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住友電気工業 企業解説

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COMPANY PROFILE ／ 次世代蓄電

住友電気工業
― 約40年かけたレドックスフロー電池で、「30年運用」を掲げる新型を出し、蓄電所の受注を広げている会社

次世代蓄電で住友電工の名前が挙がるのは、バナジウムの電解液をタンクに貯めてポンプで循環させるレドックスフロー電池（RF電池）を、電池本体から蓄電所の設置・運用まで自社で手がけているからです。 2022年4月には、北海道電力ネットワークの南早来変電所で、出力1.7万kW・容量5.1万kWhの系統側蓄電池の運用が始まりました。 2025年9月には「最長30年間の運用」「出力の約30％向上」をうたう新型のV40シリーズを発表し、2026年には経済産業省の系統用蓄電池の補助事業に3件が採択され、北海道電力ネットワークでは3件目の採用が決まりました。 一方、この電池は1980年代からの開発でも、2005年に経営陣が撤退を決め、2009年に復活させたという経緯があり、会社自身が「最大の課題は価格」と述べています。 本稿は住友電工全体ではなくレドックスフロー電池に絞り、何を投じ、誰と組み、どこまで公表しているかを一次資料の範囲で整理します。

構成：住友電気工業の第156期有価証券報告書（2025年4月〜2026年3月、2026年6月26日提出）、統合報告書2026、レドックスフロー電池の公式ページとカタログ（2026年9月版）、公式プレスリリース（2025年1月〜2026年9月）、公式マガジン「id」Vol.19を一次情報として使用／最終更新 2026年10月

この記事でわかること
  1. 30秒でわかる住友電工と、次世代蓄電での立ち位置
  2. ロゴと社名の表記について
  3. 次世代蓄電の世界で、この会社はどこにいるか
  4. 会社の規模（レドックスフロー電池に関わる範囲で簡潔に）
  5. 次世代蓄電にかけているリソース
  6. これまでの取り組み
  7. 今後の計画
  8. この会社は次世代蓄電で何を目指しているか
  9. 次世代蓄電分野の提携マッピング
  10. 提供している技術・製品・サービス
  11. この企業が抱えるリスク
  12. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかる住友電工と、次世代蓄電での立ち位置

正式名称住友電気工業株式会社英文名 Sumitomo Electric Industries, Ltd.。1897年創業、1920年設立
本店日本・大阪市中央区北浜四丁目5番33号（住友ビル）
上場東京・名古屋・福岡
証券コード 5802統合報告書2026に記載。東証はプライム市場
この分野での類型長時間・新方式（主）
蓄電システム（従）電池本体と、蓄電所の設置・運用までを手がける
中心の製品レドックスフロー電池
新型「V40シリーズ」2MWのシステムで4・6・8時間の容量を用意
大規模な運用実績出力1.7万kW
容量5.1万kWh北海道電力ネットワーク。2022年4月に運転開始
最近の受注補助事業に3件（計26MWh）、
北海道で3件目2026年2〜4月の発表。いずれも導入は今後
電池だけの業績非公表環境エネルギー事業の売上高は1兆1,788億円。RF電池分は内訳なし
まず押さえるべき1点

レドックスフロー電池は、電解液のタンクの大きさで放電時間を伸ばせるため、数時間から10時間以上の長時間蓄電に向く電池です。 会社はこの電池の特長として、電解液が不燃で消防法上の危険物に該当しないこと、充放電サイクル数が劣化を促進しないこと、電解液をリユースできることを挙げています 事実。 一方で、開発の歴史は平坦ではありませんでした。住友電工は1982年に開発を始め、2001年に大学や工場向けの納入を始めたものの、故障が相次ぎ、2005年に経営陣が撤退を決めました。 2009年に事業を復活させ、のちに北海道電力や米国での大規模な実証を経て、2022年に世界最大規模と会社が説明する設備の運用を始めました。 会社自身が、最大の課題は「お客様に満足いただける価格の実現」だと述べています。 つまり本稿は、「技術は長く磨いてきたが、事業としての採算は価格とコストの引き下げにかかっている」会社の話です。

2. ロゴと社名の表記について

表記の注意：法人名は「住友電気工業株式会社」、英文は Sumitomo Electric Industries, Ltd.、通称は「住友電工」です。 グループ会社の日新電機、住友電設（2026年3月に所有株式の全部を譲渡）、住友電装、住友理工などは別法人です。 V40シリーズは新型のレドックスフロー電池の型番で、法人名ではありません。Vecco Groupは電解液を製造する豪州の会社、John Cockerillはベルギーの納入先で、いずれも住友電工の子会社ではありません。 本稿はレドックスフロー電池に限って書いており、電力ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス、光ファイバなどの事業、家庭用蓄電池「POWER DEPO」は扱いません。 ロゴ画像は、住友電工の公式サイトで公開されているものを取得しました。

