TECHNOLOGY EXPLAINER
マイクロプラスチックとライフサイクルアセスメント
― 「どの素材が環境に良いか」を、測る側の規則から考える
「紙袋とレジ袋、どちらが環境に良いか」「生分解性なら安心か」。この種の問いは、何を測り、どこまでを勘定に入れるかで答えが変わります。 この記事では、環境中に出る小さな粒（マイクロプラスチック）の定義と発生源、EUの規制の動きを整理したうえで、 素材の環境性能を比べる標準的な方法であるLCA（ISO 14040／14044）を、実際のレジ袋の比較研究を題材に読みます。 結論は一つの素材を推すことではなく、比較の前提を読む力です。
- マイクロプラスチックとLCAを一緒に読む理由（3行でつかむ）
- マイクロプラスチックとは何か ― 定義はそろっていない
- どこから出るのか ― 発生源の推計
- 素材技術者の視点①：粒が出る仕組みと、材料設計の関わり
- EUの規制 ― 意図的な添加、ペレット、タイヤ
- 健康・環境への影響 ― 確立している点と議論中の点
- ライフサイクルアセスメント ― ISO 14040／14044の考え方
- 素材技術者の視点②：レジ袋のLCAに見る「比べ方」の注意
- グリーンケミストリー ― 設計の段階で絞る
- 廃棄物管理 ― 優先順位と、例外の考え方
- 課題と、本稿で確認できなかったこと
- 用語集／参考資料／出典対応表
事実＝公的機関・法令・規格団体・査読論文・公的資金による研究報告に記載のある内容（出典リンクあり）
本稿の計算＝明示した前提をもとに本記事が算出した値
未確定／将来＝法令上の予定・目標であり、実績が確認できていない事項
このほか、材料や評価手法に関する一般的な説明は「解説」として区別しています。環境や健康への影響は規制当局と査読論文の記述にとどめ、確立した知見と議論中の点を分けます。特定の素材・製品・企業を推奨も非難もしません。調査会社の市場推計は使っていません。
1. マイクロプラスチックとLCAを一緒に読む理由（3行でつかむ）
- マイクロプラスチックは、大きなごみが砕けてできるものだけではありません。タイヤの摩耗、合成繊維の洗濯、工業用のペレット（樹脂粒）の流出など、製品を使う間や運ぶ間に出る粒が主要な発生源として推計されています。
- 素材を替えれば解決、という単純な話にはなりません。ある素材が別の環境負荷を増やすこともあり、それを見渡す標準的な方法がライフサイクルアセスメント（LCA）です。
- LCAは「正解を出す機械」ではなく、前提（機能単位、範囲、影響の種類）を決めて比べる手続きです。同じ素材でも、前提を変えれば順位が変わります。
本シリーズ「プラスチックリサイクル」「ケミカルリサイクル」「バイオプラスチック」の各編は、いずれも「環境に良い」を主張する数字や認証の読み方を扱ってきました。 本稿は、その総括として、粒として環境に出る問題と素材の比較の方法をつなぎます。
2. マイクロプラスチックとは何か ― 定義はそろっていない
「マイクロプラスチック」には、機関によって少しずつ違う定義があります。
| 出所 | 定義・範囲の記述 | 用途・性格 |
|---|---|---|
| OECD Global Plastics Outlook（2022年） | 「5 mm未満の合成ポリマー」 | 環境への放出（リーケージ）の評価。発生源に、工業用ペレット、合成繊維、路面標示、タイヤ摩耗を挙げる |
| EU REACH規則（EU）2023/2055 「合成ポリマー微粒子」 | 固体のポリマーで、粒子に含まれ（粒子の1重量％以上、または粒子表面を連続被覆）、その粒子の1重量％以上が「すべての寸法が5 mm以下」または「長さ15 mm以下で長さ／直径比が3超」。除外：自然界で重合した（化学修飾されていない）ポリマー、附属書の試験で分解性が示されたポリマー、水への溶解度2 g／L超のポリマー、炭素原子を含まないポリマー | 意図的に添加された微粒子の上市制限（法令上の定義）。単独の物質、または求められる特性を与えるために混合物に0.01重量％以上含まれる場合などが対象 |
| Hartmann ほか（2019年） | サイズの区分は一貫せず、含める材料も議論がある。物理化学的な性質（ポリマー組成、固体状態、溶解性）を定義の基準に、サイズ・形・色・由来を分類の基準にする枠組みを提案 | 研究者向けの用語統一の提案 |
すべて事実（OECD［1］、規則（EU）2023/2055［6］、Hartmannら［5］）。REACHの除外項目は、定義の本文からの要約です。
REACHの定義が「附属書の試験で分解性が示されたポリマー」を除外していることは、材料開発者にとって重要です事実。 本シリーズ「バイオプラスチック」編で見たとおり、欧州委員会は、環境中での生分解性を「システム特性」（材料・環境・時間）として扱っています。 つまり、マイクロプラスチックの規制では「分解することを試験で示せるか」が、制限の対象になるか否かを分けます（本記事による読み取り）。 逆に、どの環境で、どれだけの時間で分解するかの証明が、規制上の意味を持ちます。
また、規則の前文は、「水に溶けず、非常にゆっくりとしか分解せず、生物に容易に取り込まれうる、合成または化学的に修飾された天然ポリマーの微小な断片」が、環境全般への影響と、場合によっては人の健康への影響への懸念を生んでいる、と述べています事実（前文1の趣旨）。
3. どこから出るのか ― 発生源の推計
IUCN（国際自然保護連合）のBoucherとFriotは、2017年に一次マイクロプラスチック（最初から小さな粒として出るもの）の海への放出を、発生源別に推計しました。 全体で年間約150万t（楽観シナリオ0.8〜悲観シナリオ2.5 Mt）、一人あたり約212 gと推計し、 中央シナリオでの内訳は次のとおりです事実。
