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NASA（米国航空宇宙局） 機関解説

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INSTITUTION PROFILE ／ 宇宙産業

NASA
― 米国の宇宙探査を実行し、民間から「買う」側の機関

NASA（米国航空宇宙局）は、米国の民生（軍事ではない）宇宙機関です。 月へ人を送るアルテミス計画を進め、月面への荷物の輸送や月着陸機、ISS後の民間宇宙ステーションを民間企業から購入・支援しています。 一方で、民間ロケットの打ち上げ許可はFAA、民間衛星の周波数はFCC、予算の総額は議会が決めます。 本稿では、NASAが宇宙産業に対して何を決められて、何を決められないのかに絞って整理します。

構成：NASAの公式サイト（組織・アルテミス・商業宇宙の各ページ）、2025会計年度の機関財務報告書、2027会計年度の予算要求資料、合衆国法典（51編）、FAA・FCC・NTIAの公式ページを一次情報として使用／確認日 2026年10月17日

探査の実施者であり、民間から輸送や利用サービスを買う顧客でもある役割を示します。予算要求・契約・サービス提供は段階を分けます。
概念画像（ImageGen生成）。探査の実施者であり、民間から輸送や利用サービスを買う顧客でもある役割を示します。予算要求・契約・サービス提供は段階を分けます。実際の製品・施設・測定結果・設計寸法ではありません。実物と拡大模型を区別してください。線・矢印・色は説明用です。
この記事でわかること
  1. 30秒でわかるNASA
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. 宇宙産業で何をしているか
  4. 影響力の範囲（決められること・決められないこと）
  5. 関わっている企業・組織
  6. 今後の見通し
  7. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるNASA

正式名称米国航空宇宙局（NASA）英文 National Aeronautics and Space Administration
国・地域米国本部はワシントンD.C.
機関の種類連邦政府の民生宇宙機関法律上、兵器や軍事作戦に関わる宇宙活動は国防総省の担当
設立1958年10月1日NASA公式サイトの沿革による
人数規模17,438名連邦職員（civil service）の数。2025会計年度の機関財務報告書。契約企業の従業員は含まない
予算（2026会計年度）244億ドル議会が成立させた額（2025年10月〜2026年9月）。2027会計年度の要求は188億ドル
宇宙産業への関与の形計画の実行と、資金・契約による調達許可や規則を決める機関ではない
影響が及ぶ範囲米国の予算と、NASAの契約相手国際的にはアルテミス合意に76か国が署名（2026年9月25日）
まず押さえるべき1点

NASAの影響力の源は、規則ではなく「お金を使う買い手」であることです。 NASAは、議会が成立させた予算の範囲で、探査計画を進め、民間企業と契約や協定を結びます 事実。 いっぽう、民間の打ち上げ・再突入にはFAAの免許が必要で、民間衛星の周波数はFCC、政府機関の周波数はNTIAが扱います 事実。 NASAはこれらの許可を出す機関ではありません。 つまりNASAは「何を作らせ、何を買うか」には強い力を持ちますが、「民間が何を打ち上げてよいか」は決められません。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

宇宙産業の記事に出てくる「機関」は、企業と違って、自分では商売をしません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。 NASAは、このうち左端の「資金を出す」型です。

宇宙産業を動かす「機関」の4つの型 機関は自分では衛星やロケットを作らない（作る場合も、その国の計画の範囲で）。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 政策・規制を決める 標準を決める 場をつくる 計画と研究開発に予算を配る 戦略・許可・法律 試験方法・安全要求 会議・展示会・研究拠点 NASA／ESA／JAXA FAA／FCC ECSS／CCSDS ISS National Lab 何を作らせ、買うか 何を国内で許可するか どう測り、どう比べるか 誰が誰に会うか 届く範囲＝自国の予算 届く範囲＝自国の領域 届く範囲＝加盟国 届く範囲＝参加者 NASAは左端の「資金を出す」型。民間の打ち上げの許可や周波数は、別の機関（FAA、FCC）が決める 同じ宇宙産業でも、どの型の機関かによって影響の届き方がまったく違う
図1　宇宙産業に関わる機関の4つの型と、NASAの位置。区分は本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う機関のほか、ECSS・CCSDS（本シリーズ外）を標準の例として挙げています 本稿の計算。