公式サイト：https://sumitomoelectric.com/jp/

3. 次世代蓄電の世界で、この会社はどこにいるか

次世代蓄電に関わる企業は、本稿ではセル・材料メーカー／長時間蓄電・新方式／蓄電システム・事業者／リサイクルの4類型に分けています。住友電工のレドックスフロー電池は、リチウムイオン電池とは別の化学（バナジウムの電解液）で、数時間から10時間以上の長時間蓄電を特長とする長時間蓄電・新方式に当たります。同時に、電池を収めたコンテナの納入から蓄電所の設置・保守、運用管理のソフトウェア（sEMSA）までを手がけるため、従として蓄電システムの側面も持ちます。

次世代蓄電に関わる企業の4つの類型 同じ「電池の会社」でも、つくる・新方式・システム・リサイクルで、強みと売り先が違う セル・材料 長時間・新方式 蓄電システム リサイクル 電池と素材をつくる 新しい化学で長く貯める 電池を組んで電力網へ 使用済み電池から材料へ CATL／LGES パナソニック／Sila Form Energy／Eos ESS／日本ガイシ Tesla／Fluence ほか Redwood Materials ほか 量産規模と材料技術 安価な材料と長寿命 設計と運用の実績 回収網と純度の高さ 価格競争と投資に左右 量産と実績の少なさ 電池価格と案件に左右 原料価格と回収量に左右 住友電工は「長時間・新方式」（主）と「蓄電システム」（従）。レドックスフロー電池に絞る 電池の製造から蓄電所の設置まで手がけるが、電池だけの売上は非公表
図1　次世代蓄電に関わる企業の4類型と、住友電工の位置づけ。区分は本稿によるもので、企業名は本シリーズで扱う企業から例示しています 本稿の計算。会社の自己説明（RF電池の製品ページ）と有価証券報告書・統合報告書の記載に基づく本稿の区分です。

4. 会社の規模（レドックスフロー電池に関わる範囲で簡潔に）

住友電工は、電線・ケーブルを祖業に、自動車、情報通信、エレクトロニクスなど5つの事業セグメントをもつ総合メーカーです。レドックスフロー電池は「環境エネルギー関連事業」に含まれます。 会社全体と、この事業の数字だけを示します 事実。

指標（百万円）2025年3月期2026年3月期
売上高（連結）4,679,7895,110,171
経常利益（連結）309,496431,274
研究開発費（グループ全体）―162,858
設備投資（グループ全体）―243,183
連結従業員数（人）288,145302,972

「環境エネルギー関連事業」

百万円2025年3月期2026年3月期
売上高1,081,3441,178,780
営業利益78,718 本稿の計算90,615
研究開発費―19,292
設備投資―51,639
従業員（人、連結。臨時を除く）―12,336

2025年3月期の営業利益は、2026年3月期の90,615百万円から有価証券報告書が記す増益額11,897百万円を引いた本稿の計算です。 同事業の売上の増加は、電力ケーブル、電動車向けの平角巻線、日新電機の受変電設備、住友電設の電気工事などによると会社が説明しており、レドックスフロー電池の寄与は挙げられていません。工事・プラント受注高は494,621百万円（受注残高447,060百万円）です。

ここで注意

環境エネルギー関連事業は電力ケーブル、送配電機器、巻線などが大半で、レドックスフロー電池だけの売上・利益・受注高・従業員数は、本稿が確認した資料では開示されていません（非公表）。 統合報告書の主要製品別売上高にも、レドックスフロー電池の欄はありません 未確定／将来。 有価証券報告書の研究開発の記載は、レドックスフロー電池について「大規模システムによる実証運転を実施」という1文のみです。

