ISRO（インド宇宙研究機関）機関解説

INSTITUTION PROFILE ／宇宙産業

ISRO（インド宇宙研究機関）
― 自分で作って飛ばす国の宇宙機関。ただし民間への許可は出さない

ISROはインド政府の宇宙省（DOS）の主要な構成機関で、ロケットも衛星も月探査機も自分で開発し、運用します。一方で、民間企業の打ち上げを許可するのは別の機関（IN-SPACe）、ロケットなど成熟した技術を産業に移して商業化するのはさらに別の公営企業（NSIL）です。本稿では、ISROが宇宙産業の何を決められて、何を決められないのかに絞って整理します。

構成：ISRO公式サイトの機構・長官・ミッションの各ページ、インド宇宙政策2023、宇宙省の年報2025-26、2026年9月6日付のISRO声明を一次情報として使用／確認日 2026年10月17日

概念画像（ImageGen生成）。自ら開発・試験・運用する宇宙機関の役割です。民間への許可や商業契約を担う別組織との分担は、本文の制度図で見ます。実際の製品・施設・測定結果・設計寸法ではありません。実物と拡大模型を区別してください。線・矢印・色は説明用です。

この記事でわかること

30秒でわかるISRO
どんな機関か ― 影響力の「型」
宇宙産業で何をしているか
影響力の範囲（権限と地域）― 決められること・決められないこと
関わっている組織と企業
今後の見通し
用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるISRO

正式名称インド宇宙研究機関英文 Indian Space Research Organisation（ISRO）

国インド本部はベンガルール（バンガロール）

機関の種類宇宙省（DOS）の主要な構成機関宇宙省が各センターを通じて国の宇宙計画を実行する

設立1969年8月15日前身は1962年の宇宙研究国家委員会（INCOSPAR）。宇宙省の傘下に入ったのは1972年

人数規模14,637名宇宙省と傘下の機関・公営企業の職員総数（年報2025-26の職員表）。定員は20,269名（2025年12月1日）

予算規模₹13,416.20 crore宇宙省の2025-26年度の当初予算（BE）。1 crore＝1,000万。2026-27年度のBEは₹13,705.63 crore

宇宙産業への関与の形国の宇宙計画を自ら開発・運用するロケット・衛星・月惑星探査・有人宇宙飛行

影響が及ぶ範囲インド国内が中心NASA・ESAとの共同や外国衛星の打ち上げ受託もあるが、外国企業への許可権限はない

まず押さえるべき1点

ISROは「作って飛ばす」実行機関であり、「許可を出す」規制機関ではありません。インド宇宙政策2023は、民間企業を含む宇宙活動の許可をIN-SPACeが一手に受け持つ「単一の窓口」と定め、 ISROには「新しい宇宙技術と応用の研究開発」に集中し、成熟した技術は産業に移すよう求めています事実。ただしISROの長官は、宇宙省の長官と、政策を決める宇宙委員会の議長を兼ねています事実。つまり人としては政策の中枢にいても、組織としてのISROは民間に許可を出しません。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

宇宙産業に関わる「機関」は、企業と違って、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。 ISROは自分でロケットや衛星を作る点が特徴で、4つの型のうちでは、国の予算を使って開発を進める「資金を出す」型に最も近い存在です。

図1　宇宙産業に関わる機関の4つの型と、ISROの位置。区分は本稿によるもので、機関名は例示です本稿の計算。ISROは国の予算で自ら開発・運用するため「資金を出す」型に入れましたが、他の機関に研究費を配る役割は主ではありません（学術向けの研究費の仕組みは第3章）。

3. 宇宙産業で何をしているか

ISROの仕事は、ロケット・衛星・探査・有人宇宙飛行の研究開発と運用が中心です。本部はベンガルールにあり、ロケットはヴィクラム・サラバイ宇宙センター（VSSC）、衛星はU R ラオ衛星センター（URSC）、打ち上げはサティシュ・ダワン宇宙センター（SDSC、スリハリコタ）といった具合に、センターごとに役割が分かれています事実。以下は確認日（2026年10月17日）時点の状況です。