- 合成繊維の洗濯：34.8％。タイヤの摩耗：28.3％（合成ゴムのみを数えた場合。天然ゴムも数えると、タイヤは中央シナリオで46.2％に近づく、と同報告は述べています）事実。
- 都市の粉じん（こぼれ・風化・摩耗）：24.2％（同報告は「単純な手法で算出した」と注記）。パーソナルケア製品：2％。残りの路面標示・船舶塗料・ペレットは合わせて約11％（同報告の図中の値は7％・3.7％・0.3％）。
- 同報告は、洗濯とタイヤで全体の約3分の2（63.1％）だとしています。ペレットは海への放出量としては小さい区分ですが、EUは別の観点（工程・輸送の管理）で規制しています（第5章）。
個別の研究も、これを裏づけています。 Napperと Thompson（2016年）は、洗濯機から出る合成繊維を測り、アクリル製の布の6 kg洗濯で70万本以上の繊維が出うると推定しています事実。 Koleら（2017年）は、タイヤの摩耗による一人あたりの年間放出量を0.23〜4.7 kg（世界平均0.81 kg）と見積もり、 海に入る全プラスチックに占める割合を5〜10％、大気中のPM2.5に占める割合を3〜7％と推計しています事実。 OECD（2022年）は、マイクロプラスチックの放出源として工業用ペレット、合成繊維、路面標示、タイヤ摩耗を挙げ、OECD加盟国が世界のマイクロプラスチック放出の35％を占めるとしています事実。
本稿の計算タイヤの摩耗について、二つの研究の数字を並べて桁を確かめます。
- IUCN：一人あたり212 g／年 × タイヤ28.3％ ＝ 約60 g／年（海への放出量）
- Koleら：一人あたり0.81 kg／年 ＝ 810 g／年（世界平均、環境への放出量）
前提と限界：二つは対象（海への到達か、環境への放出か）、年、推計方法が異なる別の研究であり、「約7％が海に届く」と読むことはできません。 この計算が示すのは、「発生量」と「海に到達する量」は桁が違う別の指標であり、数字を引用するときはどちらの量かを確かめる必要がある、という点です。
4. 素材技術者の視点①：粒が出る仕組みと、材料設計の関わり
発生源ごとに、わかっていることを材料の側から整理します。
- タイヤ（摩耗）：Koleらは、放出量が道路の種類や下水処理などの現地の条件で変わるとし、タイヤ摩耗は乗用車で他の発生源より大きいと整理しています事実。IUCNの推計では、合成ゴムだけを数えるか、天然ゴムも数えるかでタイヤの寄与が変わります（28.3％と、中央シナリオで46.2％）事実。つまり、「マイクロプラスチック」にゴムの粒を含めるかという定義の問題が、数字の大きさを左右します。
- 合成繊維（洗濯）：Napperと Thompson は、繊維の平均径が11.9〜17.7 µm、長さが5.0〜7.8 mmであり、ポリエステル綿の混紡布は、ポリエステルやアクリルより有意に少ない繊維しか出さなかったと報告しています。放出量は洗濯の温度・洗剤・柔軟剤で変わりました事実。
- ペレット（流出）：EUのペレット規則は、ペレットを「成形のために作られた、ポリマーを含む材料の塊で、形・大きさを問わない」と定義し、大きさは通常2〜5 mm、バイオマス由来のものや生分解を意図したものも含むとしています事実。
材料設計の側の「てこ」は、次のように整理できます（以下は本記事による解説で、各項目の効果の大きさは本稿では示していません）。
- 摩耗する部材：耐摩耗性とグリップなど他の性能とのトレードオフ。ゴムの配合（ポリマー、充填材）が摩耗粒子の量と性状に関わります。
- 繊維・布：糸の形状（長繊維か短繊維か）、布の構造、素材の混紡。上のNapperと Thompsonの結果は、素材の組み合わせが放出量を変えうることを示します。
- ペレット：取り扱い工程の設計（こぼれ・漏れの防止、包装、洗浄水の管理）。規則が求めるのは材料の変更ではなく、工程と物流の管理です（第5章）。
- 分解性の主張：「分解する素材に替えれば粒は出ない」とは言えません。REACHは試験で分解性が示されたポリマーだけを除外しており、ペレット規則は生分解性ペレットも対象に含めています（上記）。
5. EUの規制 ― 意図的な添加、ペレット、タイヤ
EUは、マイクロプラスチックの放出を「2030年までに30％削減する」というゼロ汚染行動計画の目標を掲げており未確定／将来、 そのもとで発生源ごとに別々の法令を整えています。
| 法令 | 対象・内容（条文・前文の記述） | 日付 |
|---|---|---|
| 規則（EU）2023/2055 REACH附属書XVII（合成ポリマー微粒子） | 意図的に添加された合成ポリマー微粒子の上市制限。前文は、研磨用のマイクロビーズの上市禁止や、スポーツ競技面用の粒状充填材について検討したことに触れる。成形用ペレットのように、使用中に粒子の形を保たない・固体のマトリックスに封入される用途などは、制限から除かれる | 2023年9月25日付、官報2023年9月27日 |
| 規則（EU）2025/2365 プラスチックペレットの流出防止 | ペレット取扱いの全段階で「ペレット流出ゼロ」を目指す義務。対象は、前年に5 t以上のペレットを取り扱う事業者、容器・タンクの洗浄施設、輸送事業者、海上輸送の荷主・船舶運航者。事業者はリスク評価を含むリスク管理計画を作成し、設備の通知・登録、自己宣言または認証が求められる。前文は、ペレットの流出が、EUで意図せず放出されるマイクロプラスチックの3番目に大きな発生源で、国際的な自主プログラム（Operation Clean Sweep）の浸透は低いと述べる | 2025年11月12日付、官報2025年11月26日。原則2027年12月17日から適用、一部は2025年12月16日から、海上輸送関係は2028年12月17日から |
