ISS国立研究所機関解説

INSTITUTION PROFILE ／宇宙産業

ISS国立研究所
― 国際宇宙ステーションの「NASA以外の利用」を取りまとめる非営利の運営者

ISS国立研究所は、国際宇宙ステーション（ISS）のうち米国が運用する部分に、米議会が付けた「国立研究所」という指定です。その運営は、NASAと協力協定を結んだ非営利法人CASISが担い、研究や企業の実験を募り、選び、資金や機会を結びつけます。ただし、ISSそのものの運用や安全、打ち上げの許可、宇宙政策を決める機関ではありません。本稿では、この機関が宇宙産業の何を決められて、何を決められないのかに絞って整理します。

構成：ISS National Labの公式サイトとプレスリリース、NASAの発表・予算要求書・方針文書、NASA監察官室の報告書、米国国税庁（IRS）への提出書類（Form 990）の公開データを一次情報として使用／確認日 2026年10月17日

概念画像（ImageGen生成）。実験の準備と軌道上の利用をつなぐ役割を示します。利用支援、輸送、搭載の判断、製品化は同じ主体・同じ段階とは限りません。実際の製品・施設・測定結果・設計寸法ではありません。実物と拡大模型を区別してください。線・矢印・色は説明用です。

この記事でわかること

30秒でわかるISS National Lab
どんな機関か ― 影響力の「型」
宇宙産業で何をしているか
影響力の範囲（権限と地域）― 決められること・決められないこと
関わっている組織と企業
今後の見通し
用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるISS National Lab

正式名称ISS National Laboratory
（ISS国立研究所）運営法人は Center for the Advancement of Science in Space, Inc.（CASIS）。「国立研究所」は議会による指定の名称

国米国運営法人はフロリダ州の法人（公式ページの記載）

機関の種類非営利法人（NASAとの協力協定で運営）政府機関ではない。IRSの区分は501(c)(3)の非営利団体

設立指定は2005年、運営法人は2011年NASA授権法2005がISSの米国部分を国立研究所に指定。2011年7月13日にNASAがCASISの選定を発表

人数規模現在の人数は確認できなかった確認できる最後の数字は2017年10月の65ポジション（職員43名、役員3名、空席19）

予算または規模収入US$17.3 million2025年9月期（IRS提出のForm 990）。収入17,343,230ドル、支出17,833,864ドル。NASAからの最新の資金額は確認できなかった

宇宙産業への関与の形NASA以外の利用の窓口と取りまとめISSの米国側の研究枠の少なくとも50%を運営する

影響が及ぶ範囲ISSの米国側の研究枠の中規制や政策、ISSの運用を決める権限はない

まず押さえるべき1点

ISS National Labは「研究所の建物」ではなく、ISSの利用枠を運営する仕組みです。議会は2005年にISSの米国部分を国立研究所に指定し、2010年の法律でNASAに非営利法人との協力協定を結んでNASAの研究能力の少なくとも50%を運営させるよう指示しました事実。 CASISは「NASA以外の誰の実験を、その枠で飛ばすか」を選びますが、ISSそのものの運用、乗員、安全、年ごとの優先分野と枠の配分の指針はNASAが決めます （NASAの2020年の方針文書による）事実。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

宇宙産業に関わる「機関」は、企業と違って、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。 ISS National Labは、利用者・資金・企業の施設を引き合わせる「場をつくる」型です。研究や起業家への小さな資金提供も行いますが、主役は取りまとめです。

図1　宇宙産業に関わる機関の4つの型と、ISS National Labの位置。区分は本稿によるもので、機関名は例示です本稿の計算。小さな資金提供も行うため「資金を出す」型の性格も持ちますが、主な役割は取りまとめです。

3. 宇宙産業で何をしているか

ISS National Labの仕事は、ISSの利用枠を使う研究・企業の実験の募集と選定、資金や機会の橋渡し、成果の発信です。以下は確認日（2026年10月17日）時点の状況です。