3. 宇宙産業で何をしているか

NASAの宇宙産業への関わりは、「自分で計画を持つ」「民間から買う」「協定で育てる」の3つに分けられます。 金額はすべて米ドルで、会計年度は米国の年度（2026会計年度＝2025年10月〜2026年9月）です。 「成立」は議会が歳出法で決めた額、「要求」は大統領が議会に求めた額で、まだ決まっていません 事実。

分野予算（2026会計年度成立／2027会計年度要求）中身主な担い手
アルテミス計画
（探査）		7,783.0百万ドル／8,513.9百万ドル2026年4月にArtemis IIが有人で月を周回。Artemis IIIは2027年に地球低軌道で着陸機との結合を試験する計画、初の月面着陸は2028年を目標 未確定／将来NASA（SLS・Orion）、有人着陸機はSpaceXとBlue Origin
月面への輸送
（CLPS）		契約上限の合計26億ドル（2028年11月まで。1年分の予算額ではない）月面への荷物の輸送を、積み込み・打ち上げ・着陸までまとめて民間から購入。17件を5社に発注、NASAの機器は60以上Astrobotic、Blue Origin、Firefly Aerospace、Intuitive Machines などが提供者一覧に載る
低軌道
（ISSと商業拠点）		宇宙運用 4,175.0百万ドル／3,047.2百万ドル
うち商業LEO開発 299.8百万ドル／599.8百万ドル		ISSは2030年に運用終了の計画。その後は民間所有・運用の宇宙ステーションからNASAがサービスを購入する構想。第1・第2段階は資金付きの協定（Space Act Agreement）で設計と実証を支援し、第3段階で契約によりサービスを購入する計画Axiom Space、Blue Origin、Starlab Space、Vast など
宇宙技術開発920.5百万ドル／624.3百万ドル産業界・大学と組んで新技術を実証する予算。2027年度の要求では、月面の推進剤や放射性同位体電源などの商業の取り組みを支援すると記載企業・大学・政府機関
科学7,250.0百万ドル／3,893.9百万ドル宇宙望遠鏡や惑星探査などの科学ミッション。宇宙産業にとっては、観測機器や探査機の発注元でもあるNASAの各センター、JPLほか
技術標準—NASAの技術標準を公開する仕組み（NASA Technical Standards System）を、主任技術者室が運営。公開が認められたNASA・各センターの標準は誰でも閲覧できるNASA主任技術者室
国際枠組み—アルテミス合意：民生の月探査・利用の共通原則を示す。NASAが国務省および最初の署名国7か国と2020年に設立。署名は各国の判断で、76か国が署名署名国の政府
素材・部品メーカーの視点：NASAは「誰の顧客」になるのか

CLPSの契約は、輸送の「サービス全体」を一括して購入する形で、積み込み・運用・打ち上げ・月面着陸までを含みます 事実。 材料や部品を作る企業から見ると、NASAが直接の買い手になる場面は、NASA自身の探査機（SLSやOrionなど）に限られ、 月着陸機や商業宇宙ステーションでは機体メーカーが買い手になると考えられます （推測）。 NASAの技術標準は、機体メーカーが何を要求として受け取るかの参照先になりますが、標準を持つことと、それを民間に義務づけることは別です。

4. 影響力の範囲（決められること・決められないこと）

NASAが決められること、決められないこと NASAは買い手・計画の実行者。許可・周波数・予算の総額は別の機関が決める NASAが決められること 自分の探査計画の中身 成立した予算の範囲で 何を誰から買うか 契約・協定の相手を選ぶ NASA自身の仕様と技術標準 発注する案件にどう求めるか アルテミス合意の呼びかけ 署名するかどうかは各国が決める NASAが決められないこと 予算の総額 米議会 民間の打ち上げ・再突入の許可 FAA 民間衛星の周波数 FCC 政府機関の周波数 NTIA 兵器・軍事作戦の宇宙活動 国防総省 NASAの力の源は「計画を実行し、民間から買う」こと。許可や規則を決める力ではない
図2　NASAが決められること、決められないこと。権限の分担は、合衆国法典51編、FAA・FCC・NTIAの公式ページに基づき、本稿が一枚にまとめました 本稿の計算。
観点NASAが持っているもの持っていないもの
権限議会が成立させた予算の範囲で、契約・賃貸借・協力協定・その他の取引（Space Act Agreementなど）を結ぶ権限。民生の宇宙活動を担う機関としての位置づけ予算の総額を決める権限（議会）。民間の打ち上げ・再突入の免許（FAA）。民間衛星の周波数の免許（FCC）。軍事の宇宙活動（国防総省）
地域米国の予算による事業。CLPSは米国企業との契約。国際的には、アルテミス合意（国務省と共に設立。76か国が署名）と、ISSなどの国際協力他国の宇宙政策や、他国企業の打ち上げ・衛星を直接規制する権限
期間複数年にわたる計画（アルテミス、商業LEO拠点への移行）と、契約の枠組み（CLPSは2028年11月までの契約枠）予算は毎年議会が決める。計画の日程を法的に保証する力はない
規模連邦職員17,438名。2026会計年度の予算は244億ドル。20の施設を持つ契約企業の従業員の数は、この数字に含まれない
数字の読み方の注意

