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JAXA（宇宙航空研究開発機構） 機関解説

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INSTITUTION PROFILE ／ 宇宙産業

JAXA（宇宙航空研究開発機構）
― 日本の宇宙開発を技術で支え、「宇宙戦略基金」でお金を配る実施機関

JAXAは、日本の宇宙開発利用を技術で支える国立研究開発法人です。 H3ロケットや人工衛星、探査機の研究開発と運用を担い、2024年からは宇宙戦略基金で、民間企業や大学の技術開発に資金を配っています。 一方で、宇宙政策を決めるのは政府、打上げや衛星管理の許可は内閣総理大臣、無線の免許は総務大臣で、JAXAは省庁ではありません。 本稿では、JAXAが宇宙産業に対して何を決められて、何を決められないのかに絞って整理します。

構成：JAXAの公式サイト（組織・予算・H3ロケット・宇宙戦略基金）、令和6事業年度の事業報告書、宇宙活動法・電波法の公式の法令データ、内閣府と衆議院の公開資料を一次情報として使用／確認日 2026年10月17日

研究・技術開発・計画の実施と、研究開発支援をつなぐ役割の概念です。資金の制度や許可の権限は本文で区別します。
概念画像（ImageGen生成）。研究・技術開発・計画の実施と、研究開発支援をつなぐ役割の概念です。資金の制度や許可の権限は本文で区別します。実際の製品・施設・測定結果・設計寸法ではありません。実物と拡大模型を区別してください。線・矢印・色は説明用です。
この記事でわかること
  1. 30秒でわかるJAXA
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. 宇宙産業で何をしているか
  4. 影響力の範囲（決められること・決められないこと）
  5. 関わっている企業・組織
  6. 今後の見通し
  7. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるJAXA

正式名称国立研究開発法人
宇宙航空研究開発機構（JAXA）英文 Japan Aerospace Exploration Agency
国・地域日本本社は東京都調布市
機関の種類国立研究開発法人主務大臣は文部科学大臣（業務により総務大臣・内閣総理大臣・経済産業大臣も）。省庁ではない
設立2003年宇宙科学研究所・航空宇宙技術研究所・宇宙開発事業団が統合。2015年4月に国立研究開発法人
人数規模2,505名常勤職員。2025年3月31日現在（令和6事業年度末）
予算（2026年度）1,548億円2026年度の本予算。宇宙戦略基金を含まず、補正予算は含まない（2026年4月7日現在）
宇宙産業への関与の形研究開発・運用と、基金の資金配分宇宙政策や許可を決める機関ではない
影響が及ぶ範囲日本の予算と、基金の採択先基金は「原則として国内からの打上げ」を求める
まず押さえるべき1点

JAXAは政策を決める側ではなく、決まった政策を技術で実行する側です。 JAXAは、政府全体の宇宙開発利用を技術で支える「中核的実施機関」と位置づけられ 事実、 中長期の目標は、主務大臣が宇宙基本計画に基づいて定めます 事実。 打上げと人工衛星の管理の許可は内閣総理大臣、無線局の免許は総務大臣の権限です 事実。 それでも産業への影響が大きいのは、JAXAがH3ロケットなどの基幹の仕事に加えて、宇宙戦略基金（2024年度の財源には基金への補助金3,000億円を含む）による民間・大学への資金配分を担うようになったからです。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

宇宙産業の記事に出てくる「機関」は、企業と違って、自分では商売をしません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。 JAXAは、このうち左端の「資金を出す」型です。

宇宙産業を動かす「機関」の4つの型 機関は自分では衛星やロケットを作らない（作る場合も、その国の計画の範囲で）。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 政策・規制を決める 標準を決める 場をつくる 計画と研究開発に予算を配る 戦略・許可・法律 試験方法・安全要求 会議・展示会・研究拠点 NASA／ESA／JAXA FAA／FCC ECSS／CCSDS ISS National Lab 何を作らせ、買うか 何を国内で許可するか どう測り、どう比べるか 誰が誰に会うか 届く範囲＝自国の予算 届く範囲＝自国の領域 届く範囲＝加盟国 届く範囲＝参加者 JAXAは左端の「資金を出す」型。宇宙政策は政府、打上げの許可や周波数は別の大臣が決める 同じ宇宙産業でも、どの型の機関かによって影響の届き方がまったく違う
図1　宇宙産業に関わる機関の4つの型と、JAXAの位置。区分は本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う機関のほか、ECSS・CCSDS（本シリーズ外）を標準の例として挙げています 本稿の計算。

