INSTITUTION PROFILE ／ 次世代蓄電
米国エネルギー省（DOE）
― 蓄電の研究・実証・融資を担う連邦の省。電力市場と税は別の所管
米国エネルギー省（DOE）は、蓄電の分野では研究開発の予算、国立研究所の試験施設、先端研究の助成、製造への支援、融資を受け持つ連邦政府の省です。 一方で、蓄電が電力市場に参加するための規則は連邦エネルギー規制委員会（FERC）、蓄電池への税額控除は財務省と内国歳入庁（IRS）、 設置や安全の規格は民間の規格団体の仕事で、DOEは決めません。 本稿では、DOEが次世代蓄電にどこまで影響を持つのかに絞って整理します。
この記事でわかること
- 30秒でわかる米国エネルギー省
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- 次世代蓄電で何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 関わっている企業・組織
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる米国エネルギー省
正式名称米国エネルギー省
（U.S. Department of Energy）略称 DOE。長官 Chris Wright 氏、副長官 James Danly 氏（DOE公式ページ）
（U.S. Department of Energy）略称 DOE。長官 Chris Wright 氏、副長官 James Danly 氏（DOE公式ページ）
国・機関の種類米国・連邦政府の省閣僚級の省庁。議会が決めた予算と法律の範囲で動く
設立1977年DOEの歴史ページに「1977年から存在」と記載
人数規模連邦職員 約1.5万人
契約職員 10万人超2025会計年度の年次財務報告書。蓄電の担当人数は確認できなかった
契約職員 10万人超2025会計年度の年次財務報告書。蓄電の担当人数は確認できなかった
蓄電の研究開発予算2026会計年度 8,500万ドル電力室（OE）のエネルギー貯蔵の成立額。2027会計年度の要求は5,170万ドル
次世代蓄電への関与研究・試験施設・製造支援・融資電力室、輸送技術室、製造展開室、ARPA-E、エネルギー・ドミナンス融資局
持っていない権限電力市場・税・安全規格市場はFERC、税は財務省とIRS、規格は規格団体の所管
影響が及ぶ範囲米国の連邦予算と米国内の事業他国の規制や補助には及ばない
まず押さえるべき1点
DOEの蓄電への関わりは、「資金と試験の場」を出す役割であり、市場に参加する条件や税の優遇を決める役割ではありません。 DOEは長時間蓄電について「2030年までに、10時間以上の蓄電のコストを90％下げる」という目標（Long Duration Storage Shot）を掲げ、 2024年8月の報告書は、2020年のリチウムイオン電池を基準にした目標で、LCOS（蓄電の平準化コスト）は1kWhあたり0.05ドル以下と整理しています 事実。 ただし2027会計年度の議会向け予算要求は、蓄電の研究予算を2026会計年度の成立額より39％少ない5,170万ドルとし、 「次の10年ではなく、来年のうちに」使える技術をめざす書きぶりに改めています。この要求は予算の要求であり、議会が確定したかは確認できませんでした 未確定／将来。 さらにDOEの内部も2025年11月から再編が続き、貸付の窓口だった融資プログラム局（LPO）は「エネルギー・ドミナンス融資局（EDF）」の名で動いています。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
次世代蓄電の記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では電池を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。DOEは「資金を出す」型が中心で、 目標や研究の道筋を示す点で「政策」の型にも入ります。ただし電力市場の規則や税の優遇は、DOEの仕事ではありません。
3. 次世代蓄電で何をしているか
DOEの蓄電への関わり方は、研究開発と試験施設、長時間蓄電の目標、製造と融資の3つに分けて見ると整理できます 事実。なお、DOEの組織は2025年11月20日に再編が発表され、旧・エネルギー効率・再生可能エネルギー室（EERE）などは「重要鉱物・エネルギー革新室（CMEI）」にまとまりました。 2026年1月28日には、CMEIが3つの柱に再編されています。
研究開発と試験施設：どの部署が何を担うか
| 部署 | 内容（一次情報） | 区分 |
|---|---|---|