5. 次世代蓄電にかけているリソース

金額・人員の多くは、レドックスフロー電池だけでは開示されていません。確認できたもの、できなかったものを区別して示します。

リソースの種類一次情報で確認できた内容区分
人レドックスフロー電池は、エネルギーシステム事業開発部（RF電池開発部、RF電池技術部など）とパワーシステム研究開発センターの電解液開発グループなどが担う（会社の公式マガジンの記載）。RF電池の人員数は非公表。環境エネルギー関連事業の従業員は12,336人（連結）事実／非公表
金（研究開発）グループの研究開発費は162,858百万円、環境エネルギー関連事業は19,292百万円（超電導、電力ケーブル、蓄電池などの合計）。RF電池分は非公表事実／非公表
金（設備投資）環境エネルギー関連事業の設備投資は51,639百万円（主に送配電用電線・ケーブル、受変電設備などの増産・合理化）。RF電池専用の設備投資額は確認できなかった。2026年4月に決まった北海道電力ネットワーク向け3件目は、2049年までの20年の保守・運用・撤去を含む包括契約事実／確認できず
外部への出資・提携・買収・売却電解液は、出光興産の豪州子会社の関係会社が株式の51％を保有するVecco Group（豪州）が製造したものをBoggabri鉱山向けに使用。関西電力とは1980年代から共同研究開発。2025年8月には、関西電力の制御システムと連携して大阪公立大学の施設に納入。RF電池に関する出資・買収・事業売却は確認できなかった事実／確認できず
公的資金・研究機関NEDOの米国カリフォルニア州での実証事業（2015年度〜2021年度、約30億円と担当者が説明）。経済産業省の大型蓄電システム緊急実証事業（2013〜2018年度、北海道電力。出力1.5万kW、容量6万kWh）。顧客側では、経済産業省の系統用蓄電池の補助事業に、2025年（新出光の1件）と2026年2月（3件）が採択。環境省の補助事業（隠岐諸島の海士町、南九州市）事実

主要な案件の状況

案件場所規模（会社の公表値）段階日付・備考
北海道電力ネットワーク 南早来変電所（系統側蓄電池）北海道安平町出力1.7万kW、容量5.1万kWh稼働中2022年3月31日に竣工、4月に運転開始。運用期間21年。風力発電の変動補償などに使用。会社は世界最大規模のRF電池施設と説明
同・大型蓄電システム緊急実証同上出力1.5万kW、容量6万kWh稼働中2015年12月に稼働。実証は2018年度に完了し、その後も稼働を継続
同・3件目同上1.1万kW×3時間（3.3万kWh）採用決定（2026年4月）。未確定／将来2029年5月末の竣工を目指す。9.7万kWの風力発電の連系に必要な系統側蓄電池の入札で採用
San Diego Gas & Electric（米国）カリフォルニア州2MW・8MWh（2017年3月）、500kW・4MWh（2024年9月）稼働中NEDO事業。電力卸売市場への参入（2018年12月）、日米初の実配電網でのマイクログリッド運用（2021年12月）
柏崎市（新潟県）新潟県柏崎市1,000kW×8時間（8,000kWh）を4期2期まで竣工、3・4期は施工中1期2024年9月、2期2025年3月、3期は2026年春の予定、4期は2026年7月に着工し2027年春の予定。4期で総容量32,000kWh。3期の竣工は確認できなかった
新出光 長洲蓄電所熊本県玉名郡2,000kW×4時間（8,000kWh）建設中2025年3月に着工。2026年10月に完工予定。経済産業省の系統用蓄電池補助の対象としてRF電池で初めて採択
経済産業省の補助事業に採択された3件福島県浪江町、兵庫県太子町、鳥取県倉吉市2MW×6時間、2MW×4時間、2MW×3時間（計26MWh）採択（2026年2月）。未確定／将来V40型の長寿命、安全性、広域認定などが評価されたと会社が説明
Boggabri石炭鉱山（豪州）クイーンズランド州2MW×6.3時間（12.6MWh）納入に合意（2025年11月）出光オーストラリアが導入する太陽光発電と組み合わせる
海士町（隠岐諸島）島根県海士町最終規模 出力4,000kW、容量12,500kWh構築開始（2025年1月）環境省の離島向け補助事業。中国電力ネットワーク、海士町、交交株式会社の三者の取り組み
その他の納入台湾（ITRI）、豪州（Energy Queensland）、ベルギー（John Cockerill）、鹿児島県南九州市、福井県敦賀市1MW・3MWh（台湾、2024年11月）、250kW・750kWh（豪州、2024年9月）、500kW・1,700kWh（ベルギー、2018年10月）、250kW・1,125kWh（南九州市、2025年4月）、250kW・750kWh（敦賀市、2023年1月）稼働中南九州市は環境省の補助事業としてRF電池で初めて採用。公式の導入事例ページの南九州市の容量は「MWh」と書かれているが、プレスリリースの1,125kWh（250kW×4.5時間）を採用した
素材技術者の視点：出力と容量を別々に設計できる電池