NASAの予算は、資料によって数字が違って見えます。 2025会計年度は、議会が通常の歳出として成立させた額が248億ドル（24,838.3百万ドル）ですが、 機関財務報告書は、災害救援の補足歳出や、別の法律による特別義務的歳出（99.95億ドル。2032年9月30日まで使える）などを合わせた356億ドルも示しています 事実。 また、2027会計年度の188億ドルは「要求」で、成立した額ではありません。 本稿では、会計年度の「成立」と「要求」を区別し、2027会計年度の成立額は、確認日（2026年10月17日）時点でNASA公式ページからは確認できませんでした 未確定／将来。

5. 関わっている企業・組織

NASAのお金と契約はどう流れるか（米国） 議会が予算を成立させ、NASAが民間企業からサービスを購入し、協定で支援する 米議会 歳出法で予算を成立 NASA 計画の実行・購入・協定 月面への輸送（CLPS） 契約上限の合計26億ドル 有人月着陸機（HLS） アルテミス計画で使う着陸機 商業宇宙ステーション ISS後の低軌道の拠点 提供者一覧に載る社（抜粋） Astrobotic／Blue Origin Firefly Aerospace Intuitive Machines NASAのページが挙げる社 SpaceX Blue Origin （2社が有人着陸機を開発中） 協定・契約の相手（抜粋） Axiom Space（2020年に契約） Blue Origin（Orbital Reef） Starlab Space／Vast ほか
図3　NASAの予算と契約の流れ。出典：NASAの予算要求資料、CLPS・商業宇宙・商業宇宙ステーションの各ページ。企業名はNASAのページに記載のある関係だけを抜粋しました 本稿の計算。
事業NASAの公式ページに記載のある企業・組織関係の内容本シリーズの企業解説
有人月着陸機SpaceX、Blue OriginNASAの商業提供者として、アルテミスの飛行士を月面へ運ぶ着陸機を開発 事実SpaceX、Blue Origin
月面への輸送（CLPS）Astrobotic、Blue Origin、Firefly Aerospace、Intuitive Machines ほかCLPSの提供者一覧に社名が載る。17件の月面輸送を5社に発注 事実Astrobotic Technology、Blue Origin、Firefly Aerospace、Intuitive Machines
商業宇宙ステーションAxiom Space、Blue Origin、Starlab Space、Northrop Grumman、Vast などAxiom Spaceは2020年にNASAと契約。2021年に Blue Origin、Northrop Grumman、Starlabと協定を結び、Northrop Grummanは協定から撤退してStarlabを支援 事実Axiom Space、Blue Origin、Northrop Grumman
国際宇宙飛行士CSA（カナダ宇宙庁）、JAXA、ESA、ISROArtemis IIにCSAの飛行士が搭乗。Crew-1にJAXAの飛行士、Ax-4にISROとESAの飛行士が搭乗 事実—（機関解説：JAXA・ESA・ISROは別稿）
研究所の運営JPL（Caltechが運営）NASAで唯一の、連邦政府が資金を出す研究開発センター 事実—

