COMPANY PROFILE ／ 宇宙産業
ロケットラボ
― 小型ロケットElectronと衛星部品で伸び、次の中型ロケットNeutronは初飛行が2027年へずれた
Rocket Labは、小型の人工衛星を宇宙へ運ぶロケットElectronと、人工衛星そのものや太陽電池・姿勢制御装置などの衛星部品を作る、米国の上場企業です。 米SECに提出した書類によれば、Electronは2026年6月30日までに87回の打ち上げ成功を重ね、2025年に21回、2026年上期だけで12回を打ち上げました。 いま売上の大半は打ち上げよりも衛星の製造と部品から来ており、2026年上期は売上の約75%を占めます。 一方、次の主力となる中型の再使用ロケットNeutronは、2026年1月の試験での不具合などで遅れ、2026年10月14日に初飛行が2027年へずれると発表されました。 さらに2026年6月には、衛星通信会社Iridium Communicationsの買収に合意しました（まだ完了していません）。 本稿は、何を作り、どこに投資し、誰と組み、何が未確定かを、会社の提出書類の範囲で整理します。 この分野は変化が速いので、機体やミッションの状況には確認日（2026年10月17日）を付けています。
- 30秒でわかるRocket Labと、宇宙産業での立ち位置
- ロゴと社名の表記について
- 宇宙産業の世界で、この会社はどこにいるか
- 会社の規模
- 宇宙産業にかけているリソース
- これまでの取り組み
- 今後の計画
- この会社は宇宙産業で何を目指しているか
- 宇宙産業分野の提携マッピング
- 提供している技術・製品・サービス
- この企業が抱えるリスク
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかるロケットラボと、宇宙産業での立ち位置
部品・システム（主）衛星製造は「衛星・軌道上サービス・製造」にも関わる。区分は本稿による
Rocket Labは「ロケット会社」として知られますが、売上の中心はすでに衛星と部品です。10-Qによれば、2026年1〜6月の売上4億3,441万US$のうち、宇宙システム（衛星・部品など）が3億2,620万US$、打ち上げが1億820万US$でした 事実。宇宙システムの割合は約75%にあたります 本稿の計算。会社は、ロケット、衛星、部品、運用を「一貫して」提供する会社を目指していると説明しています。一方で打ち上げ事業は、Electronという1機種に頼っており、次の機体Neutronの遅れが事業の見通しに直結します。宇宙産業の他の打ち上げ会社と比べるときは、打ち上げ事業と、衛星・部品事業を分けて読むと読み違えません。
2. ロゴと社名の表記について
表記の注意：法人名はRocket Lab Corporation（米SECの登録名は Rocket Lab Corp）で、通称がRocket Labです。 買収などで取引の当事者になる主な子会社は Rocket Lab USA, Inc. です。 ロケットの名前（Electron、Neutron）、エンジンの名前（Rutherford、Archimedes）、宇宙の部門名（Launch Services、Space Systems）と混同しないよう、本稿では会社名と機体名を分けて書きます。
公式サイト：https://rocketlabcorp.com/3. 宇宙産業の世界で、この会社はどこにいるか
4. 会社の規模
金額は米ドルで、2025年は10-K、2026年は10-Qの記載です 事実。会社は2つの事業（Launch Services：打ち上げ、Space Systems：衛星・部品・光通信・ロボットなど）に分けて開示しています。
| 指標（百万US$） | 2024年 | 2025年 | 2026年1〜6月 |
|---|---|---|---|
| 売上（合計） | 436.2 | 601.8 | 434.4 |
| うち宇宙システム | 310.9 | 402.8 | 326.2 |
| うち打ち上げ | 125.3 | 199.0 | 108.2 |
| 営業損益 | ― | △228.8 | △113.5 |
| 純損益 | △190.2 | △198.2 | △94.3 |
| 研究開発費（純額） | 174.4 | 270.7 | 162.9 |
| 設備投資 | ― | 156.3 | 53.1 |
2024年の宇宙システムと打ち上げの売上は、2025年の増加額（91.9と73.7）から本稿が逆算した値です 本稿の計算。営業損益の2025年は、売上から費用を引いた本稿の計算です。「―」は、確認した資料で値を見つけられなかった項目です。
主な運用指標は次のとおりです。「受注残高」は、契約済みで未履行の売上（顧客が行使していない選択権は除く）です 事実。
| 指標 | 内容 | 日付 |
|---|---|---|
| Electronの打ち上げ | 2024年に16回、2025年に21回、2026年上期に12回。製造は2025年に約24機、2026年上期に約11機 | 2026年6月30日 |