会社は、この電池の設計の自由度を出力はセルスタックの台数で、放電できる時間（容量）は電解液の量で決められると説明しています 事実。 リチウムイオン電池では電極の材料が出力と容量の両方を決めるのに対し、レドックスフロー電池では「電気をつくる場所（セルスタック）」と「エネルギーを貯める場所（電解液のタンク）」が分かれています。 ですから、同じ出力のまま放電時間を2倍にしたいときは、電解液のタンクを大きくすれば足りる、というのが会社の説明です。 一方で、電極・隔膜・電解液のそれぞれの材料が、出力とエネルギー密度（電解液1m³に蓄えられるエネルギー）を左右します。 新型V40では、新しい隔膜と、正極側・負極側を別々に充電状態で管理する方法によりエネルギー密度が15％向上、セルスタックの高出力化などによりコストが30％低減したと会社が説明しています（いずれも第3世代との比較で、試験条件は公開されていません）。

6. これまでの取り組み

時期できごと意味
1982年電力貯蔵用電池の開発テーマとしてレドックスフロー電池を採用。開発担当に新人が抜擢された（公式マガジンの記載）。関西電力との共同研究開発も始まった電力ケーブルへの依存から脱するための新テーマ。電池開発の経験はなかったと会社が説明
1989年鉄‐クロム系の電解液で60kW級のセルを試作したが、水素ガスの発生による容量低下で長期の性能維持ができなかったこの段階では実用化が困難と認識。のちにバナジウム系の電解液に変更し、起電力・出力・エネルギー密度が向上したと会社が説明
2001年大学や工場向けにレドックスフロー電池の納入を開始耐久性が低く、電解液の漏れなど故障が相次いだと会社が説明
2005年経営陣が、レドックスフロー電池からの撤退を決定撤退後は、トラブルの原因究明が業務の中心だったと会社が説明
2009年レドックスフロー電池事業を復活し、本格的な研究開発を再開米国のグリーンニューディール政策などで、再エネを蓄電する大容量電池が求められたことが背景と会社が説明
2012〜2018年横浜製作所に1,000kW級の試験システム（2012年）。北海道電力で大規模実証（2015年度〜）。NEDOのカリフォルニア実証が2015年度に始まる実証で運転技術と信頼性を確認。カリフォルニアの実証事業は約30億円、7年以上と担当者が説明
2020〜2022年北海道電力ネットワークの系統側蓄電池の入札で落札、2020年7月に着工、2022年3月31日に竣工。2021年12月にカリフォルニアで日米初の実配電網でのマイクログリッド運用に成功入札で最大の問題はコストだったと担当者が説明
2024〜2025年米国・台湾・豪州などへ納入。2025年1月に隠岐諸島、3月に新出光（補助事業でRF電池として初採択）、4月に南九州市の竣工。7月に柏崎市から3年連続で受注国内外の導入先が増えた
2025年9月新型V40シリーズを公開。最長30年運用、出力約30％向上（従来比）。2026年1月からの受注開始を予定と発表従来型の運用期間20年から延長
2026年2月〜9月経済産業省の補助事業に3件採択（2月）。V40の受注を開始、補助事業で計26MWhが採択済み（3月）。北海道電力ネットワークで3件目の採用決定（4月）。柏崎市4期の着工（7月）。2MWシステムを追加（9月）V40を軸に、大型の案件が増えている

7. 今後の計画

北海道電力ネットワーク 3件目3.3万kWh
2029年5月末の竣工を目指す2049年までの20年間の保守・運用・撤去を含む包括契約
新出光 長洲蓄電所8,000kWh
2026年10月に完工予定2025年3月に着工。補助事業の採択
柏崎市 3期・4期各8,000kWh
2026年春、2027年春4期の完成で総容量32,000kWh
V40シリーズ・2MWシステム8・12・16MWh（4・6・8時間）放電時間は10時間以上にも拡張可能と会社が説明

上の項目は会社の計画・予定であり、竣工した実績ではありません 未確定／将来。 会社は統合報告書で、環境エネルギー事業の取り組み方針として「レドックスフロー電池の大型案件獲得」を挙げています 事実。 また、2026年9月には蓄電所向けのエネルギーマネジメントシステム「sEMSA-ESS」（最大100拠点の系統用蓄電所を一元管理）の販売を始めました（本稿ではRF電池との関係は確認していません）。 さらに、次世代に向けて、バナジウムに代わる安価な電解液の開発に取り組んでいると、会社のマガジンは述べています（開発の段階や時期は確認できませんでした）。