| 電力室（OE）のエネルギー貯蔵部門 | OEの公式ページは、同部門を「電力網規模の蓄電の商用展開を速める」研究と指導の部門と説明している。重点は、蓄電の研究開発・実証（Energy Storage Technology RD&D）と、性能データの不足を埋めるRapid Operational Validation Initiative（ROVI）。2027会計年度の要求書では、材料とシステムの革新、安全と信頼性、分析、系統連系と現地検証の4分野とグリッド・ストレージ・ローンチパッドの運営で構成されている。固体電池、ナトリウム、フロー、亜鉛、鉛系などの電池や蓄熱が対象に挙がる | 事実 |
| グリッド・ストレージ・ローンチパッド（GSL） | ワシントン州リッチランドの太平洋岸北西部国立研究所（PNNL）にある約93,000平方フィートの試験・研究施設で、2024年8月12〜13日に開所式。次世代材料と、100kW級までの試作電池システムを、実際の電力網に近い条件で独立に試験する。OEの要求書は「電力網向けの電池材料と電池システムに特化した初の国立研究所の施設」と説明している | 事実 |
| 輸送技術室（旧・車両技術室） | CMEIの輸送技術室（TTO）が電池の研究開発を担う。ただし目標は電気自動車向けで、電池パックのコストを2030年までに1kWhあたり75ドル未満（航続300マイル以上を維持）、充電時間を15分未満にするとしており、定置用蓄電の目標ではない | 事実 |
| 製造展開室（MDO）と電池戦略 | CM3（重要鉱物・材料・製造室）の傘下で、375件超の製造拡大と人材育成のプロジェクトに助成している（電池、系統用部品、重要鉱物の加工とリサイクルなどを含む）。CMEIには「国家電池戦略」担当の次官補代理が置かれ、電池供給網の戦略を実行する立場にある。個別の電池製造助成の件数や金額は、本稿では確認していない | 事実 |
| ARPA-E | 高リスクの先端研究に短期間・少額で資金を出す機関で、2009年以降、累計42.9億ドル、1,750件超のプロジェクトに助成したと自己紹介している。蓄電では、DAYS（2018年5月に最大3,000万ドルの資金提供を発表。10時間から約100時間の電力網向け蓄電。11件）と、JOULES-1K（2023年10月。1kgあたり・1Lあたり1,000Wh級を狙う。13件。用途はeVTOL機、ドローンなどで、電力網向けではない）がある。2026年1月22日には3プログラム合計3,000万ドルの資金提供を発表 | 事実 |
素材技術者の視点：DOEの資金は「どの段階の研究」に出ているか
DOEの蓄電の資金は、段階ごとに出どころが違います。材料の探索と評価はOEのエネルギー貯蔵部門とGSL、5〜100時間級の新しい方式の試作はARPA-E、 電池材料の製造規模での立ち上げは製造展開室、車載用セルの改良は輸送技術室という具合です。 GSLは「100kW級まで」の試験を掲げるので、材料メーカーにとっては、セルの試作段階の電池を、電力網の使われ方に近い条件で第三者に測ってもらえる場です。 ただしこれは試験の場であり、認証ではありません。UL 9540などの認証や、NFPA 855などの設置規格に代わるものではない点は、第4章で整理します。
長時間蓄電の目標：Long Duration Storage Shot
| 項目 | 内容（一次情報） | 区分 |
|---|---|---|
| 目標 | 2021年に設定。10時間以上の蓄電を提供する技術のコストを、2030年までに90％下げる。基準は2020年のリチウムイオン電池。2024年8月の報告書は、平準化コスト（LCOS）で1kWhあたり0.05ドル以下を目標値として使っている | 事実 |
| 道筋の検討 | 2022年に始めたStorage Innovations（SI）2030が、目標に向かう研究開発の道筋を分析。2023年7月19日に10技術（リチウムイオン、鉛、フロー、亜鉛、ナトリウム、揚水、圧縮空気、蓄熱、スーパーキャパシタ、水素）の技術戦略評価を公表し、2024年8月に要約報告書を出した | 事実 |
| 要約報告書の結論 | 2030年の基準ケースのLCOSは全技術で目標を上回る。革新を組み合わせれば、揚水、圧縮空気、フロー電池は目標に届き、リチウムイオン、鉛、亜鉛は1kWhあたり0.10ドル未満まで近づくと整理している（報告書の推計であり、実績ではない） | 事実 未確定／将来 |
| 位置づけ | この目標は、DOE全体の取り組み「エネルギー貯蔵グランドチャレンジ（ESGC）」の一部。ESGCのページは、10年間の目標に向けた「Decadal Challenge」を紹介している。OEのページはESGCを「OEとEERE主導」と書くが、EEREは2025年11月にCMEIへ再編されており、この記載が最新かは確認できなかった | 事実 |
予算：蓄電の研究予算は減る方向の要求
| 項目（単位：千ドル） | 2025会計年度 成立額 | 2026会計年度 成立額 | 2027会計年度 要求 |