3. 宇宙産業で何をしているか

JAXAの宇宙産業への関わりは、「自分で作って運用する」「資金を配る」「民間と契約する」の3つに分けられます。 金額は円で、年度は日本の会計年度（2026年度＝2026年4月〜2027年3月）です。

分野規模・状況中身主な担い手
ロケット
（H3）		2025年12月22日にH3ロケット8号機が打上げ失敗。2026年8月11日にH3ロケット9号機で「みちびき7号機」を打上げH3は、H-IIAの後継機として開発された日本の基幹ロケット。JAXAと三菱重工業が日経の賞を共同で受賞。8号機の原因究明の結果は、文部科学省の会議が2026年7月に妥当と了承 事実JAXA、三菱重工業
人工衛星
（地球観測など）		2024年度に「だいち4号」をH3ロケット3号機で打上げ「はくりゅう」（EarthCARE）は日本と欧州宇宙機関（ESA）の共同開発で、2024年5月にSpaceXのFalcon 9で打上げられたJAXA、ESA、メーカー各社
国際宇宙探査2024年4月に「与圧ローバによる月面探査の実施取決め」が日米で署名日本が有人与圧ローバを提供し、日本人宇宙飛行士の月面着陸が2回規定された。JAXAは、技術面・法的面の調整役として関与JAXA、NASA、文部科学省
宇宙戦略基金第1期（2024年度〜）3,000億円・22テーマ
第2期（2025年度〜）3,000億円・24テーマ
第3期（2026年度〜）2,000億円・19テーマ		最大10年にわたり、民間企業・大学・研究機関の技術開発を支える。合計で1兆円規模の確保を目指す。JAXAは「資金配分機関」として公募・審査・契約を運営。出資ではなく補助・委託JAXA、民間企業、大学
商業デブリ除去実証
（CRD2）		2024年8月にフェーズIIの契約を締結JAXAがAstroscaleを契約相手に選び、パートナーシップ型の契約を結んだJAXA、Astroscale
素材・部品メーカーの視点：基金は何を求めるのか

宇宙戦略基金の基本方針は、「JAXA主体ではなく、民間企業・大学等が主体となる」テーマを対象とし、 打上げを伴う提案は「原則として国内からの打上げ」とすると定めています 事実。 部品・素材のメーカーにとっては、基金の技術開発テーマ（ロケットの部品、衛星の部品など）が、公募に応募する入り口になりえます。 応募できるかどうかは、テーマごとの要件で決まるため、具体的な応募は各公募の要領で確認する必要があります。 また、国内打上げの原則のため、基金で作る機器の打上げ先は国内の事業者が前提になると考えられます （推測）。

4. 影響力の範囲（決められること・決められないこと）

JAXAが決められること、決められないこと JAXAは技術の実行者で、資金の配分役。政策・許可・免許・予算の総額は別の主体が決める JAXAが決められること ロケット・衛星・探査機の開発と運用 中長期計画の範囲で 宇宙戦略基金の公募・審査・採択 外部の有識者（PD・PO）と進める 契約の相手（民間企業）の選定 例：商業デブリ除去実証 自分のプロジェクトの管理 費用増が大きければ継続を審議 JAXAが決められないこと 宇宙政策の大枠・基金の基本方針 内閣府・各省 打上げ・衛星管理の許可 内閣総理大臣 無線局（周波数）の免許 総務大臣 予算の総額 国（政府） 失敗の原因究明の了承 文部科学省 JAXAの力の源は「技術の実行と資金の配分」。政策や許可を決める力ではない
図2　JAXAが決められること、決められないこと。JAXAの事業報告書と公式ページ、宇宙活動法・電波法、宇宙戦略基金の基本方針に基づき、本稿が一枚にまとめました 本稿の計算。
観点JAXAが持っているもの持っていないもの
権限宇宙の研究開発、打上げ・運用、民間等への助成を総合的に行う業務（JAXA法）。宇宙戦略基金の公募・審査・契約の運営宇宙政策の決定。打上げ・衛星管理の許可（内閣総理大臣）。無線局の免許（総務大臣）。基金の基本方針（内閣府・各省が制度設計）
地域日本の予算による事業。基金の採択先は日本の民間企業・大学などが中心。国際協力ではNASAやESAと共同事業を行う他国の政策に対する権限。海外の企業を規制する権限
期間基金は最大10年にわたる支援。中長期計画に基づく複数年の事業予算は国が毎年度決める。中長期目標は主務大臣が定める
規模常勤職員2,505名。2026年度の本予算1,548億円。基金は3期で合計8,000億円（第1〜3期） 本稿の計算基金の総額（1兆円規模）は目標で、全額の確保は決まっていない
数字の読み方の注意