領域	中身	区分
利用の取りまとめ	CASISは「米国の研究枠の少なくとも50%」を受け持ち、NASAが残りを運営する。CASISは2026年9月2日、2011年8月以降に1,000件を超える搭載物（ペイロード）がISSに届いたと発表した。CASISは、運営期間中の搭載物の約6割が民間の主体のものだとしている。2025年は114件で、過去最多	事実（CASISの公表値）
資金と機会	2024年、NASAの募集「Igniting Innovation」を通じて、複数回飛行のがん研究5件にUS$7 million。起業家向けの加速プログラム「Orbital Edge Accelerator」で、投資パートナーからスタートアップ6社に各US$500,000（2025年12月の発表）。全米科学財団（NSF）や国立衛生研究所（NIH）を通じて90件超のプロジェクトが資金を受けた（2026年9月の発表）	事実
民間の施設	ISS上の商業施設は、CASISの運営開始時の2から、2025年12月の発表では25、2026年9月の発表では24に増えた。この2つの数字は食い違っており、理由は確認できなかった	事実（数は不一致）
成果の発信	査読論文は、2025年12月の発表で630件超、2026年9月の発表で675件超。2025年度（2024年10月〜2025年9月）の論文は75件超	事実（CASISの公表値）
契約の流れ	2011年にNASAが選定し、10年の協力協定を結んだ。2017年7月に2024年9月まで延長、2022年9月に2027年まで延長、2025年12月4日に2030年まで延長。延長後の金額や条件は、確認した資料では見つからなかった	事実（期間）未確定／将来（金額）

素材技術者の視点：ISSは「宇宙環境の試験場」として使える

CASISの発表は、研究分野として先端材料、宇宙での製造、地球観測、技術開発を挙げています事実。材料メーカーにとっては、軌道上の実環境（真空、放射線、温度の繰り返し）で材料を試す機会を、このような窓口を通じて得られる場合があるということです。個別の材料や企業の実験については、本稿では扱いません。技術解説の「宇宙環境と材料への影響」「宇宙製造と微小重力」「微小重力創薬とタンパク質結晶化」とあわせて読むと位置づけがつかみやすくなります。

4. 影響力の範囲（権限と地域）

ISS National Labに「できること」と「できないこと」を、一目で分けると次のようになります。

図2　ISS National Labが進められることと、決められないこと。出典：NASAの方針文書（2020年）、CASISの発表（2025年12月・2026年9月）、NASAの2027会計年度予算要求書、FAAの商業宇宙輸送のページ。左右の並べ方は本稿によるものです本稿の計算。

観点	ISS National Labが持っているもの	持っていないもの
権限	NASAの米国側の研究枠の少なくとも50%の優先順位づけ（NASAの指針の範囲内）と、利用者の募集・選定、小規模な資金提供	ISSの運用、乗員の時間の配分そのもの、安全の判断、規制・政策。NASAの方針は、予算と戦略とNASA側の窓口をNASAの「ISS国立研究所プログラム・エグゼクティブ」が持ち、年ごとの優先分野を協力協定で更新し、枠の配分の指針も示すとしている（2020年）
法律の根拠	NASA授権法2005（ISSの米国部分を国立研究所に指定）と、NASA授権法2010（非営利法人との協力協定を義務づけ）	規則を作る権限。法律はNASAに協力協定を求めたもので、CASISに許可や規制の権限を与えたものではない
地域	ISSの米国側の研究枠（NASAの取り分）の中	他国のパートナーの割当やロシア区画。NASAの方針は、枠をNASAの取り分の中の50%として扱っている。外国の利用者がどの程度使えるかは、確認できなかった
期間	協力協定は2030年まで延長（2025年12月4日）	ISSの寿命を決める力。NASAは2030年のISS退役を計画している
規模	2025年9月期の収入US$17,343,230、支出US$17,833,864。2011年の発表では協定の価値は当初「年あたり最大US$15 million」。2011年〜2018会計年度のNASAからの受取りは約US$109 million（独立レビューチームの報告）	NASAの最新の協力協定の金額は、確認できなかった。職員数も確認できなかった（2017年10月は65ポジションのうち空席19）

数字の読み方の注意

同じ「搭載物の数」でも、出どころと数え方で数字が違います。 CASISは2026年9月に「2011年8月以降に1,000件超」「運営期間中の約6割が民間」と発表しました。 NASAの2027会計年度予算要求書は、「2012年以降に900件超」「過去4会計年度は80%が民間」と書いています。期間の起点と区切りが違うため、単純に比べられません事実。商業施設の数も、CASISの2つの発表で25と24と異なります。さらに、収入US$17.3 millionはISS National Labの運営法人CASISの収入であり、ISSの運用費やNASAの宇宙ステーション予算ではありません。 Form 990のデータからは、NASAの資金だけを切り分けられませんでした未確定／将来。

5. 関わっている組織と企業

ISS National Labは、議会の法律とNASAとの協力協定の下で、利用者・資金の出し手・ISSの商業施設を引き合わせます。図3は、一次資料に書かれている関係だけを描いたものです。

図3　ISS National Labと、一次資料に記載のある関係先。出典：CASISの発表（2025年12月4日・18日、2026年9月2日）、NASAの2027会計年度予算要求書、NASAの方針文書（2020年）。配置は本稿によるものです本稿の計算。