| 規則（EU）2024/1257（Euro 7） 自動車の型式承認 | 前文は、タイヤからの排出は環境中に放出されるマイクロプラスチックの最大の発生源と推定されるとし、非排気（タイヤ・ブレーキ由来）の排出を測定し制限すべきとする。国連WP.29がタイヤ摩耗限度を2026年7月1日（C1）、2028年4月1日（C2）、2030年4月1日（C3）までに採択しない場合、欧州委員会が委任法で定めるべきとする | 2024年4月24日付、官報2024年5月8日 |
すべて事実（各規則の条文・前文）。Euro 7のタイヤ摩耗限度は前文の記述で、国連WP.29での採択状況は本稿では確認していません未確定／将来。
この三つの法令を材料の側から見ると、次の点が特徴的です（本記事による読み取り）。
- REACH：製品に意図して入れた粒子の制限で、試験で示された分解性が除外条件。材料開発者にとっては、分解性の試験データが規制上の意味を持ちます。
- ペレット規則：材料の組成は問わず、5 t以上を扱う事業者の取扱い工程にリスク管理を求めます。材料メーカー、コンパウンダー、成形加工会社、リサイクラー、物流の全員が対象で、サプライチェーン全体の管理の問題です。
- Euro 7：タイヤ摩耗の限度は国連WP.29の作業に委ねられている段階（前文）ですが、将来、材料の摩耗性能が規制値として評価される可能性があります。
6. 健康・環境への影響 ― 確立している点と議論中の点
確立している点（規制当局の文書の記述）：
- マイクロプラスチックは「どこにでもあり、残留し、国境を越える」。土壌、湖、川、海、遠隔地で見つかっている（規則（EU）2025/2365 前文1）事実。
- 水と食品からも見つかっている（規則（EU）2023/2055 前文1）。ペレットは水環境で数十年残りうる、海鳥やウミガメが摂取して身体的な害や死につながりうる（2025/2365 前文1）事実。
まだ分かっていない／議論中の点：
- 人の健康への影響：欧州委員会の主席科学顧問団は2019年に、「懸念の重大な根拠があり、予防的措置を取るべきだ」と考えました（2025/2365 前文2）事実。WHOは2022年に、環境から食事・吸入で入るナノ・マイクロプラスチックの暴露に関する2021年12月までの公表データを整理して人への健康リスクを評価し、現在の不確実性に対処するために必要な研究を特定したと述べています事実（概要ページの記述）。Koleらも、タイヤの粒子が食物連鎖にも入るが、人への健康リスクの評価にはさらなる研究が必要としています事実。
- 定義と測定：サイズの区分や含める材料が一貫していません（Hartmannら、第2章）。同じ「マイクロプラスチック」でも、調べる粒の範囲が研究ごとに違うため、結果の比較には注意が要ります（本記事による解説）。
本稿は、人の健康への影響について断定的な記述をしません。特定の製品や企業の寄与についても評価しません。
7. ライフサイクルアセスメント ― ISO 14040／14044の考え方
ISOは、LCAを二つの規格で定めています。 ISO 14040:2006「環境マネジメント — ライフサイクルアセスメント — 原則及び枠組み」は、LCAの原則と枠組みを示し、 ISO 14044:2006「環境マネジメント — ライフサイクルアセスメント — 要求事項及び指針」は、要求事項と指針を示します。 ISOの案内によると、どちらも目的及び調査範囲の設定、ライフサイクルインベントリ分析（LCI）、ライフサイクル影響評価（LCIA）、ライフサイクル解釈の各段階と、報告、クリティカルレビュー、LCAの限界、価値選択の条件を扱います。 ISO 14040は、LCAの技術を詳細には記述せず、各段階の方法論も規定しないと明記しています事実。
LCAの結論を読むときは、次の前提が何かを必ず確かめます（本記事による整理）。
- 機能単位：何と何を「同じ働き」として比べるか（例：22 Lの買い物を運ぶ）。袋が小さければ、必要な枚数が増えます。
- システム境界：原料の採取から廃棄まで（cradle-to-grave）か、一部か。端末処理（焼却・リサイクル・再使用）の選択と、リサイクルや熱回収による回避した生産の控除（クレジット）の扱い。
- 影響領域：気候変動だけか、15の領域を総合するか。順位が領域によって入れ替わる（第8章）。
- データ：一般的なデータか、特定の工場の実測か。感度分析の有無。
- 評価に入っていないもの：ごみの散乱、プラスチックの環境中での挙動、マイクロプラスチックの放出が、評価に含まれるか。
欧州委員会は、バイオベースと化石由来のプラスチックを比べるLCAの方法は「現在開発中」であり、最も調和した方法として、共同研究センターの「Plastics LCA method」（製品環境フットプリント（PEF）方式に基づく）を挙げ、 生物起源炭素の取り込みと放出の勘定には「さらなる科学的進展が必要」としています事実（本シリーズ「バイオプラスチック」編）。
8. 素材技術者の視点②：レジ袋のLCAに見る「比べ方」の注意
デンマーク環境保護庁の委託で、DTU（デンマーク工科大学）環境学科が2017年にデンマークのスーパーで買えた食料品用レジ袋のLCAを行いました（2018年2月、環境プロジェクト1985）。 対象は、LDPE（4種）、PP（不織布・織布）、再生PET、ポリエステル、デンプン系生分解性、紙（無漂白・漂白）、綿（有機・慣行）、複合（ジュート・PP・綿）です事実。
| 項目 | 報告書の設定・記述 |
|---|---|
| 機能単位 | 「1回分の食料品の買い物（平均容量22 L、平均重量12 kg）を、デンマークのスーパーから家まで運ぶ。新品の袋を使い、使用後はデンマークの廃棄物管理に回収される」 |
| 基準の袋 | 全スーパーで常に買えるLDPEレジ袋（平均的な特性）を基準にした |