JAXAの予算の数字は、本予算・補正予算・基金で別々に見る必要があります。 JAXAの公式サイトの予算の推移（宇宙戦略基金を含まない）では、 2025年度は本予算1,545億円に補正予算600億円を加えた2,145億円、2026年度は本予算1,548億円です（2026年4月7日現在、補正予算なし） 事実。 いっぽう、宇宙戦略基金は別枠で、補正予算とJAXA法の改正により2024年3月に造成されました。 2024年度の財源には、基金への補助金3,000億円が含まれます （同年度の財源は、運営費交付金1,333.53億円、施設整備費補助金ほか4つの補助金555.09億円、基金への補助金3,000億円、受託収入633.56億円など） 事実。 基金の3期の合計（8,000億円）は、各期の規模を足したもので、基金全体の1兆円規模は「確保を目指す」目標です 未確定／将来。

5. 関わっている企業・組織

JAXAのお金と契約はどう流れるか（日本） 国が予算と基金を用意し、JAXAが開発・運用と資金配分を担う 国（文部科学省ほか） 予算・基金・目標を定める JAXA 開発・運用・資金配分 ロケット・衛星・実証 H3、地球観測、デブリ除去 国際探査・協力 月面探査、共同の衛星 宇宙戦略基金 民間・大学への補助と委託 契約・共同の相手（抜粋） 三菱重工業（H3） Astroscale（CRD2） SpaceX（EarthCARE打上げ） 国際パートナー NASA（月面探査の取決め） ESA（EarthCARE共同開発） 署名は文部科学大臣 基金の規模（3期） 第1期 3,000億円・22テーマ 第2期 3,000億円・24テーマ 第3期 2,000億円・19テーマ
図3　JAXAの予算と契約の流れ。出典：JAXAの事業報告書、宇宙戦略基金の公式ページと概要資料（2026年7月）、H3ロケットのページ。企業名はJAXAの資料に記載のある関係だけを抜粋しました 本稿の計算。
事業JAXAの資料に記載のある企業・組織関係の内容本シリーズの企業解説
H3ロケット三菱重工業H3ロケットでJAXAと三菱重工業が日経の賞を受賞。JAXAのページは、三菱重工業の打上げ輸送サービスのサイトへリンクしている 事実Mitsubishi Heavy Industries
商業デブリ除去実証Astroscale2024年8月にフェーズIIの契約相手に選び、パートナーシップ型の契約を締結 事実Astroscale
地球観測衛星の打上げSpaceX、ESA日欧共同開発の「EarthCARE」を、2024年5月にSpaceXのFalcon 9で打上げ 事実SpaceX
月面探査NASA2024年4月、日本の与圧ローバの提供と日本人宇宙飛行士の月面着陸2回を、文部科学大臣とNASA長官が取り決めた 事実—（機関解説：NASAは別稿）