|---|---|---|---|
| OE エネルギー貯蔵（合計） | 92,500 | 85,000 | 51,700 |
| 材料とシステムの革新 | 32,750 | 32,350 | 18,500 |
| 安全と信頼性 | 15,250 | 26,350 | 12,500 |
| 分析 | 20,600 | 11,150 | 8,500 |
| 系統連系と現地検証 | 9,100 | 10,350 | 7,700 |
| GSLの運営 | 4,800 | 4,800 | 4,500 |
| 輸送技術室 電池・電動化技術 | 117,837 | 200,000 | 12,000 |
※2025会計年度のOEエネルギー貯蔵の合計92,500千ドルには、上の5行のほかに「パイロット実証助成（第3201条）」の10,000千ドルが含まれます（2026会計年度以降は計上なし）。2027会計年度は予算の要求で、議会の歳出法で確定したものではなく、確定したかは確認できませんでした。輸送技術室の電池の行は車載用が中心で、定置用蓄電だけの金額ではありません。金額は米ドルのまま記載し、換算していません。
製造と融資：エネルギー・ドミナンス融資局（旧・融資プログラム局）
| 項目 | 内容（一次情報） | 区分 |
|---|---|---|
| 名称 | 貸付の保証などを行ってきたLoan Programs Office（LPO）は、現在Office of Energy Dominance Financing（EDF）の名で動き、「LPOに割り当てられた権限と予算をすべて持つ」とEDFのページに書かれている。長官はGregory Beard氏 | 事実 |
| 蓄電との関係 | EDFの「エネルギー・ドミナンス融資プログラム（第1706条）」の対象例に、「電力網の強靱化技術、分散型エネルギー、蓄電」と「エネルギー製品の新しい製造施設」が挙がっている。これらは対象になりうる例で、EDFの審査を受ける。網羅的でも限定的でもないとDOEが書いている。電力供給を増やすか、電力網の信頼性を高める事業が柱で、現在の案件一覧は原子力、送配電、公益事業が中心 | 事実 |
| 蓄電を含む案件 | 2026年8月5日、EDFはPattern Energyの子会社Amanecer Puerto Rico LLCへの4億8,940万ドルの貸付を実行したと発表。内容に220MWの電池エネルギー貯蔵システム（アレシボとサンタイサベル）を含む。米国製の電池技術の利用をうたう。内容には、天然ガス火力の将来開発への道筋も含まれる。2026年10月5日更新のEDF案件一覧は、12案件（所在地15か所、貸付の合計599億1,200万ドル）の技術区分が「石炭・石油・ガス」「発電・送電」「原子力」「公益事業」で、蓄電や電池製造という区分はない | 事実 |
| 過去の案件 | 検索結果には、蓄電池の製造や電池を含む貸付に関する過去のDOEの発表が表示されたが、本稿が開こうとした時点でそのページは取得できなかった。過去の個別案件の状態は確認できなかったため、本稿では扱わない | 未確定／将来 |
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | DOEが持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 資金 | 議会が認めた予算の範囲で、研究開発・実証・製造展開の助成と、EDFの貸付の保証を決める。国立研究所（17か所）を通じた研究を行い、GSLなどの施設を運営する | 予算を自ら決める権限（議会の歳出法が決める）。2027会計年度の要求のように、予算の増減は議会の判断に左右される |
| 電力市場 | なし（研究・分析で市場参加の課題に取り組むのみ） | 卸電力市場と送電の規則はFERC（独立規制委員会）の所管。州内の小売や設置許可は州・自治体 |
| 税 | なし | 蓄電への投資税額控除（内国歳入法第48E条）の規則は財務省とIRS。2026年2月12日の通知2026-15は、2025年12月31日より後に着工する蓄電について「禁止された外国事業体」からの重要な支援を受けると控除の対象外になる規定の算定方法を示した（DOEの文書ではない） |
| 安全規格・認証 | 要求書によれば、安全に関する教育と安全規格づくりの支援、消防機関などへの情報提供。規格づくりに関わる立場 | 規格の策定と採択はNFPA・UL Solutions・IECなどの規格団体。設置の可否は、規格を引用する自治体の条例と消防当局が決める。DOEの試験施設（GSL）は認証機関ではない |
| 地域 | 米国の連邦予算による事業。採択先は米国内の事業者・研究機関が中心 | 他国の規制や補助、日本や欧州の制度。海外メーカーに対する直接の権限（米国で売る海外企業に及ぶのは、税や関税など別の所管の規則） |