| 必要な袋の数 | 機能を満たすために、単純なLDPE袋、再生LDPE袋、デンプン系、紙、有機綿は2枚必要（容量または耐荷重が不足するため）。他は1枚 |
| 範囲 | 生産から廃棄まで。端末処理は焼却、リサイクル、ごみ袋としての再使用後に焼却の3種。影響領域は気候変動、オゾン層破壊、人への毒性、光化学オゾン生成、電離放射線、粒子状物質、酸性化、富栄養化、生態毒性、資源枯渇、水資源枯渇など15領域 |
| 含めなかったもの | ごみの散乱（デンマークでは無視できると判断）。税、顧客の態度や行動の変化も考慮していない |
| 再使用の扱い | 袋をX回再使用すると、基準のLDPE袋の生産・使用・廃棄をX回回避したとみなして、基準と同じ環境性能に達するのに必要な最低再使用回数を算出 |
すべて事実（デンマーク環境保護庁／DTU［参考資料12］の要約）。15領域は同報告の表IIIに挙げられた領域の数です。
本稿の計算報告書の表IVの値から、倍率を求めます。
- PP（不織布）：52÷6 ＝ 約8.7倍、再生PET：84÷8 ＝ 10.5倍、ポリエステル：35÷2 ＝ 17.5倍
- 有機綿：20,000÷149 ＝ 約134倍、慣行綿：7,100÷52 ＝ 約137倍、複合袋：870÷23 ＝ 約38倍
- デンプン系・無漂白紙：気候変動では0回（基準の袋より少ないと評価）だが、全指標では42回・43回
前提と限界：倍率は、報告書が選んだ設定のもとで、領域を気候変動だけにするか全体にするかで必要な回数がどれだけ変わるかを示すものです。 報告書は、綿と複合袋の非常に大きな回数は主にオゾン層破壊の領域によること、基準流（必要な袋の枚数の設定）の選び方が、特に有機綿の回数を決めることを述べています。
報告書の発見と推奨は、そのまま「LCAの数字の読み方」の教材になります事実。
- 順位は領域で変わる：気候変動では「無漂白の紙、デンプン系生分解性、LDPE」が低い一方、ほとんどの他の領域では「LDPE」が最も低い、と整理されています。
- 重い袋は再使用が前提：PP、PET、ポリエステル、漂白紙、綿などは、生産時の環境負荷を再使用で埋め合わせる必要がある。必要な回数が、袋の寿命を超えることがある（漂白紙、複合、綿）。
- 端末処理も重要：最大限再使用したあと、ごみ袋として再使用するのがすぐに捨てるより良く、リサイクルは重いプラスチック袋（PP、PET、ポリエステル）で有利になりうる。
- 評価の範囲外：ごみの散乱の影響は「デンマークでは無視できる」として評価に入っていません。放出や散乱が問題になる地域・用途には、そのまま当てはまりません。
ここから材料技術者が持ち帰るべきは、「どの素材が良いか」という答えではなく、「比較の枠組み（機能単位・範囲・影響領域・使い方）が結論を決める」という認識です（本記事による解説）。 本稿は、特定の素材を推奨も非難もしません。
9. グリーンケミストリー ― 設計の段階で絞る
米国環境保護庁（EPA）は、グリーンケミストリーを「有害な物質の使用や発生を減らす、または無くす、化学製品とプロセスの設計」とし、 設計・製造・使用・最終的な廃棄を含む、化学製品のライフサイクル全体に適用されると説明しています。 特徴は汚染を「分子レベルで防ぐ」ことで、発生した汚染を処理・除去する浄化（remediation）とは別だとしています事実。 同庁は12原則を挙げています。プラスチックに関わりの深いものを抜き出します事実。
| 原則（EPAの記述） | プラスチックとの接点（本記事による解説） |
|---|---|
| 1. 廃棄物を出さない（処理や清掃が要らないように合成を設計） | 製造段階の副生成物・不良品を減らす。ペレットの流出防止も、「出さない」ことの一種 |
| 2. 原子の経済性（原料の原子を最大限、製品に取り込む） | 重合は一般に原子経済性が高い。ケミカルリサイクルで原料に戻す際の収率とも関わる |
| 4. より安全な化学品・製品を設計（機能は十分で、毒性は小さく） | 添加剤の選択。リサイクルや環境中で問題になる添加剤を避ける設計 |
| 7. 再生可能な原料を使う（枯渇しない原料。農産物や他のプロセスの廃棄物が多い） | バイオマス原料。欧州委員会は、持続可能性（土地利用、廃棄物・副産物の優先）の条件を付している（バイオプラスチック編） |
| 10. 使用後に分解するよう設計（環境に蓄積しない無害な物質へ） | 生分解性の設計。ただし、分解は材料・環境・時間のシステム特性で、環境に出てよいことの理由にはならない（バイオプラスチック編） |
| 12. 事故の可能性を最小限に（化学品とその物理的な形を、事故が起きにくく） | 粉じん・粒の形状と取扱い。ペレットは流出しやすい形状の一例 |
原則の文言は米国EPA［参考資料13］の記述の要約で事実。右欄は本記事による解説です。
グリーンケミストリー（設計の原則）とLCA（評価の手続き）は、役割が違います（本記事による整理）。
- グリーンケミストリー：どう作れば有害性・廃棄物が少ないかを、分子・プロセスの設計の段階で考える原則。個々の原則は互いに衝突することがある（例：原則7の再生可能原料と、土地利用の制約）。
- LCA：設計した結果を、ライフサイクル全体、複数の影響領域で測って比べる手続き。
日本のプラスチック資源循環促進法の設計指針が、各項目がトレードオフになりうること、ライフサイクル全体の環境負荷を総合的に評価することを求めている事実（本シリーズ「プラスチックリサイクル」編）のも、同じ考え方です。
10. 廃棄物管理 ― 優先順位と、例外の考え方
EUの廃棄物枠組み指令（2008/98/EC）は、廃棄物の優先順位を(a) 発生抑制、(b) 再使用の準備、(c) リサイクル、(d) その他の回収（エネルギー回収など）、(e) 処分と定めています。 同時に、「最良の全体的な環境結果をもたらす選択肢を促す措置を取る。これは、ライフサイクル思考によって正当化される場合、特定の廃棄物の流れが優先順位から外れることを必要とするかもしれない」とも定めています事実。