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
H3ロケット10号機による火星衛星探査機（MMX）の打上げは、2026年10月20日4時41分03秒（日本時間）の予定（予備期間は11月7日まで）。確認日は10月17日で、打上げ前JAXAのプレスリリース（2026年8月20日）未確定／将来
宇宙戦略基金は、第3期（2026年度）まで進み、最大10年で1兆円規模の確保を目指す。2026年10月16日には「LEO拠点リブースト技術」の採択結果が掲載された宇宙戦略基金の公式ページと概要資料（2026年7月）未確定／将来
宇宙活動法の改正案（ロケット単体の打上げを許可の対象に加える内容）は、参議院から送付され、2026年6月10日に衆議院の内閣委員会で可決された。成立・施行の日は、本稿では確認できなかった。サブオービタル飛行や再突入は今回の改正に含まれない内閣府の最終とりまとめ（2025年12月9日）、衆議院内閣委員会の会議録（2026年6月10日）未確定／将来
法改正が成立すれば、民間のロケットの許可の枠組みが広がり、基金で作る民間ロケット部品の出口（国内打上げ）に影響する可能性がある基金の基本方針は原則として国内からの打上げ。法案はロケット単体の打上げを許可の対象に加える内容推測
H3ロケットの失敗後、原因究明が文部科学省の会議で了承され、9号機が成功したため、基金のロケット関連テーマへの民間の関心は、打上げ実績に左右される可能性があるH3ロケット8号機の対応状況（2026年7月30日）、9号機の打上げ結果（2026年8月11日）推測

7. 用語集

国立研究開発法人
国の研究開発を担う法人。省庁そのものではなく、主務大臣の監督のもとで業務を行う。
宇宙基本計画
宇宙基本法に基づく、日本の宇宙政策の計画。JAXAの中長期目標は、これに基づいて定められる。
宇宙戦略基金
JAXAに設けられた基金。民間企業・大学などの宇宙技術の開発を、最大10年にわたり補助・委託で支援する。
PD・PO
プログラムディレクター・プログラムオフィサー。基金のテーマごとに、審査と評価を行う外部の有識者。
宇宙活動法
人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律。打上げと衛星管理に内閣総理大臣の許可を求める。
H3ロケット
H-IIAの後継機として開発された日本の基幹ロケット。
CRD2
商業デブリ除去実証。民間と組んで、宇宙ゴミ（デブリ）の除去技術を実証する取り組み。
EarthCARE
雲とエアロゾルを観測する日欧共同の衛星。日本名は「はくりゅう」。

8. 出典

  1. JAXA　JAXAとは（2003年の統合、中核的実施機関、2015年に国立研究開発法人）。 https://www.jaxa.jp/about/jaxa/index_j.html
  2. JAXA　事業所・施設（本社は東京都調布市）。 https://www.jaxa.jp/about/centers/index_j.html
  3. JAXA　予算関連（予算推移、プロジェクトマネジメント、文部科学省の部会への報告）。 https://www.jaxa.jp/about/transition/index_j.html
  4. JAXA　令和6事業年度 事業報告書（常勤職員2,505名、主務大臣、財源、JAXA法、宇宙戦略基金、日米の取決め、CRD2）。 https://www.jaxa.jp/about/finance/pdf/finance_r06-04.pdf
  5. JAXA　宇宙戦略基金について（目的・概要。最大10年、資金配分機関）。 https://fund.jaxa.jp/about/
  6. JAXA　宇宙戦略基金の基本方針及び実施方針（民間・大学が主体、各省の役割、3Goals）。 https://fund.jaxa.jp/about/kihonhoshin/
  7. JAXA　国内打上げ原則（基本方針の記述）。 https://fund.jaxa.jp/about/kokunaiuchiage/
  8. JAXA　Overview of the Space Strategy Fund（2026年7月。各期の規模・テーマ数、10年で1兆円）。 https://fund.jaxa.jp/content/uploads/Overview_of_The_SpaceStrategy_Fund.pdf
  9. JAXA　宇宙戦略基金（公式トップ。最新情報、2026年10月16日の採択結果）。 https://fund.jaxa.jp/
  10. JAXA　H3ロケット（H-IIAの後継機、日経の賞、三菱重工業のサイトへのリンク）。 https://www.jaxa.jp/projects/rockets/h3/index_j.html
  11. JAXA　H3ロケット8号機の打上げ失敗に関する対応状況（2026年7月30日）。 https://www.jaxa.jp/hq-disclosure/h3f8/index_j.html
  12. JAXA　H3ロケット9号機による「みちびき7号機」の打上げ結果（2026年8月11日）。 https://www.jaxa.jp/press/2026/08/20260811-1_j.html
  13. JAXA　H3ロケット10号機によるMMXの打上げ（2026年8月20日）。 https://www.jaxa.jp/press/2026/08/20260820-1_j.html
  14. 日本法令外国語訳データベース　人工衛星等の打上げ及び人工衛星の管理に関する法律（第4条、第19条、第20条）。 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4813
  15. 日本法令外国語訳データベース　電波法（第4条：無線局の開設の免許）。 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/4818
  16. 内閣府　宇宙活動法の見直しの基本的方向性 最終とりまとめ（概要、2025年12月9日）。 https://www8.cao.go.jp/space/comittee/32-kaisei_wg/k_wg-saisyu/gaiyou.pdf
  17. 衆議院　第221回国会 内閣委員会 第18号（2026年6月10日）会議録（宇宙活動法の改正案の可決）。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000222120260610018.htm