確認できなかったこと

次は、本稿で確認した一次資料に記載がありません 未確定／将来。

RF電池だけの売上・受注残・利益／累計の導入実績（出力・容量・件数）／製造拠点と生産能力（電池本体・セルスタック・電解液）／V40型の価格と、実測の性能（エネルギー効率、劣化率）／新型電解液の開発状況／補助事業に採択された3件の着工・竣工の時期／海外での新たな導入計画。 報道ベースの数値は本稿では採用しません。

8. この会社は次世代蓄電で何を目指しているか

ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。

読み取れること根拠となる一次情報区分
系統用の長時間蓄電（3〜8時間以上）を主戦場にしているV40は2MW×4・6・8時間が標準で、採択された3件は3〜6時間、柏崎は8時間、Boggabriは6.3時間。会社は「長時間容量ほどコストメリットがある」と説明事実
安全性と長寿命を、価格以外の選定理由として前面に出す新出光、南九州市、Boggabri、北海道電力ネットワークの案件で、会社は選定理由に低い火災リスク、長寿命、運用実績を挙げている事実（会社の説明）
運用期間を20年から30年へ延ばして、1kW・年あたりの費用を下げ、入札で戦う会社は、30年運用が長期脱炭素電源オークションへの応札価格（円/kW/年）の抑制に寄与すると説明事実
売り方は「電池の販売」から「長期の保守・運用を含む契約」へ広がっている北海道電力ネットワーク3件目で、2049年までの保守・運用・撤去を含む包括契約。運用管理ソフトの「sEMSA-ESS」も販売開始推測
補助事業に強く依存して案件を増やしている近年の主な国内案件のうち、新出光の長洲と2026年2月の3件は、経済産業省の補助事業の採択を受けたもの。補助がなくなったときの受注は確認できない推測
推測の根拠を1つだけ詳しく：2005年の撤退と、2009年の復活をどう読むか

会社のマガジンによれば、2001年に納入を始めたレドックスフロー電池は耐久性が低く、電解液が漏れるなどの故障が続いたため、2005年に経営陣が撤退を決めました。 その後も開発陣は原因究明を続け、2009年に事業が復活しました。会社は、復活の理由を、再エネを蓄電する大容量電池への需要が出てきた環境の変化と、過去のトラブルの原因を調べて対策を検討していたことだと説明しています 事実。 ここから本稿は、現在の「30年運用」「液漏れの完全排除」という訴えは、この失敗の経験を踏まえたものであると読みます。 実際、マガジンは復活後の最大のテーマを「セルスタックの長期信頼性の維持」「液漏れの完全排除」と書いています。 ただし、30年という運用期間は、「適切な保守・点検を行った場合の最長」という会社の説明であり、実際に30年運用した実績ではありません 未確定／将来（新型V40の運用は始まったばかりで、実測の寿命は確認できません）。

9. 次世代蓄電分野の提携マッピング

住友電工のレドックスフロー電池を中心とした提携関係 会社の公式リリース・公式ページ・公式マガジンに記載のある関係のみ。報道ベースの関係は含まない 住友電工 RF電池 北海道電力ネットワーク 実証から3件の採用（2015年〜） NEDO・SDG&E（米国） カリフォルニアでの実証 柏崎市・新出光・補助事業3件 国内の蓄電所の発注者 出光オーストラリア・Vecco 鉱山向け納入と電解液の供給 経済産業省・環境省（補助） 共同・実証の相手 発注者・供給の相手 補助金の出し手（点線）
図2　住友電工のレドックスフロー電池を中心とした関係。出典：住友電工の公式リリース、RF電池の公式ページ、公式マガジン「id」Vol.19。図に含めたのは公式資料に記載がある関係だけで、報道で語られる取引は含めていません。経済産業省・環境省は、主に顧客側の補助事業として記載されており、住友電工が直接に補助を受けたとは限りません（NEDOの実証を除く）。Vecco Groupは、出光オーストラリアの関係会社が株式の51％を保有する電解液の製造会社です。

10. 提供している技術・製品・サービス

レドックスフロー電池は、会社の説明では次のような蓄電池です 事実。バナジウムなどのイオンの酸化還元反応を利用して充放電を行い、正極側と負極側の電解液をタンクに貯め、ポンプでセルに循環させます。充放電の反応は電解液中のバナジウムイオンの価数の変化だけで、電極の溶解・析出を伴わないため、電極や電解液の劣化がほとんどないと会社は説明しています。