OECDによると、2019年の世界のプラスチック廃棄物353 Mtのうち、再生9％、焼却19％、埋立50％、管理外22％です事実。 欧州委員会（REACH規則の前文）は、マイクロプラスチックの汚染の「大きな部分は、より大きなプラスチック廃棄物の破砕や、タイヤ・路面標示の摩耗、合成衣類の洗濯などにより、意図せずに生じる」としています事実。 つまり、粒の問題は、廃棄物管理の外に出たもの（管理外）と、使用中に出るもの（摩耗・洗濯）と、工程・物流で漏れるもの（ペレット）という、異なる経路に分かれます。 それぞれ、対策の場所が違います（本記事による解説）。
- 廃棄物管理の外に出るもの：回収・処理の仕組みの整備（国際協力を含む）。OECDは、低中所得国の廃棄物管理インフラの改善に年間250億ユーロが必要と推計しています事実。
- 使用中に出るもの：材料と製品の設計（摩耗・剥離しにくさ）、フィルター等の対策。
- 工程で漏れるもの：取扱い工程の管理と、規制（第5章）。
日本の2023年のマテリアルフローでは、廃プラスチック769万tのうち未利用（単純焼却と埋立）は81万t（11％）で、埋立は24万tでした事実（プラスチック循環利用協会。数字の定義は本シリーズ「プラスチックリサイクル」編）。 これは廃棄物の処理の話であり、使用中に出る粒（タイヤ・繊維）の量は別の経路で、この統計には含まれません（本記事による解説）。
11. 課題と、本稿で確認できなかったこと
(1) 粒の問題を、素材の比較にどう入れるか
第8章のレジ袋のLCAは、散乱の影響を評価に入れていません。 欧州委員会は、バイオベースと化石由来の比較の方法論が「開発中」であると述べています事実。 マイクロプラスチックの放出が、標準的なLCAの影響領域にどこまで取り込まれているかは、本稿では確認できませんでした。 LCAの結論を、環境中への放出の問題にそのまま適用しないことが重要です。
(2) 定義と測定の不統一
サイズの区分、含める材料（ゴムの粒、繊維、塗料の粒子）、推計の対象（環境への放出か、海への到達か）が、機関によって違います（第2・3章）。 同じ言葉の数字を並べる際は、出所・年・対象・範囲を併記する必要があります。
(3) 本稿で確認できなかったこと
- 日本国内の規制・自主的取組：マイクロビーズ、ペレット、タイヤ摩耗などに関する日本国内の制度や業界の取組は、本稿では一次情報を確認していません。
- 最新の発生源推計：IUCN（2017年）以降の更新された推計は確認していません。数字は不確かさが大きく、更新されている可能性があります。
- Euro 7のタイヤ摩耗限度の採択状況：国連WP.29での採択や、欧州委員会の委任法の状況は確認していません。
- 人への健康影響の定量的な評価：WHOの概要ページ以上の記述はしていません。
- JRC「Plastics LCA method」の本文：欧州委員会の文書での言及を確認したのみです。
- 英国環境庁（2011年）のレジ袋LCA：本稿では本文を開いて確認できなかったため扱っていません。
- マイクロプラスチックの定義は一つではありません。OECDは「5 mm未満の合成ポリマー」、EUのREACHは固体ポリマーを含む詳細な法的定義で、分解性を試験で示したポリマーなどを除外します事実。
- 主要な発生源は、使用中や輸送中に出る粒です。IUCN（2017年）は海への放出の約3分の2が合成繊維の洗濯とタイヤ摩耗と推計し、EUはペレット流出を3番目に大きな意図せざる発生源としています事実。
- EUは発生源ごとに法令を整えています。REACH（意図的な添加）、ペレット規則（2027年12月17日から原則適用）、Euro 7（タイヤ摩耗の限度は国連の作業に委ねる）です事実。
- LCAは前提で結論が変わります。デンマークのレジ袋LCAでは、有機綿が基準のLDPE袋に並ぶ再使用回数は、気候変動のみなら149回、全指標では20,000回でした事実。
- 人の健康への影響は、不確実性が残っています。欧州委員会の科学顧問団は予防的措置を求め、WHOは必要な研究を特定しました事実。
12. 用語集
- マイクロプラスチック
- 小さなプラスチックの粒。OECDは5 mm未満の合成ポリマー。定義は機関により異なる。
- 一次／二次マイクロプラスチック
- 最初から小さな粒として出るもの／大きなごみが砕けて生じるもの。
- 合成ポリマー微粒子
- EUのREACHでの法的な用語。固体のポリマーで、一定の寸法条件を満たす粒子。
- ペレット
- 成形加工のために作られる樹脂粒。EUの規則では通常2〜5 mm。
- LCA
- ライフサイクルアセスメント。製品の環境影響を、原料から廃棄まで一貫して評価する手法。
- 機能単位
- 比較の基準になる「同じ働き」の単位。例：22 Lの買い物を運ぶ。
- LCI／LCIA
- インベントリ分析（入出力の集計）／影響評価（環境影響への換算）。
- cradle-to-grave
- 原料の採取から廃棄までを対象にするシステム境界の取り方。
- グリーンケミストリー
- 有害物質の使用や発生を、設計の段階で減らす化学の考え方。12原則がある。
- 廃棄物の優先順位
- EUの指令の、発生抑制→再使用の準備→リサイクル→その他の回収→処分の順位。
- 管理外（mismanaged）
- 廃棄物管理の仕組みの外に出るもの。OECDは世界のプラスチック廃棄物の22％とする。
- Operation Clean Sweep
- ペレット流出ゼロをめざす業界の自主プログラム。
13. 参考資料（一次情報）