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
2027会計年度の予算は188億ドルの要求。2026会計年度の成立額244億ドルより小さく、科学は7,250.0百万ドルから3,893.9百万ドルへ、アルテミス（探査）は7,783.0百万ドルから8,513.9百万ドルへ。成立額は議会が決める2027会計年度予算要求の機関概要（2026年4月）未確定／将来
Artemis IIIは2027年に地球低軌道での試験、初の月面着陸は2028年（Artemis IV）を目標。Artemis V（2028年の見込み）以降は年1回の頻度を保つ見込みNASAのアルテミスのページ（確認日2026年10月17日）未確定／将来
ISSは2030年に運用終了の計画で、その前に民間宇宙ステーションを展開することを目標としている。NASAは第2段階で複数の資金付き協定を結び、第3段階で契約によりサービスを購入する計画（ページの最終更新は2025年8月で、第2段階の授与状況は本稿では確認できなかった）NASAの商業宇宙ステーションのページ、2027会計年度予算要求未確定／将来
2027会計年度の要求では、Artemis V以降の輸送を商業サービスに切り替える方針。素材・部品メーカーにとっては、NASAに直接売るより、機体メーカーに納める形が増える可能性がある2027会計年度予算要求（Artemis V以降は商業サービスを利用）。CLPSの契約は輸送をサービス全体で購入する形推測
要求どおりに成立しない場合でも、複数年の契約（CLPSなど）は予算年度をまたいで続くため、契約済みの案件の影響は年ごとの予算より小さい可能性があるCLPSは2028年11月までの契約枠。予算は毎年議会が決める推測

7. 用語集

会計年度（FY）
米国政府の予算の年度。2026会計年度は2025年10月〜2026年9月。
要求と成立
要求は大統領が議会に求める額。成立は議会が歳出法で決めた額。
アルテミス計画
NASAが進める月探査計画。SLSロケットとOrion宇宙船で飛行士を月へ送る。
CLPS
Commercial Lunar Payload Services。民間の着陸機で月面へ荷物を運ぶ輸送サービスの購入。
HLS
Human Landing System。月の周回軌道と月面の間で飛行士を運ぶ有人着陸機。
Space Act Agreement
NASAが企業と結ぶ協定。技術支援や資金で民間の開発を後押しし、将来はNASAがサービスを買うことを想定する。
低軌道（LEO）
地球の周りを回る低い軌道。ISSや多くの衛星が飛ぶ高度。
FAA・FCC・NTIA
米国の連邦航空局（打ち上げ・再突入の免許）、連邦通信委員会（民間の周波数）、国家電気通信情報庁（政府機関の周波数）。

8. 出典

  1. NASA　About NASA（設立1958年10月1日、20の施設、アルテミス・商業宇宙の位置づけ）。 https://www.nasa.gov/about/
  2. NASA　NASA Organization（4つの局、センター、JPLの位置づけ。確認日2026年10月17日）。 https://www.nasa.gov/nasa-organization/
  3. NASA　FY 2025 Agency Financial Report（連邦職員17,438名、本部の所在地、2025会計年度356億ドルと内訳）。 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2023/11/fy25-afr-final-tagged.pdf
  4. NASA　FY 2027 Budget Request Agency Fact Sheet（2025〜2027会計年度の総額、法律の注記）。 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2026/04/fiscal-year-2027-agency-fact-sheet.pdf
  5. NASA　FY 2027 Budget Request Summary（分野別の成立額・要求額）。 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2026/04/fiscal-year-2027-budget-request-summary.pdf
  6. NASA　Commercial Lunar Payload Services（契約上限の合計26億ドル、17件、5社、提供者一覧）。 https://www.nasa.gov/commercial-lunar-payload-services/
  7. NASA　CLPS Providers（提供者一覧）。 https://www.nasa.gov/commercial-lunar-payload-services/clps-providers/
  8. NASA　Commercial Space（有人着陸機の提供者、民間から購入する方針）。 https://www.nasa.gov/humans-in-space/commercial-space/
  9. NASA　Commercial Space Stations（Space Act Agreement、Axiom Space、Starlab、ISS運用終了2030年）。 https://www.nasa.gov/humans-in-space/commercial-space/commercial-space-stations/
  10. NASA　Artemis（Artemis IIの実施、Artemis III・IV・Vの計画）。 https://www.nasa.gov/humans-in-space/artemis/
  11. NASA　Artemis Accords（設立の経緯、署名国76か国）。 https://www.nasa.gov/artemis-accords/
  12. NASA　NASA Technical Standards System（主任技術者室が運営。公開された標準を閲覧できる）。 https://standards.nasa.gov/
  13. U.S. Government Publishing Office　51 U.S.C. §20102（民生機関が宇宙活動を担い、軍事は国防総省）。 https://www.govinfo.gov/link/uscode/51/20102?link-type=html
  14. U.S. Government Publishing Office　51 U.S.C. §20113（NASAの契約・協力協定・その他の取引の権限）。 https://www.govinfo.gov/link/uscode/51/20113?link-type=html
  15. U.S. Government Publishing Office　51 U.S.C. §50904（打ち上げ・再突入に免許または許可が必要）。 https://www.govinfo.gov/link/uscode/51/50904?link-type=html
  16. FAA　Commercial Space Transportation（米国の商業打ち上げ・再突入を免許する）。 https://www.faa.gov/space
  17. FCC　Space Bureau（衛星・地球局の免許を担当。確認日2026年10月17日）。 https://www.fcc.gov/space
  18. NTIA　Spectrum Management（連邦政府機関の周波数利用を管理）。 https://www.ntia.gov/category/spectrum-management
  19. NASA　Low Earth Orbit Economy（民間宇宙飛行士ミッションAx-4の搭乗者）。 https://www.nasa.gov/humans-in-space/commercial-space/low-earth-orbit-economy/