領域	中身	区分
ロケット	PSLV・GSLV・LVM3・SSLVを運用・開発。PSLV-C61（2025年5月18日、EOS-09）は第3段固体モーターの異常で、ミッションを達成できなかった。国の委員会の勧告を受けた改良型モーターの地上燃焼試験を2025年10月6日と11月19日に実施。PSLV-C62（2026年1月12日の予定）についてISROのミッションページは「PS3段の終盤で異常」と記し、詳しい解析を始めたとしている。C62の原因について公式な結論は確認できなかった。GSLV-F17は2026年9月4日に打ち上げられ、EOS-05を軌道に投入した	事実
有人宇宙飛行（Gaganyaan）	3人を高度400 kmの軌道へ3日間送り、インド近海に着水させる計画。有人飛行の前に無人試験機G1・G2・G3を飛ばす計画で、G1は早期に飛行試験をするための実験的な位置づけ。G1の打ち上げ日は確認できなかった	事実（計画の記述）未確定／将来（日程）
長期計画（Space Vision 2047）	政府はバーラティヤ宇宙ステーションの初号モジュールを2028年までに、全体を2035年までに、インド人の月面着陸を2040年までに実現する目標を掲げ、5つの事業（有人のフォローオン飛行と宇宙ステーション、次世代ロケットNGLVを2032年まで、月からの試料持ち帰りを目指すChandrayaan-4を2027年まで、金星探査機を2028年まで、第3発射台）を承認した	事実（承認）未確定／将来（日程）
産業への移管	政策は、成熟したシステムは産業に移し、ISROは先端研究に集中すると定める。SSLV技術のHALへの移転協定（2025年9月10日、NSIL・ISRO・IN-SPACe・HAL）。NSILは、HAL・L&T連合の主導役のHALと、PSLV-XL 5機の一貫生産契約を結んだ。NSILが結んだ技術移転契約は累計100件	事実
民間への施設提供	固体モーターの鋳造・燃焼試験の設備、液体エンジンの試験設備、発射台などを、IN-SPACeの仕組みを通じて民間に提供。Skyroot AerospaceのVikram-Iは2026年7月18日、スリハリコタから民間企業として初めてインドの地から軌道に衛星を投入した。ISROの安全チームが24時間監視した、とISROは公表している	事実
衛星データ	政策は、ISROの衛星データのうち地上分解能5 m以上のものを無償・公開とし、5 m未満は政府機関には無償、民間には公正で透明な価格で提供すると定める	事実
国際協力	NASAとの共同衛星NISARをGSLV-F16で打ち上げ（2025年7月30日）。NSILが欧州宇宙機関（ESA）のProba-3をPSLVで打ち上げ（2024年12月）。民間の有人ミッションAxiom-04（SpaceX打ち上げ）にISROの宇宙飛行士が搭乗（2025年6月25日、18日間の滞在）	事実
学術向けの研究費	RESPOND（1970年代開始）で、大学などの教員の宇宙関連研究にISROが資金と技術の支援をする	事実

素材技術者の視点：供給者から見たISROとその周辺

材料や部品を宇宙機に売りたい企業にとって、相手はISRO、NSIL経由で生産を請け負う産業（HAL・L&T連合など）、民間ロケット企業の3種類に広がっています。 PSLVでは、国の委員会が第3段固体モーター（C61）を調べて設計を改め、地上燃焼試験をやり直しました。 C62でも第3段の終盤で異常が記されています。ただし、異常の原因が材料や部品にあったかどうかは、公式資料では確認できませんでした 未確定／将来。

4. 影響力の範囲（権限と地域）

ISROに「できること」と「できないこと」を、一目で分けると次のようになります。

図2　ISROが自分で進められることと、ISROには決められないこと。出典：インド宇宙政策2023、ISROの長官紹介ページ、宇宙省の年報2025-26。左右の対応関係の並べ方は本稿によるものです本稿の計算。