| 1回あたりの打ち上げ | 2026年上期の売上は1回あたり920万US$、費用は490万US$（会社の指標。顧客や軌道で大きく変わる） | 2026年6月30日 |
| 受注残高 | 23億5,590万US$（宇宙システム 14億1,580万、打ち上げ 9億4,020万）。2025年末は18億4,730万US$ | 2026年6月30日 |
| 手元資金 | 現金・預金 約21億US$と、有価証券 2億5,810万US$ | 2026年6月30日 |
| 従業員 | 2,600人超（フルタイム） | 2025年12月31日 |
宇宙システムの割合は、2025年の売上で約67%、2026年上期で約75%です 本稿の計算。
5. 宇宙産業にかけているリソース
4点（人・金・外部への出資や買収・公的機関との契約）について、提出書類で確認できたかを表にします。
| リソースの種類 | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| 人 | 2025年12月31日時点でフルタイム従業員2,600人超。米国・ニュージーランド・カナダに製造・設計の拠点 | 事実 |
| 金：研究開発費 | 2025年は2億7,072万US$（前年比55%増）、2026年上期は1億6,294万US$。主にNeutronの開発と衛星・部品の拡充 | 事実 |
| 金：設備投資 | 2025年に1億5,630万US$、2026年上期に5,310万US$ | 事実 |
| 金：資金調達 | 株式の随時売出し（ATM）で、2026年第1四半期に約4.4億US$、第2四半期に約10.7億US$（発行費用を引いた手取り）。2026年5月に上限30億US$、8月に上限約19.4億US$の新しい売出し契約を結んだ。Iridium買収のため、2つの銀行が36億US$のつなぎ融資を引き受ける意向を示した（コミットメントレター） | 事実 |
| 外部への出資・買収 | 買収済み：Sinclair（2020年4月）、Advanced Solutions（2021年10月）、Planetary Systems（2021年11月）、SolAero（2022年1月）、GEOST（2025年8月）、Mynaric（2026年4月・取得対価の価値1億5,530万US$）、Motiv（2026年5月・現金4,000万US$と最大2,000万US$の追加払い）。Iridium Communicationsは2026年6月に買収で合意（完了前） | 事実 |
| 公的機関との契約：米宇宙開発庁（SDA） | 2025年12月、衛星18機の設計・製造・運用の契約（上限8億1,600万US$、基本8億600万US$と選択権1,000万US$）。衛星の引き渡しは2029年の見込み | 事実 |
| 公的機関との契約：米宇宙軍 | 2026年7月21日に準軌道（弾道）の打ち上げ12回（追加の選択権最大6回、上限2億6,600万US$）、7月30日に衛星の設計・製造・打ち上げ・運用の契約（上限3億9,700万US$、選択権を含む）。 | 事実 |
| 公的機関との契約：NASAなど | NASAのWallops飛行施設に専用の発射台（LC-2）を持ち、NASAのカテゴリー1認証を受けた。顧客に国防総省、NASA、DARPA、国家偵察局（NRO）が挙がる。個別のNASA契約の金額は確認できなかった | 事実 |
| 大学・研究機関との連携 | 宇宙事業に関する大学との共同研究は、確認した書類に記載なし | 確認できなかった |
主要な機体・製品の状況を、会社の提出書類で確認できた範囲で整理します（確認日 2026年10月17日）。性能値は会社の公称で、条件が違う機体どうしの優劣は比べません。
「開発中」は、実用が確定したことを意味しません。機体の性能値はいずれも会社の公称で、実測や第三者の認証値とは限りません。
Rocket Labのロケットは、炭素繊維複合材の構造が特徴です。Electronはタンクを含め全体が炭素繊維複合材で、会社はNeutronでも第1段・第2段のタンクに炭素繊維複合材を使うと説明しています 事実。炭素繊維複合材は軽くて強い反面、極低温の液体（液体酸素やメタン）を入れる大きなタンクとして繰り返し使うには、材料の割れや漏れを抑える設計と検査が難しい材料です 未確定／将来（本稿の解説）。
実際に、10-Kは2026年1月にNeutronの第1段タンクが認定試験中に「予想外の不具合」を起こし、初飛行の時期に影響したと記載しています 事実。原因の詳細は、確認した資料に書かれていません。本稿では推測しません。新しいタンクの製造と試験に必要な時間を見直した結果、初飛行の目標が段階的に遅れたと会社は説明しています。
エンジンでも、Rutherford（Electron用）は主要部品のすべてを金属の3D積層造形で作った酸素・炭化水素のエンジンだと会社が書き、2025年末までに800基超のエンジンを宇宙へ送ったと記載しています。Neutron用のArchimedesエンジンも3D積層造形で、酸素過剰の段燃焼サイクルです。さらにSolAeroの買収で、宇宙用の太陽電池と太陽電池パネルを自社で作れるようになりました。宇宙用太陽電池や複合材料の考え方は、本シリーズの技術解説「宇宙用太陽電池」「宇宙用CFRPと複合材料」「積層造形の宇宙利用」で扱っています。