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
設立1958年10月1日、20の施設事実出典1 https://www.nasa.gov/about/
4つの局、JPLがCaltech運営の唯一の連邦資金研究開発センターであること事実出典2 https://www.nasa.gov/nasa-organization/
連邦職員17,438名、本部の所在地、2025会計年度の356億ドルとその内訳事実出典3 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2023/11/fy25-afr-final-tagged.pdf
2025会計年度248億ドル、2026会計年度244億ドル（成立）、2027会計年度188億ドル（要求）事実出典4 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2026/04/fiscal-year-2027-agency-fact-sheet.pdf
分野別の成立額・要求額（探査、宇宙運用、商業LEO開発、宇宙技術、科学）事実出典5 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2026/04/fiscal-year-2027-budget-request-summary.pdf
CLPSの契約上限の合計26億ドル（2028年11月まで）、17件を5社に発注、60以上の機器事実出典6 https://www.nasa.gov/commercial-lunar-payload-services/
CLPS提供者一覧にAstrobotic、Blue Origin、Firefly Aerospace、Intuitive Machinesが載ること事実出典7 https://www.nasa.gov/commercial-lunar-payload-services/clps-providers/
有人着陸機の提供者がSpaceXとBlue Origin。民間が所有・運用し、NASAはサービスを購入する方針事実出典8 https://www.nasa.gov/humans-in-space/commercial-space/
Space Act Agreement、Axiom Space（2020年）、2021年の協定、Northrop Grummanの撤退とStarlab、2023年の協力枠組み、ISS運用終了2030年事実出典9 https://www.nasa.gov/humans-in-space/commercial-space/commercial-space-stations/
Artemis IIの実施（2026年4月）、Artemis III（2027年）、初の月面着陸の目標（2028年）、Artemis V以降の頻度事実／未確定／将来出典10 https://www.nasa.gov/humans-in-space/artemis/
アルテミス合意の設立の経緯、署名国76か国（2026年9月25日）事実出典11 https://www.nasa.gov/artemis-accords/
NASA技術標準の公開の仕組み事実出典12 https://standards.nasa.gov/
民生機関が宇宙活動を担い、軍事は国防総省が担当事実出典13 https://www.govinfo.gov/link/uscode/51/20102?link-type=html
契約・協力協定・その他の取引を結ぶ権限事実出典14 https://www.govinfo.gov/link/uscode/51/20113?link-type=html
打ち上げ・再突入には免許または許可が必要事実出典15 https://www.govinfo.gov/link/uscode/51/50904?link-type=html
FAAは米国の商業打ち上げ・再突入を免許する事実出典16 https://www.faa.gov/space
FCC宇宙局が衛星・地球局を許可する事実出典17 https://www.fcc.gov/space
NTIAが連邦政府機関の周波数を管理する事実出典18 https://www.ntia.gov/category/spectrum-management
Ax-4の搭乗者にISROとESAの飛行士が含まれること事実出典19 https://www.nasa.gov/humans-in-space/commercial-space/low-earth-orbit-economy/
機関の4つの型の区分、権限の分担図、企業関係の抜粋本稿の計算本稿による整理（出典3〜19を元にした）
2027会計年度の成立額未確定／将来確認日時点で記載を確認できなかった。本稿では推計しない
第6章の推測2項目、第3章の素材・部品メーカーの買い手の整理推測出典5・6・9の期間と方針からの本稿の解釈

最終更新：2026年10月17日／Troy Technical
本稿の数値はNASAの公式サイトと予算資料、機関財務報告書、合衆国法典、FAA・FCC・NTIAの公式ページに基づきます。計画・日程・要求額は変わることがあります。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。