観点	ISROが持っているもの	持っていないもの
権限	宇宙省の実施機関として、ロケット・衛星・探査・有人の研究開発と運用を担う。政策は、技術・製品・知見を民間や政府系企業と共有することもISROに求めている	民間の宇宙活動の許可（IN-SPACe）、技術の商業化の契約（NSIL）、宇宙政策そのものの決定（宇宙委員会・宇宙省）。政策は、各機関の役割が互いの領域に入り込まないよう、宇宙省が調整すると定めている
人のつながり	ISROの長官は、宇宙省の長官と宇宙委員会の議長を兼ねる（2025年1月13日就任のV. ナラヤナン氏）	兼務は人の役職であり、組織としてのISROに許可権限を与えるものではない。宇宙委員会の構成員は、確認した資料では確認できなかった
周波数・衛星の登録	自機関の衛星・ロケットの運用	周波数の管理とITUへの申請は通信省（DoT）のWPC部局が担当。IN-SPACeは民間のITU申請の助言を出している（累計49件）
地域	インド国内（打ち上げ基地スリハリコタ）が中心。NASA・ESAとの共同や、外国衛星の打ち上げ受託（NSIL経由。PSLVで外国衛星61機）もある	インド領内とその排他的経済水域での宇宙活動の許可は、ISROではなくIN-SPACeの権限。外国企業の自国での活動を許可する権限や、他国の規制を決める権限もない
規模	宇宙省の定員20,269名（2025年12月1日）。職員の総数は14,637名（年報の職員表）。宇宙省の当初予算₹13,416.20 crore（2025-26年度）	宇宙産業全体の市場規模を決める力はない。ISROは宇宙経済を約84億米ドルと見積もっているが、これはISROの声明の数字で、算定法は確認できなかった

数字の読み方の注意

予算の数字は宇宙省全体のもので、ISRO単独ではありません。年報は、2025-26年度の当初予算（BE）₹13,416.20 crore、年度途中に改めた見積り（RE）₹12,448.60 crore、2026-27年度の当初予算（BE）₹13,705.63 croreを載せています（単位は10 million＝1,000万ルピーの crore。為替の換算はしません）事実。内訳の最大は「宇宙技術」で、2025-26年度BEが₹10,230.21 crore、REが₹9,601.99 croreです。年度が終わった後の決算額（実際に使われた額）は、確認した資料では確認できませんでした 未確定／将来。職員数も、定員（20,269名）と職員表の総数（14,637名）は別の数字で、基準日も異なります。

5. 関わっている組織と企業

宇宙省の下で、ISRO・IN-SPACe・NSILが役割を分けています。図3は、一次資料に書かれている関係だけを描いたものです。

図3　宇宙省の下で役割が分かれる3つの組織と、一次資料に記載のある関係先。出典：宇宙省の年報2025-26、ISRO公式サイトの発表（2026年7月18日）、インド宇宙政策2023。組織の並べ方は本稿によるものです本稿の計算。

本シリーズの企業解説では、SpaceXやAxiom Spaceが、有人ミッションの文脈で登場します。ISROとの関係は、上のAxiom-04（ISROの宇宙飛行士がSpaceXのDragon宇宙船で打ち上げられ、国際宇宙ステーションに滞在）に限って一次資料で確認できたものです。技術解説の「月面探査とアルテミス」「各国の宇宙戦略と規制」「再使用ロケット」も、あわせて読むと位置づけがつかみやすくなります。

ISROの声明（2026年9月6日）が述べていること

ISROは、メディアの「ISROが民営化される、役割が縮小される」という報道は根拠がないと声明を出しました。同声明は、宇宙省が政策の方向を示し、ISROが先端研究・国家ミッションの中核に残り、IN-SPACeが民間の参加を認可し、 NSILが成熟した能力の商業化を担う、という役割分担を説明しています。また、重要な国家の宇宙インフラと戦略的能力の所有と管理は政府に残り、民間の参加は国家安全保障や安全の要件に従う、としています事実。