CASISの2026年9月の発表は、利用者として大学・病院・製薬会社・消費財メーカーなどの名前を挙げています。これはCASISが自ら公表した利用者の例であり、ISS National Labがそれらの企業の製品を推奨・評価したことを意味しません。本シリーズの企業解説の候補企業のうち、ISS National Labとの関係を一次資料で確認できた企業は、確認した範囲ではありませんでした。技術解説の「宇宙製造と微小重力」「低軌道コンステレーション」「各国の宇宙戦略と規制」もあわせて読むと位置づけがつかみやすくなります。

6. 今後の見通し

読み取れること	根拠となる一次情報	区分
CASISの運営は2030年まで続く（協力協定の延長）	CASISの発表（2025年12月4日）。NASAの2027会計年度予算要求書は、ISSの退役を2030年としている	事実（延長）
ISSは2030年に退役する計画で、後継の商業宇宙ステーションの準備は途上にある。NASAの2027会計年度の予算要求は、商業の低軌道拠点の開発にUS$299.7 million（要求であり、成立前）	NASAの2027会計年度予算要求書（「商業LEO開発」の表）。成立額ではない	未確定／将来
2030年より後に、「ISS国立研究所」という指定と、CASISの役割がどうなるか	確認した資料に記載がない。CASISは、商業の低軌道拠点への移行に備えて新しい技術や施設を検証する役割も担うと述べている（2025年12月の発表）	未確定／将来
CASISの役割は、ISSの終了後も、商業宇宙ステーションの利用を引き合わせる窓口として形を変えて続く可能性がある	CASISが移行に備える役割を述べていること。ただし2030年以降の契約や指定は未確認	推測
NASAとCASISの役割分担が、今後も同じ形で続くかどうか	2020年のNASA方針は、NASAが予算・戦略・窓口を握り、CASISは利用者向けの運営とする形に整理した。その後の変更の詳細は、確認できなかった	未確定／将来

7. 用語集

ISS National Laboratory: 議会がISSの米国部分に付けた「国立研究所」の指定。NASA以外の利用を促進するための枠組み。

CASIS: Center for the Advancement of Science in Space。ISS National Labを運営する非営利法人。

協力協定（cooperative agreement）: 政府が非営利団体などに、目的を共有して資金や資源を渡す契約の形。物品を買う契約とは異なる。

搭載物（ペイロード）: ISSに運ばれる実験装置や試料。ISS National Labが選んだ搭載物を数えた件数が公表されている。

米国側（USOS）: ISSのうち、米国とカナダ・欧州・日本が運用する部分。ロシアはロシア区画を運用する。

独立レビューチーム（IRT）: NASAが2019年に設けた外部の評価チーム。2020年2月に報告書を出し、CASISとNASAの運営を評価した。

商業LEO拠点: ISS退役後に、民間が持つ低軌道の宇宙ステーション。NASAはサービスを購入する立場を目指している。

Form 990: 米国の非営利団体が国税庁に提出する年次の報告書。収入や支出が公開される。

8. 出典

ISS National Lab　About（ISSの研究枠への入口という位置づけ、使命）。 https://www.issnationallab.org/about/
ISS National Lab　Leadership（運営法人はフロリダ州の法人、取締役会が運営、ユーザー諮問委員会）。 https://issnationallab.org/about/leadership/
ISS National Lab　CASIS to Manage ISS National Lab through 2030（2025年12月4日。協力協定の延長、50%の配分、実績）。 https://issnationallab.org/press-releases/casis-to-manage-iss-national-lab-through-2030/
ISS National Lab　ISS National Lab in 2025: Innovation, Partnerships, and Progress（2025年12月18日。2025年の搭載物114件、論文数）。 https://issnationallab.org/press-releases/iss-national-lab-celebrates-a-year-of-innovation-partnerships-and-progress-in-low-earth-orbit/
ISS National Lab　ISS National Lab Reaches 1,000-Payload Milestone as CASIS Celebrates 15 Years of Leadership（2026年9月2日）。 https://issnationallab.org/press-releases/casis-15-years-1000-payloads/
NASA　NASA Selects Nonprofit To Manage Space Station National Lab Research（2011年7月13日。協定の価値は当初「年あたり最大US$15 million」）。 https://www.nasa.gov/news-release/nasa-selects-nonprofit-to-manage-space-station-national-lab-research/
NASA　NASA Extends International Space Station National Lab Management（2022年9月14日。2027年までの延長）。 https://www.nasa.gov/humans-in-space/nasa-extends-international-space-station-national-lab-management/
NASA　A Strategy for the Future of the ISS National Laboratory and Commercial LEO Development（2020年。独立レビューチームの最終報告書〔2020年2月4日〕を含む。NASA授権法2005・2010の経緯、NASAとCASISの役割分担、2011年〜2018会計年度の受取り額）。 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2023/09/iss-cooperative-agreement-irt-final-report.pdf
NASA監察官室　NASA's Management of the Center for the Advancement of Science in Space（IG-18-010、2018年1月11日。2017年10月の人員、NASA授権法2010の内容）。 https://oig.nasa.gov/docs/IG-18-010.pdf
NASA　FY 2027 Budget Estimates（ISS National Labの説明、ISSの退役は2030年、商業LEO開発の要求額）。 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2026/04/fiscal-year-2027-full-budget-request.pdf
ProPublica（IRS提出書類のデータ）　Nonprofit Explorer: Center For The Advancement Of Science In Space Inc（2025年9月期のForm 990：収入・支出、非営利団体の区分）。 https://projects.propublica.org/nonprofits/organizations/275410763
連邦航空局（FAA）　Commercial Space Transportation（商業の打ち上げ・再突入の免許）。 https://www.faa.gov/space