- OECD「Plastic pollution is growing relentlessly as waste management and recycling fall short, says OECD」2022年2月22日 — oecd.org
- Boucher, Friot（IUCN） “Primary Microplastics in the Oceans: a Global Evaluation of Sources” (2017)（PDF） — portals.iucn.org
- Kole ほか “Wear and Tear of Tyres: A Stealthy Source of Microplastics in the Environment”, International Journal of Environmental Research and Public Health 14, 1265 (2017). DOI 10.3390/ijerph14101265 — doi.org
- Napper, Thompson “Release of synthetic microplastic plastic fibres from domestic washing machines: Effects of fabric type and washing conditions”, Marine Pollution Bulletin 112, 39–45 (2016). DOI 10.1016/j.marpolbul.2016.09.025 — doi.org
- Hartmann ほか “Are We Speaking the Same Language? Recommendations for a Definition and Categorization Framework for Plastic Debris”, Environmental Science & Technology 53, 1039–1047 (2019). DOI 10.1021/acs.est.8b05297 — doi.org
- 欧州委員会規則（EU）2023/2055「REACH附属書XVII（合成ポリマー微粒子）の改正」2023年9月25日 — eur-lex.europa.eu
- 欧州議会・理事会規則（EU）2025/2365「マイクロプラスチック汚染を減らすためのプラスチックペレット流出の防止」2025年11月12日 — eur-lex.europa.eu
- 欧州議会・理事会規則（EU）2024/1257（Euro 7）「自動車等の型式承認」2024年4月24日 — eur-lex.europa.eu
- WHO「Dietary and inhalation exposure to nano- and microplastic particles and potential implications for human health」2022年 — who.int
- ISO ISO 14040:2006 “Environmental management — Life cycle assessment — Principles and framework” — iso.org
- ISO ISO 14044:2006 “Environmental management — Life cycle assessment — Requirements and guidelines” — iso.org
- デンマーク環境保護庁／DTU環境学科「Life Cycle Assessment of grocery carrier bags」Environmental Project no. 1985、2018年2月（PDF） — mst.dk
- 米国環境保護庁（EPA）「Basics of Green Chemistry」 — epa.gov
- 欧州議会・理事会指令2008/98/EC「廃棄物枠組み指令」 — eur-lex.europa.eu
- 欧州委員会「EU policy framework on biobased, biodegradable and compostable plastics」COM(2022) 682 final — eur-lex.europa.eu
- プラスチック循環利用協会「マテリアルフロー図 2023年」2024年12月発行（PDF） — pwmi.or.jp
14. 主張と出典の対応表（監査）
| 本文の主張 | 根拠 | 区分 |
|---|---|---|
| マイクロプラスチックを5 mm未満の合成ポリマーとする記述。放出源として工業用ペレット、合成繊維、路面標示、タイヤ摩耗を挙げること。OECD加盟国が世界のマイクロプラスチック放出の35％を占めること。2019年のプラスチック廃棄物353 Mt（再生9％、焼却19％、埋立50％、管理外22％。回収15％のうち40％が残渣）。低中所得国の廃棄物管理インフラの改善に年間250億ユーロが必要との推計。プラスチックが世界の温室効果ガス排出の3.4％ | OECD プレスリリース（2022年2月22日）［参考資料 1］https://www.oecd.org/en/about/news/press-releases/2022/02/plastic-pollution-is-growing-relentlessly-as-waste-management-and-recycling-fall-short.html | 事実 |
| 一次マイクロプラスチックの海への放出が年間約1.5 Mt（0.8〜2.5 Mt）、一人あたり約212 g。中央シナリオで合成繊維の洗濯34.8％、タイヤ28.3％、都市の粉じん24.2％、パーソナルケア2％、洗濯とタイヤの合計63.1％。天然ゴムも数えるとタイヤは中央シナリオで46.2％。都市の粉じんは単純な手法で算出。図中の値35・28・24・7・3.7・2・0.3％ | Boucher, Friot（IUCN、2017年）［参考資料 2］https://portals.iucn.org/library/sites/library/files/documents/2017-002-En.pdf | 事実 |