| 規模 | 連邦職員約1.5万人と契約職員10万人超（全省）。蓄電の予算は、OEの貯蔵が2026会計年度で8,500万ドル | 蓄電だけの担当人数や、DOE全体で蓄電に使う予算の総額は、公表資料から確認できなかった |
数字の読み方の注意
本稿の予算額はOEのエネルギー貯蔵の行だけで、DOEが蓄電に使う金額の総額ではありません。 ARPA-E、輸送技術室、製造展開室、国立研究所の基礎研究（科学局）にも蓄電に関わる資金があり、合算した公式の数字は確認できませんでした 未確定／将来。 また、輸送技術室の電池の行（2026会計年度2億ドル）は、車載用が中心です。蓄電の予算として足し合わせないでください。
5. 関わっている企業・組織
DOEの蓄電の資金は、国立研究所・大学・企業に分かれて流れます。下の図2は、DOE内の窓口と、DOEの所管ではない領域を並べたものです （各部署の役割は第3章の一次情報に基づきます）。
DOEの公式ページに名前が出る外部の組織（抜粋）
| 組織 | DOEとの関係（一次情報） | 本シリーズとの関係 |
|---|---|---|
| 太平洋岸北西部国立研究所（PNNL） | GSLの所在地。2019年8月にDOEが選定、2022年4月に着工、2024年8月に開所。ワシントン州、Battelle、PNNLの投資を含む | 試験施設。認証機関ではない |
| Form Energy | ARPA-EのDAYSで「長時間電力網蓄電のための水系硫黄システム」を実施（ARPA-Eの表示は「アルムナイ」＝プロジェクト修了） | 企業解説の対象。DAYSへの参加は、同社の製品の性能や事業の評価を示すものではない |
| Antora Energy ／ Quidnet Energy ／ UTRC ほか | DAYSの11件に含まれる。Antoraは固体蓄熱電池（表示は「実施中」）、Quidnetは地下を使う揚水蓄電（アルムナイ）、UTRCは無機反応物のフロー電池（アルムナイ） | 本シリーズでは扱っていない |
| Pattern Energy（Amanecer Puerto Rico LLC） | EDFが2026年8月5日に4億8,940万ドルの貸付を実行。220MWの電池エネルギー貯蔵システムを含む | 本シリーズでは扱っていない |
※JOULES-1Kの実施者（ジョージア工科大学、イリノイ大学シカゴ校、Propel Aero、イリノイ工科大学など）は車載・航空向けの超高密度電池が中心のため、本稿では省略しました。表に載せた会社を、DOEが推奨しているわけではありません。
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| OEの蓄電の研究予算は、2027会計年度の要求どおりなら2026会計年度より39％（3,330万ドル）減る | 2027会計年度の議会向け予算説明書。成立額8,500万ドルに対し要求5,170万ドル。議会の歳出法での確定は確認できなかった | 未確定／将来 |
| DOEの蓄電の重点が、「長時間・コスト90％減」から信頼性・国内供給網・近い将来に使える技術へ移りつつある | 2027会計年度の要求書の蓄電の節は、重点用途に「安定した基幹電力」「緊急対応」「重要施設の強靱化」「データセンターとの統合」「手頃な価格」を挙げ、「来年のうちに」使える技術をめざすと書く。本稿が同書の本文を語句検索したところ、Long Duration Storage ShotやESGCの語は出てこない。一方、OEの蓄電ページは本稿の確認日時点でも両方を掲載している | 推測 |
| 貸付の面では、蓄電は「電力供給を増やす・信頼性を高める事業」の一部として入る形が続く | EDFの第1706条プログラムの対象例に蓄電が挙がる一方、案件一覧の区分に蓄電そのものはなく、蓄電を含む案件（プエルトリコ）は発電・送電の区分 | 推測 |
| DOEの組織名は今後も変わりうる | 2025年11月20日の再編発表、2026年1月28日のCMEI再編、旧LPOのEDFへの名称変更、旧車両技術室の輸送技術室への改称。本稿の組織名は2026年10月の公式ページによるが、固定的ではない | 未確定／将来 |
7. 用語集
- LCOS（平準化蓄電コスト）
- 蓄電設備の所有と運用にかかる全費用を、放電した電力量で割った値。DOEの報告書は1kWhあたりのドルで示す。
- GSL
- Grid Storage Launchpad。PNNLにあるDOEの電力網向け蓄電の試験・研究施設。認証機関ではない。
- ARPA-E
- エネルギー高等研究計画局。高リスクの先端研究に短期間で資金を出すDOEの機関。
- EDF／LPO
- エネルギー・ドミナンス融資局（EDF）。DOEの融資プログラム局（LPO）が現在使っている名称で、LPOの権限と予算を持つ。