6. 今後の見通し

読み取れること	根拠となる一次情報	区分
PSLVの運用がいつ通常に戻るかは、現時点で見えない。C61の後に改良型の第3段モーターの試験が行われたが、C62でも第3段の終盤で異常が記された	年報の記述（C61の調査、2025年10月・11月の試験）、ISROのC62ミッションページ（2026年1月）。C62の原因の公式な結論と、年報が「2026年第1四半期」としたPSLV-N1の結果は確認できなかった	未確定／将来
Gaganyaanの無人試験機G1の打ち上げ日、有人飛行H1の時期	年報はG1・G2・G3を経て有人H1に進む計画を述べるが、G1の日付は確認できなかった	未確定／将来
2028年にバーラティヤ宇宙ステーションの初号モジュール、2035年に全体、2040年にインド人の月面着陸	年報の「Space Vision 2047」。政府が承認した5事業の日程は、すべて目標	未確定／将来
ISROの役割は、量産・運用から先端研究と国家ミッションへ、時間をかけて寄っていく	政策（成熟システムの産業への移管）、SSLV技術のHALへの移転、NSILによるPSLV-XL 5機の産業生産契約、15機のSSLVを産業のベンダーに作らせる計画（2026-27年度・2027-28年度の打ち上げ予定）、2026年9月6日のISRO声明	推測
民間のロケットの打ち上げが、インドの発射場から増えていく可能性が高い	Vikram-Iの成功（2026年7月18日）、IN-SPACeによる民間の施設利用の仕組み、民間打ち上げ用の発射台の整備（年報の記述）。ただし他社の打ち上げ時期は確認できなかった	推測
宇宙活動を包括的に定める法律の整備	年報の議会質疑の一覧に「新しい宇宙法の草案」に関する質問が載っているが、草案の内容と提出状況は確認できなかった	未確定／将来

7. 用語集

宇宙省（DOS）: インド政府の省。国の宇宙計画を、ISROなどの機関を通じて実行する。

宇宙委員会: 宇宙政策をまとめ、実施を監督する最高機関。ISROの長官が議長を兼ねる。

IN-SPACe: インド国立宇宙振興・認可センター。民間を含む宇宙活動の許可と促進を行う、宇宙省に付属する自律的な機関。本部はアーメダバード。

NSIL: ニュースペース・インディア。宇宙省の下の公営企業で、公費で作られた宇宙技術の商業化を担う。

PSLV／GSLV／LVM3／SSLV: ISROのロケット。PSLVは極軌道用の主力、GSLVとLVM3は静止軌道向けの大型、SSLVは小型衛星用。

BE／RE: 当初予算（Budget Estimate）と、年度途中に改めた見積り（Revised Estimate）。決算とは別。

crore: インドの数の単位。1 crore＝1,000万。

WPC／ITU: WPCはインドの通信省にある周波数管理の部局。ITUは国際電気通信連合で、衛星の周波数と軌道を国際的に登録する。

NGE: 非政府の主体（民間企業など）。インド宇宙政策2023の用語。

8. 出典

ISRO　About ISRO（組織の概要・設立・本部・センターの役割・長官が宇宙省長官と宇宙委員会議長を兼ねること）。 https://www.isro.gov.in/profile.html
ISRO　Chairman ISRO, Secretary DOS（V. ナラヤナン氏の就任：2025年1月13日）。 https://www.isro.gov.in/leadership.html
インド政府（ISRO掲載）　Indian Space Policy - 2023（IN-SPACe・ISRO・NSIL・宇宙省の役割、許可の対象、衛星データの提供条件、適用範囲）。 https://www.isro.gov.in/media_isro/pdf/IndianSpacePolicy2023.pdf
宇宙省　Annual Report 2025-2026（予算：3.1節、人員：3.2節と職員表、ロケット：2.5節、有人：2.6節、NSIL：2.12節、IN-SPACe：2.13節、Space Vision 2047：2.14節、議会質疑：4.2節、マイルストーン：5.1節）。 https://www.isro.gov.in/media_isro/pdf/AnnualReport/Annual_Report_2025_26_Eng_29042026_Rev.pdf
ISRO　Clarification regarding media reports on concerns relating to Space Sector Reforms and the role of ISRO（2026年9月6日付の声明）。 https://www.isro.gov.in/Clarification_regarding_media_reports.html
ISRO　First private orbital launch lifts off from Sriharikota（Vikram-I、2026年7月18日）。 https://www.isro.gov.in/First_private_orbital_launch_lifts_from_Sriharikota.html
ISRO　PSLV-C62 / EOS-N1 Mission（PS3段の終盤で異常、2026年1月）。 https://www.isro.gov.in/Mission_PSLV_C62.html
ISRO　GSLV-F17 / EOS-05 Mission（EOS-05を準静止トランスファー軌道に投入）。 https://www.isro.gov.in/Mission_GSLVF17.html
ISRO　公式トップページの速報（GSLV-F17の打ち上げ日：2026年9月4日。2026年10月17日に確認）。 https://www.isro.gov.in/
ISRO　Gaganyaan（3人・高度400 km・3日間の計画、precursorの試験）。 https://www.isro.gov.in/Gaganyaan.html