9. 主張と出典の対応表

本文の主張	区分	出典
ISS National Labの位置づけと使命	事実	出典1 https://www.issnationallab.org/about/
運営法人はフロリダ州の法人で、取締役会が運営し、ユーザー諮問委員会が意見を出すこと	事実	出典2 https://issnationallab.org/about/leadership/
2030年までの協力協定の延長（2025年12月4日）、50%の配分、NSF・NIH等による85件超の資金提供（当時）、商業施設の2→25、論文630件超	事実	出典3 https://issnationallab.org/press-releases/casis-to-manage-iss-national-lab-through-2030/
2025年の搭載物114件、論文75件超（2025年度）、Orbital Edge Acceleratorの内容、協定延長の記述	事実（CASISの公表値）	出典4 https://issnationallab.org/press-releases/iss-national-lab-celebrates-a-year-of-innovation-partnerships-and-progress-in-low-earth-orbit/
搭載物1,000件超、民間が約6割、論文675件超、商業施設24、NSF・NIHの90件超、利用者の例、研究分野	事実（CASISの公表値）	出典5 https://issnationallab.org/press-releases/casis-15-years-1000-payloads/
2011年7月13日のCASIS選定、当初の協定の価値（年あたり最大US$15 million）	事実	出典6 https://www.nasa.gov/news-release/nasa-selects-nonprofit-to-manage-space-station-national-lab-research/
2022年の2027年までの延長	事実	出典7 https://www.nasa.gov/humans-in-space/nasa-extends-international-space-station-national-lab-management/
2005年・2010年の法律の経緯、2017年の2024年9月までの延長、NASAのプログラム・エグゼクティブと配分の指針、50%はNASAの取り分の中、2011〜2018会計年度の受取り約US$109 million	事実	出典8 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2023/09/iss-cooperative-agreement-irt-final-report.pdf
NASA授権法2010の内容（研究能力の少なくとも50%、電力・保管・乗員時間）、2017年10月の人員65ポジション（職員43名、役員3名、空席19）	事実	出典9 https://oig.nasa.gov/docs/IG-18-010.pdf
NASAの数字（2012年以降900件超、過去4会計年度は80%が民間）、ISSの退役は2030年、商業LEO開発の要求額US$299.7 million	事実（要求額は未確定／将来）	出典10 https://www.nasa.gov/wp-content/uploads/2026/04/fiscal-year-2027-full-budget-request.pdf
2025年9月期の収入17,343,230ドル・支出17,833,864ドル、501(c)(3)の区分	事実	出典11 https://projects.propublica.org/nonprofits/organizations/275410763
FAAが商業の打ち上げ・再突入を免許すること	事実	出典12 https://www.faa.gov/space
機関の4つの型の区分、図2・図3の並べ方	本稿の計算	本稿による整理
NASAの最新の協力協定の金額、現在の職員数、2030年以降の指定とCASISの役割、商業施設数の食い違いの理由、外国の利用者の扱い、NASA資金だけの額	未確定／将来	本稿では、確認した資料に記載がなく推計しない
第6章の「ISS終了後も形を変えて窓口として続く可能性」	推測	出典3・5・10からの本稿の解釈（見通し）

最終更新：2026年10月17日／Troy Technical
本稿の数値は、NASA・ISS National Lab（CASIS）・NASA監察官室・IRS提出書類のデータに基づきます。CASISの発表の数字は、運営者自身が公表した値です。この分野は変化が速いため、ISSの運用・協定・予算は確認日時点のものです。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。