- CMEI
- 重要鉱物・エネルギー革新室。2025年11月に旧EEREなどをまとめて発足したDOEの部署。
- 議会向け予算説明書
- Congressional Justification。DOEが議会に出す予算要求の説明書。載っている金額の「要求」は、議会が認めた金額ではない。
- 禁止された外国事業体（PFE）
- 米国の税額控除の条文に定められた、重要な支援を受けると控除の対象外になる外国の事業体。算定方法は財務省とIRSが示す。
8. 出典
- DOE Our Leadership & Offices（長官・副長官、部署の階層。科学担当次官室が17の国立研究所のうち13を所管）。 https://www.energy.gov/our-leadership-offices
- DOE Energy Department Announces Organizational Realignment to Strengthen Efficiency and Unleash American Energy（2025年11月20日）。 https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-organizational-realignment-strengthen-efficiency-and-unleash
- DOE（CMEI） Energy Department Announces Realignment of Critical Minerals and Energy Innovation Programs（2026年1月28日。3つの柱）。 https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-announces-realignment-critical-minerals-and-energy-innovation
- DOE（CMEI） Office of Critical Minerals and Energy Innovation（部署構成、国家電池戦略担当の次官補代理）。 https://www.energy.gov/cmei/office-critical-minerals-and-energy-innovation
- DOE（OE） Energy Storage（エネルギー貯蔵部門の役割、重点プログラム、ESGC、Long-Duration Storage Shotの説明）。 https://www.energy.gov/oe/energy-storage
- DOE（OE） Electricity FY 2027 Congressional Justification（エネルギー貯蔵の4分野、予算表、GSLの説明）。 https://www.energy.gov/documents/doe-fy-2027-volume-3-oe
- DOE（OE） Grid Storage Launchpad（施設の沿革、2024年8月の開所、試験の範囲）。 https://www.energy.gov/oe/grid-storage-launchpad
- DOE（OE） Storage Innovations 2030（SI 2030の目的、2023年7月19日の技術戦略評価、10技術）。 https://www.energy.gov/oe/storage-innovations-2030
- DOE Achieving the Promise of Low-Cost Long Duration Energy Storage（2024年8月。Storage Shotの目標、基準、LCOS、結論）。 https://www.energy.gov/sites/default/files/2024-08/Achieving%20the%20Promise%20of%20Low-Cost%20Long%20Duration%20Energy%20Storage_FINAL_08052024.pdf
- DOE（OE） Long Duration Storage Shot Summit（2021年9月23日のサミット、90％削減の目標の説明）。 https://www.energy.gov/oe/long-duration-storage-shot-summit
- DOE Energy Storage Grand Challenge（ESGCの概要、Decadal Challenge）。 https://www.energy.gov/energy-storage-grand-challenge/energy-storage-grand-challenge
