.com/about/
全固体電池の3類型の区分(自動車/電池/スタートアップ)本稿の計算本稿による整理。企業名は本シリーズの23社から例示
車載用大型セルの量産開始時期・受注残・セル単価・九州電力の出資額・韓国の投資家の社名未確定/将来出典1〜3に記載なし。報道ベースの数値は採用しない https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
累計調達額の総計未確定/将来出典1に総額の記載がないため、本稿では推定しない https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/2137754/000119312526387847/d11069df4a.htm
市場規模の予測値未確定/将来出典1に記載はあるが出所が調査会社の推計のため本稿では採用しない
欧州を第二の本拠地にしようとしているという読み推測R&D拠点・第2工場・提携先がいずれもフランスであることからの本稿の解釈
上場が優先株問題の解決策でもあるという読み推測継続企業に関する記載で会社が挙げた解決策からの本稿の解釈
「全固体」という呼称に戦略的にこだわっているという読み推測第三者機関にGB/T規格の方法で試験させた事実からの本稿の解釈
焼結を避けたことで工程数を減らせたという読み推測セラミック加工の一般的な性質からの本稿の解釈。会社は理由を明示していない
セラミックの連続塗工が本質的な強みであるという評価本稿の計算本稿による解説
工場を持つことの固定費負担というリスク推測売上原価と売上の比率からの本稿の解釈

最終更新:2026年9月23日/Troy Technical
本稿の数値はすべてPrologium Holding Inc. が米国証券取引委員会(SEC)に提出した Form F-4/A、および同社の公式プレスリリースに基づきます。F-4に引用されている調査会社の推計値、および報道ベースの数値は使用していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。