| タイヤ摩耗の一人あたり年間放出量0.23〜4.7 kg（世界平均0.81 kg）、海に入る全プラスチックの5〜10％、大気中のPM2.5の3〜7％。乗用車タイヤが他の発生源（航空機タイヤ2％、人工芝12〜50％、ブレーキ8％、路面標示5％）より大きいこと。放出と経路が道路の種類などの現地条件に依存すること。人の健康リスクの評価にはさらなる研究が必要であること | Kole ほか（2017年）要旨［参考資料 3］https://doi.org/10.3390/ijerph14101265 | 事実 |
| アクリル製の布の6 kg洗濯で70万本以上の繊維が出うる推定。繊維の平均径11.9〜17.7 µm、長さ5.0〜7.8 mm。ポリエステル綿の混紡布は有意に少ない繊維しか出さなかったこと。洗濯の温度・洗剤・柔軟剤による変動 | Napper, Thompson（2016年）要旨［参考資料 4］https://doi.org/10.1016/j.marpolbul.2016.09.025 | 事実 |
| サイズ区分が一貫せず含める材料に議論があること。物理化学的性質（ポリマー組成、固体状態、溶解性）を定義の基準に、サイズ・形・色・由来を分類の基準にする枠組みの提案 | Hartmann ほか（2019年）要旨［参考資料 5］https://doi.org/10.1021/acs.est.8b05297 | 事実 |
| 規則（EU）2023/2055（2023年9月25日付、官報2023年9月27日）。「合成ポリマー微粒子」の定義（固体のポリマー、粒子の1重量％以上、すべての寸法5 mm以下、または長さ15 mm以下で長さ／直径比が3超。除外：自然界で重合したポリマー、附属書の試験で分解性が示されたポリマー、溶解度2 g／L超、炭素原子を含まないもの）。単独または求められる特性を与える混合物中0.01重量％以上の上市制限。前文の記述（水に溶けず非常にゆっくり分解し生物に取り込まれうる断片への懸念、マイクロプラスチックの大部分が意図せず生じること、ゼロ汚染行動計画の30％削減目標、成形用ペレットなど固体マトリックスに封入される用途の除外） | 規則（EU）2023/2055［参考資料 6］https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2023/2055/oj/eng | 事実 |
| 規則（EU）2025/2365の日付（2025年11月12日付、官報2025年11月26日）、目的（ペレット流出ゼロ）、対象（前年5 t以上の取扱事業者、洗浄施設、輸送事業者、海上輸送の荷主・運航者）、ペレットの定義と大きさ（通常2〜5 mm、バイオマス由来・生分解性を意図したものを含む）、リスク管理計画と自己宣言または認証、適用日（2027年12月17日。一部2025年12月16日、海上輸送関係2028年12月17日）。前文の記述（ペレット流出がEUで意図せず放出されるマイクロプラスチックの3番目に大きな発生源、Operation Clean Sweepの浸透が低い、主席科学顧問団の2019年の意見、ペレットの水環境での残留と海鳥・ウミガメへの害、Toconao号の事故） | 規則（EU）2025/2365［参考資料 7］https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2025/2365/oj/eng | 事実 |
| 規則（EU）2024/1257の日付（2024年4月24日付、官報2024年5月8日）。前文20（タイヤからの排出が環境中に放出されるマイクロプラスチックの最大の発生源と推定されること、非排気排出の測定と制限、国連WP.29が2026年7月1日（C1）・2028年4月1日（C2）・2030年4月1日（C3）までにタイヤ摩耗限度を採択しない場合に委任法で定めること、2030年までに30％削減の目標） | 規則（EU）2024/1257［参考資料 8］https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2024/1257/oj/eng | 事実 |
| WHOが2021年12月までの公表データを整理し、環境から食事・吸入で入るマイクロプラスチック粒子の人への健康リスクを評価し、現在の不確実性に対処するための研究ニーズを特定したこと | WHO 報告書の概要ページ［参考資料 9］https://www.who.int/publications/i/item/9789240054608 | 事実 |
| ISO 14040:2006 の題名・範囲（原則と枠組み、目的及び調査範囲、LCI、LCIA、解釈、報告・クリティカルレビュー、限界、価値選択。LCA技術を詳細には記述せず各段階の方法論も規定しない） | ISO 14040:2006 の案内ページ［参考資料 10］https://www.iso.org/standard/37456.html | 事実 |
| ISO 14044:2006 の題名・範囲（要求事項と指針、同じ各段階を扱う） | ISO 14044:2006 の案内ページ［参考資料 11］https://www.iso.org/standard/38498.html | 事実 |