- DOE（CMEI） Critical Minerals and Energy Innovation FY 2027 Congressional Justification（輸送技術室の予算表、旧・車両技術室、電池の研究方針）。 https://www.energy.gov/documents/doe-fy-2027-volume-2-cmei
- DOE（輸送技術室） Batteries, Charging, and Electric Vehicles（EV電池パックのコスト、充電時間の目標）。 https://www.energy.gov/cmei/vehicles/batteries-charging-and-electric-vehicles
- DOE（製造展開室） Manufacturing Deployment Office（375件超のプロジェクト、対象分野）。 https://www.energy.gov/cmei/manufacturing/manufacturing-deployment-office-mdo
- ARPA-E ARPA-E at a Glance（2009年以降の助成額と件数、助成の方針）。 https://arpa-e.energy.gov/about/arpa-e-at-a-glance
- ARPA-E DAYS（2018年5月の資金提供発表、10〜約100時間、11件、参加機関）。 https://arpa-e.energy.gov/programs-and-initiatives/view-all-programs/days
- ARPA-E JOULES-1K（2023年10月、1,000Wh/kg・1,000Wh/L級、13件、2026年1月22日の3,000万ドル）。 https://arpa-e.energy.gov/programs-and-initiatives/view-all-programs/joules-1k
- DOE（EDF） Office of Energy Dominance Financing（LPOの権限と予算をEDFが持つこと、融資の対象、局長）。 https://www.energy.gov/edf
- DOE（EDF） Energy Dominance Financing Program（第1706条、対象例に蓄電と新しい製造施設）。 https://www.energy.gov/edf/energy-dominance-financing-program
- DOE（EDF） DOE’s Office of Energy Dominance Financing Closes Loan to Strengthen Puerto Rico’s Grid（2026年8月5日。4億8,940万ドル、220MWの電池）。 https://www.energy.gov/edf/articles/does-office-energy-dominance-financing-closes-loan-strengthen-puerto-ricos-grid
- DOE（EDF） EDF Projects（案件一覧。2026年10月5日更新。一覧は埋め込み表示）。 https://www.energy.gov/edf/edf-projects
- DOE FY 2025 Agency Financial Report（連邦職員約1.5万人、契約職員10万人超、17の国立研究所）。 https://www.energy.gov/sites/default/files/2025-12/fy-2025-doe-agency-financial-report.pdf
- DOE History（1977年以降の歴史）。 https://www.energy.gov/lm/history
- 財務省・IRS Treasury, IRS provide guidance for certain energy tax credits regarding material assistance provided by prohibited foreign entities（IR-2026-23、2026年2月12日。通知2026-15）。 https://www.irs.gov/newsroom/treasury-irs-provide-guidance-for-certain-energy-tax-credits-regarding-material-assistance-provided-by-prohibited-foreign-entities-under-the-one-big-beautiful-bill
9. 主張と出典の対応表
最終更新：2026年10月10日／Troy Technical
本稿の数値はDOE、ARPA-E、財務省・IRSの公式サイトと公表資料に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。