6. これまでの取り組み
打ち上げの実績と買収を、提出書類の記載の範囲で並べます。失敗は会社の説明にとどめ、原因は推測しません。
| 時期 | できごと | 意味 |
|---|---|---|
| 2017年 | Electronの初の打ち上げ（会社の記載） | 小型ロケットの運用開始 |
| 2020年4月〜2022年1月 | Sinclair、Advanced Solutions、Planetary Systems、SolAeroを買収 | 衛星部品・太陽電池を自社で持つ |
| 2021年3月 | 再使用型の中型ロケットNeutronの開発を発表 | 打ち上げ能力を大きくする |
| 2023年9月 | Electronの打ち上げ失敗があったと10-Kが記載（原因・調査の詳細は記載なし）。10-Kは、失敗後に政府の許可が得られない場合は打ち上げを続けられなくなるリスクの例として挙げている | 打ち上げ失敗の影響 |
| 2025年8月 | GEOSTを買収 | 部品の拡充 |
| 2025年12月17日 | 米宇宙開発庁（SDA）と衛星18機の契約（上限8.16億US$） | 衛星製造の大型契約 |
| 2026年1月 | Neutronの第1段タンクが認定試験中に不具合（会社の記載） | 初飛行の遅れの一因 |
| 2026年4月14日 | Mynaric（ドイツの光通信の会社）の買収を完了 | 光通信（レーザー通信）の取り込み |
| 2026年5月26日 | Motiv（宇宙用の精密機構・ロボット）を買収 | 部品・ロボットの拡充 |
| 2026年6月28日 | Iridium Communicationsの買収で合意（完了前） | 通信網の運営会社を取り込む計画 |
| 2026年6月30日 | Electronは累計87回の成功（弾道飛行を含む） | 運用の実績 |
| 2026年7月21日・30日 | 米宇宙軍と、準軌道の打ち上げ12回と、衛星の契約 | 政府の契約 |
| 2026年10月14日 | Neutronの初飛行が2027年にずれると発表 | 新型機の遅れ |
7. 今後の計画
以下は計画・目標であり、達成された事実ではありません 未確定／将来。
| 項目 | 内容（会社の記載） | 区分 |
|---|---|---|
| Neutronの初飛行 | 2026年10月14日に会社が、初飛行が2027年になると発表。2026年8月の10-Qは「年内の初飛行の窓は狭まっている」と書いていた。初飛行の具体的な日は確認できなかった | 未確定／将来 |
| Neutronの量産と運用 | 会社は、初飛行を急ぐよりも、量産と高い頻度の打ち上げに耐える機体として運用を始めることを重視すると説明。第1段の認定試験とArchimedesエンジンの試験の結果に左右される | 未確定／将来 |
| Iridiumの買収 | 買収の対価は現金と株式の組み合わせ。会社の説明では、企業価値は約80億US$、現金は30億US$超を要し、既存の借入の返済・借り換えにさらに約18億US$を要する場合がある。完了は2027年の見込みで、Iridiumの株主の承認、米国の独占禁止法の待機期間、米連邦通信委員会（FCC）と各国の承認が条件 | 未確定／将来 |
| 発射台LC-3 | Neutronを受け入れる発射台。2026年2月の10-Kは2026年中の運用開始を見込んでいた。現在の状況は確認できなかった | 未確定／将来 |
| 衛星の引き渡し | SDAの衛星18機は2029年が引き渡しの見込み（会社）。宇宙軍の衛星の契約の引き渡し時期は確認できなかった | 未確定／将来 |
次は確認した資料に記載がありませんでした 未確定／将来。
Neutron第1段タンクの不具合の詳しい原因／Neutronの初飛行の具体的な日と、打ち上げ頻度の目標／NASAとの個別の契約金額／LC-3の運用開始の確定日／Iridium買収の最終的な承認の時期。「○年に○機打ち上げる」といった報道ベースの数字は本稿では採用しません。
8. この会社は宇宙産業で何を目指しているか
ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 打ち上げ、衛星、部品、運用を自社で揃える方向 | 会社は「end-to-end（一貫した）宇宙の会社」と説明。Motivの買収は「垂直統合の隙間を埋める」と記載 | 事実 |
| 成長の中心は衛星・部品 | 2026年上期の売上の約75%が宇宙システム。受注残高も宇宙システムが約60% | 推測 |
| Iridiumの買収は、衛星を作る会社から、通信網を運営する会社へ広がる動き | 会社は、打ち上げと衛星製造にIridiumの世界的な通信網・周波数を組み合わせると説明（10-Q） | 推測 |
| Neutronは大型の衛星網の打ち上げを狙う | 会社は、Neutronを大規模な衛星網の展開に向けた機体と説明。低軌道へ13,000kg | 事実 |