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
2003年の3機関の統合、中核的実施機関、2015年4月に国立研究開発法人事実出典1 https://www.jaxa.jp/about/jaxa/index_j.html
本社は東京都調布市事実出典2 https://www.jaxa.jp/about/centers/index_j.html
予算の推移（2025年度1,545億円＋補正600億円、2026年度1,548億円）、宇宙戦略基金を含まないこと、文部科学省の部会への報告事実出典3 https://www.jaxa.jp/about/transition/index_j.html
常勤職員2,505名、主務大臣、2024年度の財源、JAXA法の位置づけ、宇宙戦略基金の造成、日米の取決め、CRD2の契約、EarthCAREの打上げ事実出典4 https://www.jaxa.jp/about/finance/pdf/finance_r06-04.pdf
基金の目的・概要（最大10年、資金配分機関）事実出典5 https://fund.jaxa.jp/about/
基金の基本方針（民間・大学が主体、内閣府と各省の役割、3Goals）事実出典6 https://fund.jaxa.jp/about/kihonhoshin/
基本方針の「原則として国内からの打上げ」事実出典7 https://fund.jaxa.jp/about/kokunaiuchiage/
基金の各期の規模とテーマ数、10年で1兆円の確保を目指すこと事実／未確定／将来出典8 https://fund.jaxa.jp/content/uploads/Overview_of_The_SpaceStrategy_Fund.pdf
2026年10月16日の採択結果の掲載事実出典9 https://fund.jaxa.jp/
H3ロケットがH-IIAの後継機であること、日経の賞をJAXAと三菱重工業が受賞したこと事実出典10 https://www.jaxa.jp/projects/rockets/h3/index_j.html
H3ロケット8号機の失敗（2025年12月22日）と、原因究明の了承（2026年7月）事実出典11 https://www.jaxa.jp/hq-disclosure/h3f8/index_j.html
H3ロケット9号機の成功（2026年8月11日）事実出典12 https://www.jaxa.jp/press/2026/08/20260811-1_j.html
H3ロケット10号機（MMX）の打上げ予定（2026年10月20日）未確定／将来出典13 https://www.jaxa.jp/press/2026/08/20260820-1_j.html
打上げは内閣総理大臣の許可（第4条）、衛星の管理は許可（第20条）、JAXAの申請手続の特例（第19条）事実出典14 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/ja/laws/view/4813
無線局の開設は総務大臣の免許（第4条）事実出典15 https://www.japaneselawtranslation.go.jp/en/laws/view/4818
宇宙活動法の見直しの方向性（ロケット単体の打上げを許可の対象に加える）事実／未確定／将来出典16 https://www8.cao.go.jp/space/comittee/32-kaisei_wg/k_wg-saisyu/gaiyou.pdf
2026年6月10日の衆議院内閣委員会での可決事実出典17 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/000222120260610018.htm
機関の4つの型の区分、権限の分担図、企業関係の抜粋本稿の計算本稿による整理（出典1〜17を元にした）
基金の3期の合計（8,000億円）本稿の計算出典8の各期の規模（3,000億円・3,000億円・2,000億円）を足したもの
宇宙活動法の改正の成立・施行日未確定／将来確認日時点で成立を確認できなかった。本稿では推計しない
第3章の国内打上げに関する整理、第6章の推測2項目推測出典6・7・11・12・16・17の記述からの本稿の解釈

最終更新：2026年10月17日／Troy Technical
本稿の数値はJAXAの公式サイトと事業報告書、法令データ、内閣府・衆議院の公開資料に基づきます。計画・日程・法改正の状況は変わることがあります。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。