| デンマークのレジ袋LCAの対象（LDPE 4種、PP 2種、再生PET、ポリエステル、デンプン系、紙2種、綿2種、複合）、機能単位（22 L・12 kg）、基準の袋、必要な袋の枚数（表I）、端末処理3種、影響領域（15領域）、散乱を考慮しないこと、再使用回数の算定、気候変動で低い上位3種（無漂白紙・生分解性・LDPE）と他の領域でのLDPE、表IVの再使用回数（PP不織布6/52、PP織布5/45、再生PET 8/84、ポリエステル2/35、デンプン系0/42、無漂白紙0/43、複合23/870、慣行綿52/7,100、有機綿149/20,000）、綿と複合の大きな回数が主にオゾン層破壊による点、基準流の選び方の重要性、端末処理の推奨 | デンマーク環境保護庁／DTU レジ袋LCA（2018年）［参考資料 12］https://www2.mst.dk/Udgiv/publications/2018/02/978-87-93614-73-4.pdf | 事実 |
| グリーンケミストリーの定義、ライフサイクル全体への適用、浄化との違い、12原則（本文で挙げた原則1・2・4・7・10・12の文言） | 米国EPA「Basics of Green Chemistry」［参考資料 13］https://www.epa.gov/greenchemistry/basics-green-chemistry | 事実 |
| 廃棄物の優先順位（発生抑制、再使用の準備、リサイクル、その他の回収、処分）と、ライフサイクル思考で正当化される場合に優先順位から外れうるとする規定（第4条） | 廃棄物枠組み指令 2008/98/EC［参考資料 14］https://eur-lex.europa.eu/eli/dir/2008/98/oj/eng | 事実 |
| バイオベースと化石由来を比べるLCAの方法論が開発中であること、JRCのPlastics LCA method（PEFに基づく）、生物起源炭素の勘定にさらなる科学的進展が必要なこと。バイオベース含有率の表示の考え方 | 欧州委員会 COM(2022) 682 final［参考資料 15］https://eur-lex.europa.eu/legal-content/EN/TXT/HTML/?uri=CELEX:52022DC0682 | 事実 |
| 日本の2023年の廃プラ769万t、未利用81万t（11％）、埋立24万t | プラスチック循環利用協会 マテリアルフロー図 2023年［参考資料 16］https://www.pwmi.or.jp/flow_pdf/flow2023.pdf | 事実 |
| ゼロ汚染行動計画の「2030年までにマイクロプラスチックの放出を30％削減」の目標。ペレット規則の2027年12月17日の適用、Euro 7前文のタイヤ摩耗限度の期限（2026年7月1日ほか） | 法令の前文・条文にある目標・期限であり、実績ではない［参考資料 7］https://eur-lex.europa.eu/eli/reg/2025/2365/oj/eng | 未確定／将来 |
| IUCN 212 g×28.3％＝約60 g／年とKole 810 g／年の並置（別の指標であることの確認）。路面標示・船舶塗料・ペレットの合計 7＋3.7＋0.3＝11.0％（同報告の図中の値の合計）。他の4項目を100から引いた 100−(34.8＋28.3＋24.2＋2)＝10.7％との0.3ポイントの差は、同報告が図では整数や小数第1位に丸めた値（35・28・24・7・3.7・2・0.3％）を使い、パーソナルケア製品も「2％」としか示さないことによる丸めの差と考えられる（本稿の推測）。表IVの倍率（52÷6＝約8.7、84÷8＝10.5、35÷2＝17.5、20,000÷149＝約134、7,100÷52＝約137、870÷23＝約38） | 本稿の計算。いずれも公表値の単純な計算。IUCNとKoleは対象・年・方法が異なり、比率として読むものではない。倍率は報告書の設定のもとでの値 | 本稿の計算 |
| 摩耗・繊維・ペレットに対する材料設計の「てこ」（耐摩耗性とグリップのトレードオフ、糸と布の構造、工程と物流の管理）。分解性の試験データが規制上の意味を持つという読み取り。規制が材料ではなく工程・物流・試験に及ぶという整理。LCAの数字が前提の関数であるという整理。グリーンケミストリーとLCAの役割分担。粒の問題の経路ごとの対策の場所の整理 | 公表内容にもとづく本記事の整理・解説。各機関が表明した見解ではない | 解説 |
| 日本国内の規制・自主的取組、IUCN以降の最新の発生源推計、Euro 7のタイヤ摩耗限度の採択状況、人への健康影響の定量評価、JRC「Plastics LCA method」の本文、英国環境庁のレジ袋LCA、標準的なLCIAにマイクロプラスチックの放出が含まれるか | 本稿の調査範囲では公開された一次情報で確認できなかった、または調査範囲外のため記載していない | 解説 |
| 図1〜図6が実際の統計の原図・測定図ではなく説明のための作図であること。ヒーロー画像と図7がAI生成イメージであること | 本記事による注記 | 解説 |
最終更新：2026年10月2日／出典は一次情報（国際機関・国際自然保護団体、EUの法令、規格団体の案内ページ、公的機関が委託した研究報告、査読論文）に限定しています。調査会社の市場推計は使っていません。 環境や健康への影響は規制当局・国際機関・査読論文の記述にとどめ、確立した点と議論中の点を分けて書いています。特定の素材・製品・企業を推奨・非難するものではありません。 日本国内の規制、IUCN（2017年）以降の最新の推計、Euro 7のタイヤ摩耗限度の採択状況、人への健康影響の定量評価、標準的なLCIAでのマイクロプラスチックの扱いについては、確認できなかったため記載していません。 図1〜図6はベクター作図、ヒーロー画像と図7はAI生成イメージであり、いずれも実際の試料・分析データ・製品を示すものではありません。