| 政府の契約が衛星・打ち上げの大きな柱になりつつある | 2025年12月と2026年7月の3件の契約（上限の合計は約14.8億US$＝8.16億＋2.66億＋3.97億。選択権を含む） | 推測 |
2026年のRocket Labは、Neutronの開発が遅れる一方で、部品・衛星・通信の会社を次々に買収しています 事実。Mynaric（4月）、Motiv（5月）、Iridium（6月に合意）という流れは、打ち上げ以外の事業で売上を伸ばし、Electron単独に頼る構造から離れる動きと読めます。10-Qの資金の説明でも、Iridium買収に30億US$超の現金が要る見込みで、つなぎ融資を用意しています。ただし、これは会社の資金の使い方と買収の時期から本稿が読んだ解釈であり、会社がそう述べたわけではありません 未確定／将来。
9. 宇宙産業分野の提携マッピング
10. 提供している技術・製品・サービス
| 区分 | 主な製品 | 会社の資料の記載 |
|---|---|---|
| 打ち上げ（小型） | Electron、HASTE | Electron：低軌道へ300kg、炭素繊維複合材、Rutherfordエンジン（3D積層造形・電動ポンプ）。第1段のリフトオフ推力190kN、第1段比推力311秒（会社の公称）。発射場はニュージーランドのLC-1（年最大120回の能力）と米国のLC-2 |
| 打ち上げ（中型） | Neutron | 全高43m、低軌道へ13,000kg、LOX・メタン、Archimedesエンジン9基（1基あたり733kN）。第1段は海上の着陸台「Return On Investment」に降りる再使用。フェアリングは第1段に付いたまま開閉する「Hungry Hippo」方式（会社の公称） |
| 衛星・宇宙機 | 宇宙機のシリーズ | 低軌道から惑星探査まで。運用・地上局も含めて提供 |
| 衛星部品 | 姿勢制御装置、スタートラッカー、無線機、分離装置、太陽電池・パネル、複合材構造、推進、光通信、ロボット | 飛行ハードウェアが1,800超のミッションに（2025年12月31日）。部品はほかの衛星メーカーにも販売 |
| 拠点 | Long Beach、Auckland、Wallops、Middle River、Stennis など | Long Beach：本社・エンジンの生産。Auckland：ロケットの製造。Middle River（メリーランド）：複合材製品。Stennis（ミシシッピ）：Archimedesエンジンの試験場 |
Rocket Labは、衛星の部品（太陽電池、姿勢制御、分離装置、光通信など）を自社で作り、他社にも売っています 事実。会社は、Motivの買収について、供給が足りず高価な部品（太陽電池パネルの回転機構など）を自社で持つためと説明しています。宇宙用の部品は、放射線・真空・温度変化に耐える認定が必要で、供給元が少ないほど納期や価格の影響を受けやすい、というのが材料・部品の世界の一般的な事情です 未確定／将来（本稿の解説）。
ロケットでも、Electronのエンジン（Rutherford）の主要部品はすべて金属の3D積層造形で作られ、タンクは炭素繊維複合材です。会社は、3D積層造形を使うことで、新しい部品の設計と試験を短い期間で回せると説明しています。一方で、第1段タンクの不具合のような出来事は、新しい材料と大きな構造の組み合わせの難しさも示しています。
11. この企業が抱えるリスク
| リスク | 内容 | 区分 |
|---|---|---|
| Neutronの遅れ | 2026年1月の第1段タンクの不具合に続き、初飛行が2027年にずれると会社が発表。10-Qは、新型ロケットの開発には「複雑な開発期間のリスクが残る」と記載 | 事実 |
| Electronへの依存 | 打ち上げ事業は現在Electronに依存すると10-Kが記載。2023年9月の打ち上げ失敗を例に、失敗後に政府の許可が得られない場合は打ち上げ頻度が落ちるリスクを挙げている | 事実 |
| Iridium買収の実行 | 完了には株主・規制当局の承認が必要で、現金30億US$超とつなぎ融資が前提。完了時期は2027年の見込みで、不確実 | 事実 |
| 損失が続く | 純損失は2025年に1億9,821万US$、2026年上期に9,428万US$。研究開発費が大きい | 事実 |
| 政府の契約への依存 | 米政府の契約が増えているが、契約には政府が終了・変更できる条件が付く。契約の個別の金額・条件は一部確認できなかった | 推測 |
| 買収の統合 | 複数の買収の統合に経営資源が割かれると10-Qが記載 | 事実 |
| 許可と環境 | 打ち上げは発射場ごとの許可（FAAなど）が必要。LC-2は年8回の許可（10-K） | 事実 |
12. 用語集
- Electron
- Rocket Labの小型ロケット。炭素繊維複合材の機体。
- Neutron
- Rocket Labが開発中の中型の再使用ロケット。
- HASTE
- Electronから派生した、準軌道（弾道）の試験機。
- 小型ロケット
- 数百kg程度の衛星を低軌道へ運ぶロケット。
- Rutherford／Archimedes