9. 主張と出典の対応表

本文の主張	区分	出典
ISROの位置づけ（宇宙省の主要な構成機関）、本部、設立（1969年）、センターごとの役割	事実	出典1 https://www.isro.gov.in/profile.html
長官が宇宙省長官・宇宙委員会議長を兼ねること、2025年1月13日の就任	事実	出典2 https://www.isro.gov.in/leadership.html
IN-SPACeの許可の権限、ISROの役割（研究開発・技術の産業への移管・データ提供条件）、NSILの役割、宇宙省の調整役、政策の適用範囲	事実	出典3 https://www.isro.gov.in/media_isro/pdf/IndianSpacePolicy2023.pdf
宇宙省の定員20,269名（2025年12月1日）、職員表の総数14,637名、2025-26年度のBE・RE、2026-27年度のBE、内訳	事実	出典4 https://www.isro.gov.in/media_isro/pdf/AnnualReport/Annual_Report_2025_26_Eng_29042026_Rev.pdf
PSLV-C61の異常と調査・試験、SSLV技術のHALへの移転（2025年9月10日）、NSILのPSLV-XL 5機の生産契約と100件の技術移転、15機のSSLVの調達計画、NISAR・Proba-3・Axiom-04、RESPOND	事実	出典4 https://www.isro.gov.in/media_isro/pdf/AnnualReport/Annual_Report_2025_26_Eng_29042026_Rev.pdf
IN-SPACeの許可112件（民間向け81件）、ITU申請の助言49件、外国衛星61機のPSLV打ち上げ	事実	出典4 https://www.isro.gov.in/media_isro/pdf/AnnualReport/Annual_Report_2025_26_Eng_29042026_Rev.pdf
Space Vision 2047の5事業の承認と目標日程、Gaganyaanの無人試験機G1・G2・G3の計画	事実（承認・計画）／日程は未確定／将来	出典4 https://www.isro.gov.in/media_isro/pdf/AnnualReport/Annual_Report_2025_26_Eng_29042026_Rev.pdf
2026年9月6日のISRO声明の内容（民営化の否定、役割分担、約84億米ドルの宇宙経済の見積り）	事実	出典5 https://www.isro.gov.in/Clarification_regarding_media_reports.html
Vikram-Iの打ち上げ（2026年7月18日）、ISROの施設提供と安全監視、IN-SPACeの打ち上げ許可（clearances）の関与	事実	出典6 https://www.isro.gov.in/First_private_orbital_launch_lifts_from_Sriharikota.html
PSLV-C62のPS3段終盤の異常	事実	出典7 https://www.isro.gov.in/Mission_PSLV_C62.html
GSLV-F17がEOS-05を軌道に投入、打ち上げ日（2026年9月4日）	事実	出典8 https://www.isro.gov.in/Mission_GSLVF17.html、出典9 https://www.isro.gov.in/
Gaganyaanの有人計画（3人・高度400 km・3日間）	事実（計画の記述）	出典10 https://www.isro.gov.in/Gaganyaan.html
機関の4つの型の区分、図2・図3の並べ方	本稿の計算	本稿による整理
C62の原因、PSLV-N1の結果、G1の日付、宇宙委員会の構成員、法案の内容、決算額、民間向け許可の処理期間、外国企業への適用	未確定／将来	本稿では、確認した資料に記載がなく推計しない
第6章の「ISROの役割は先端研究へ寄っていく」「民間打ち上げが増えていく」	推測	出典3・4・5・6の方針と実績からの本稿の解釈（見通し）

最終更新：2026年10月17日／Troy Technical
本稿の数値はISRO・宇宙省・インド政府の公式資料に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。この分野は変化が速いため、機体・ミッション・予算の状態は確認日時点のものです。