製品・項目公式資料に載っている内容ひとこと
V40シリーズ（新型）2MWのシステムで、容量8MWh（4時間）、12MWh（6時間）、16MWh（8時間）。モジュールは334kW（30フィート・40フィートのタンク）または250kW（40フィート）。コンテナ型で、輸送・施工のコストと設置面積を減らせると説明。サイバーセキュリティのJC-STAR★1を取得済み。1MWシステムのラインナップもある数値はメーカー公称。放電時間は10時間以上にも拡張可能と会社が説明
V40の改良点（第3世代との比較）エネルギー密度が15％向上（新しい隔膜と、正負極の個別の充電状態管理）。コストが30％低減（セルスタックの高出力化、電解液量の減少、製造工程の改善）。電池出力は従来比約30％向上。運用期間は最長30年（従来型は20年）比較の条件・試験の方法は公開されていない。会社の説明であり、実測値ではない
安全性電解液の硫酸バナジウムは不燃。他の材料にも難燃材料を使用。北米の安全規格UL1973の認証を取得。消防法上の危険物に該当せず、危険物の設置許可や取扱者の常駐は不要。Boggabri鉱山では、発火性の材料を含まず熱暴走の懸念がないことが評価されたと会社が説明他の電池との優劣を、本稿では述べない
環境・リサイクル電解液はリユース可能（実績あり）。機器材料は適切な分別でリサイクルが99％可能（環境省の産業廃棄物の広域認定取得）。撤去時の産業廃棄物は1％未満（2025年1月の隠岐諸島のリリース）電解液がリユースできるという実績の件数・条件は確認できなかった
コストの考え方長時間容量ほど容量あたりのコストが下がる。セルや電解液の交換が不要で、特別な消火設備も不要。会社は、最大の課題を「お客様に満足いただける価格の実現」と述べる価格は公表されていない
運用管理・システムエネルギーマネジメントシステム「sEMSA」。2026年9月に、最大100拠点の系統用蓄電所を一元管理する「sEMSA-ESS」の販売を開始。RF電池との組み合わせは、南九州市の案件で確認。北海道電力ネットワークの3件目は、保守・運用・撤去を含む包括契約
素材技術者の視点：電極・隔膜・電解液のどこが性能と価格を決めるか

会社は、コスト低減の鍵はセルスタックの高出力化だとし、電極材料や隔膜材料の改良、電解液を循環させるときの圧力損失を減らすセル構造の開発などで進めていると説明しています 事実。 同時に、電解液の特性に合わせたセルスタックの材料と構造の設計が一体であることも述べています。 また、いまの電解液のバナジウムは価格が高く、価格の変動のリスクと資源の偏在があるとして、より安価で安定的に入手できる原料で、バナジウムに匹敵する性能の電解液を目指す開発も進めていると会社は述べています。

一般論として、レドックスフロー電池では、電解液のバナジウムが電池の費用の大きな部分を占めると考えられるため、電解液の価格と、セルスタックの出力（同じ電解液でどれだけの出力を取り出せるか）が、システムの価格を大きく左右します（本稿の一般的な解説で、住友電工が公表した内訳ではありません）。 実際に、会社は電解液の費用や価格の内訳を公表していません 未確定／将来。また、隔膜・電極の具体的な材料も公式資料では確認できませんでした。他社の電池との優劣は、本稿では述べません。

11. この企業が抱えるリスク

リスク内容区分
価格・コスト会社自身が、最大の課題は「お客様に満足いただける価格の実現」だと述べ、北海道電力ネットワークの入札でも最大の問題はコストだったと担当者が説明している。電解液のバナジウムは価格が高く、価格変動と資源の偏在があるとも述べている事実
過去の撤退と信頼性2001年の納入後に液漏れなどの故障が相次ぎ、2005年に経営陣が撤退を決めた。現在は長期信頼性の確保に力を入れているが、新型V40の30年運用は「最長」「適切な保守を行った場合」であり、実績ではない事実
補助事業への依存近年の国内の主な案件の一部は、経済産業省・環境省の補助事業の採択を受けている。補助の内容や継続は、本稿では政府の公式資料で確認していない。補助が縮小した場合の受注は確認できない推測
長期の保守・運用の責任北海道電力ネットワークの3件目のように、20年にわたる保守・運用・撤去を含む包括契約では、長期の運用実績に基づく費用の見積りが必要になる。会社は、RF電池に関する引当や損失を、本稿が確認した資料には記載していない未確定／将来
新型の立ち上げV40は2026年に受注を開始したばかりで、採択された3件を含めて、竣工・運用の実績は今後。実測のエネルギー効率や劣化は確認できない事実／確認できず
外部から検証できない部分RF電池だけの売上、利益、受注残、生産能力、累計導入実績、価格が非公表で、事業の採算を外部から確かめられない未確定／将来
他方式との競争長時間蓄電の分野ではほかの方式との競争がある。本稿は、他社の製品との優劣や市場シェアを、一次資料で確認できていない未確定／将来