- Electron用・Neutron用のエンジンの名前。どちらも3D積層造形を使う。
- 3D積層造形
- 金属などの粉を層にして固め、複雑な形の部品を作る方法。
- 受注残高
- 契約済みで、まだ売上にしていない金額。
- ATM（随時売出し）
- 会社が証券会社を通じて、市場で株式を少しずつ売って資金を集める方法。
- SDA
- 米宇宙開発庁。衛星網の調達を担う米政府の組織。
- Iridium
- 世界的な衛星通信網を運営する米国の会社。Rocket Labが買収で合意。
13. 出典
- Rocket Lab Form 10-K（2025年12月期、米SEC提出 2026年2月26日）。事業・機体・拠点・従業員数・主な顧客・2025年の売上と損益・リスク要因。 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1819994/000181999426000013/rklb-20251231.htm
- Rocket Lab Form 10-Q（2026年6月30日終了四半期、米SEC提出 2026年8月10日）。売上・損益・受注残高・資金・設備投資・買収・Iridium買収の合意・Neutronの状況。 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1819994/000181999426000062/rklb-20260630.htm
- Rocket Lab Media Release「Rocket Lab Provides Update on Neutron Development and Adjusts Target Launch Timing」（Form 8-Kの添付資料 Exhibit 99.1、2026年10月14日）。 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1819994/000181999426000067/rklb-10142026ex991.htm
- Rocket Lab Form 8-K（2026年6月29日提出）。Iridium Communications Inc.の買収に関する合併契約（2026年6月28日）。 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1819994/000175392626001085/g085783_8k.htm
- Rocket Lab Form 8-K（2026年4月14日提出）。Mynaric AGの買収の完了。 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1819994/000175392626000654/g085683_8k.htm
- Rocket Lab Form 8-K（2026年5月20日提出）。株式の随時売出し契約（上限30億US$）。 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1819994/000181999426000045/rklb-20260520.htm
- Rocket Lab Form 8-K（2026年8月13日提出）。株式の随時売出し契約（上限約19.4億US$）とIridium買収の進捗。 https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1819994/000175392626001463/g085846_8k.htm
- Rocket Lab Electron（機体の公称諸元。確認日 2026年10月17日）。 https://rocketlabcorp.com/launch/electron/
- Rocket Lab Neutron（機体の公称諸元と開発の経過。確認日 2026年10月17日）。 https://rocketlabcorp.com/launch/neutron/
- Rocket Lab 公式サイト（ロゴの取得元。確認日 2026年10月17日）。 https://rocketlabcorp.com/
- 米SEC EDGAR 提出書類の索引（Rocket Lab Corp、CIK 0001819994。Nasdaq上場と提出日の確認）。 https://data.sec.gov/submissions/CIK0001819994.json
14. 主張と出典の対応表
最終更新：2026年10月17日／Troy Technical
本稿の数値は、Rocket Labが米証券取引委員会（SEC）に提出した法定開示書類（Form 10-K、Form 10-Q、Form 8-K）と、同社の公式ページに基づきます。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。機体の性能値は会社の公称であり、条件の異なる機体との優劣は示していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。株価・評価額・投資判断には触れていません。