12. 用語集

レドックスフロー電池（RF電池）
活物質（バナジウムなど）を溶かした電解液をタンクに貯め、ポンプでセルに循環させて充放電する蓄電池。
セルスタック
電極・隔膜をもつ単セルを積み重ねた、実際に充放電が起こる部分。出力はセルスタックの数で決まる。
電解液
活物質を含む液体。この電池ではバナジウムの硫酸塩の水溶液を使い、タンクの容量が放電時間を決める。
系統側蓄電池
発電所ではなく、送配電事業者が電力系統側に置く大型の蓄電池。再エネの出力変動をまとめて受け止める。
長期脱炭素電源オークション
電力広域的運営推進機関（OCCTO）が行う、脱炭素電源への新規投資を促す入札制度。
UL1973
定置用蓄電池の安全規格の1つ。住友電工は取得したと説明している。
JC-STAR
経済産業省が公表した、IoT製品のセキュリティ適合性評価の制度。★1はレベル1。
広域認定
メーカー等が環境大臣の認定を受けて、自社製品の廃棄物を広域的に回収し、リサイクルや適正処理を行う制度。
NEDO
新エネルギー・産業技術総合開発機構。研究開発や実証事業を支援する国の機関。
有価証券報告書
日本の上場会社が金融商品取引法に基づいて提出する年次報告書。
図3 レドックスフロー電池の蓄電所のイメージを描いた概念図（AI生成による概念図
図3 レドックスフロー電池の蓄電所のイメージを描いた概念図（AI生成による概念図。実際の設備や製品を写したものではありません）。 図の読み方：液を蓄えるタンク、反応を行うスタック、電力変換設備は別の役割です。

13. 出典

  1. 住友電気工業　第156期 有価証券報告書（2025年4月1日〜2026年3月31日、2026年6月26日提出）。沿革、セグメント別の業績と従業員、研究開発、設備投資。 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-06/download_documents/yuuka156.pdf
  2. 住友電気工業　統合報告書2026。会社概要、環境エネルギー事業の戦略、年表（世界最大級RF電池設備の商用運転開始）、主要製品別売上高。 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-10/download_documents/integratedreport2026.pdf
  3. 住友電気工業　レドックスフロー電池（製品情報）。仕組み、トピックス。 https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox
  4. 住友電気工業　レドックスフロー電池の特長（製品情報）。安全性、環境、寿命、設計自由度。 https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox/features
  5. 住友電気工業　レドックスフロー電池の導入事例（製品情報）。日本・米国・欧州・豪州・アジアの導入例。 https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox/cases
  6. 住友電気工業　レドックスフロー電池のラインナップ（製品情報）。V40シリーズの仕様。 https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox/ranges
  7. 住友電気工業　レドックスフロー電池カタログ（2026年9月版）。V40型の原理・特長・仕様、第3世代との比較。 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-09/download_documents/RFB_Catalog202609_JP.pdf
  8. 住友電気工業　最長30年間の運用を可能にした新型レドックスフロー電池V40シリーズ（2025年9月11日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/09/prs118
  9. 住友電気工業　経産省の系統用蓄電池補助事業にレドックスフロー電池導入プロジェクト3件が採択決定（2026年2月10日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/02/prs015
  10. 住友電気工業　30年運用可能な新型国産レドックスフロー電池、経産省補助金3件採択（2026年3月16日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/03/prs025
  11. 住友電気工業　北海道電力ネットワーク南早来変電所に3件目のレドックスフロー電池採用が決定（2026年4月21日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/04/prs040
  12. 住友電気工業　新潟県柏崎市で第4期レドックスフロー電池設置工事を着工（2026年7月8日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/07/prs078
  13. 住友電気工業　レドックスフロー2MWシステムを追加（2026年9月7日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/09/prs100
  14. 住友電気工業　豪州石炭鉱山へのGX推進にレドックスフロー電池が貢献（2025年11月11日）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/11/prs153
  15. 住友電気工業　新潟県柏崎市向け長時間容量のレドックスフロー電池を3年連続受注（2025年7月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/07/prs094
  16. 住友電気工業　レドックスフロー電池が新出光の系統用蓄電池に採用（2025年3月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/03/prs030
  17. 住友電気工業　レドックスフロー電池、九州の地域マイクログリッドにて初竣工（2025年4月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/04/prs055
  18. 住友電気工業　隠岐諸島でレドックスフロー電池システム構築開始（2025年1月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/01/prs005
  19. 住友電気工業　大阪公立大学でのAIによる再生可能エネルギーの最適化利用にレドックスフロー電池が貢献（2025年8月）。 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/08/prs101
  20. 住友電工グループ 未来構築マガジン「id」　Vol.19 第3章「40年にわたって持続した蓄電池への想い～レドックスフロー電池開発、苦闘の軌跡～」。 https://sumitomoelectric.com/jp/id/project/v19/03
  21. 住友電工グループ 未来構築マガジン「id」　Vol.19 第4章「電力安定供給のための系統側蓄電池～北海道電力ネットワーク・南早来変電所～」。 https://sumitomoelectric.com/jp/id/project/v19/04
  22. 住友電工グループ 未来構築マガジン「id」　Vol.19 第5章「電力卸売市場への参入、マイクログリッドの実証～NEDOプロジェクト・米国カリフォルニア州～」。 https://sumitomoelectric.com/jp/id/project/v19/05
  23. 住友電気工業　公式サイト（ロゴの取得元）。 https://sumitomoelectric.com/jp/

14. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
正式名称、本店所在地、1897年創業・1920年設立、連結売上高（4,679,789→5,110,171百万円）、経常利益、従業員302,972人、研究開発費162,858百万円、設備投資243,183百万円事実出典1 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-06/download_documents/yuuka156.pdf
環境エネルギー関連事業の売上高1,178,780百万円・営業利益90,615百万円（増益額11,897百万円）、受注高494,621百万円・受注残447,060百万円、研究開発費19,292百万円、設備投資51,639百万円、従業員12,336人、RF電池の研究開発の記載事実出典1 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-06/download_documents/yuuka156.pdf
証券コード5802、上場取引所（東京・名古屋・福岡）、世界最大級RF電池設備の商用運転開始（2022年）、RF電池が環境エネルギー事業の製品に含まれること、「大型案件獲得」の方針、主要製品別売上高にRF電池の欄がないこと事実出典2 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-10/download_documents/integratedreport2026.pdf
RF電池の原理と仕組み、トピックス（2026年9月）事実出典3 https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox
RF電池の特長（不燃、UL1973、20年のシステム耐久、設計自由度）事実出典4 https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox/features
導入事例（北海道電力ネットワーク、SDG&E、ITRI、Energy Queensland、John Cockerill、南九州市、柏崎市、日本ピーエス）の規模と日付事実出典5 https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox/cases
V40シリーズの仕様（8・12・16MWh、モジュールの構成、JC-STAR★1、放電時間の拡張）事実出典6・7 https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox/ranges https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-09/download_documents/RFB_Catalog202609_JP.pdf
V40のエネルギー密度15％向上・コスト30％低減（第3世代との比較）、30年運用、電解液・部材のリサイクル、広域認定事実出典7 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-09/download_documents/RFB_Catalog202609_JP.pdf
V40シリーズの公開（2025年9月）、従来型20年から最長30年、出力約30％向上、2026年1月からの受注開始予定事実出典8 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/09/prs118
経済産業省の補助事業に3件採択（2026年2月、RS Technologies、三井住友ファイナンス＆リース・美樹工業、RYODEN・日本エネルギー総合システム）事実出典9 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/02/prs015
V40の受注開始、補助事業で3件・計26MWhが採択済み（2026年3月）事実出典10 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/03/prs025
北海道電力ネットワーク南早来変電所の3件目（3.3万kWh、2029年5月末の竣工目標、2049年までの包括契約）、過去の納入実績（1.5万kW・6万kWh、1.7万kW・5.1万kWh）事実出典11 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/04/prs040
柏崎市4期の着工（2026年7月）、総容量32,000kWh、2027年春の竣工予定事実出典12 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/07/prs078
2MWシステムの追加（2026年9月）、長期脱炭素電源オークションや補助事業での採用事実出典13 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/09/prs100
Boggabri鉱山（2MW×6.3時間）への納入合意、Vecco Groupの電解液、発火性の材料を含まない点が評価されたこと事実出典14 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/11/prs153
柏崎市の1期・2期の竣工、3期の2026年春の竣工予定事実出典15 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/07/prs094
新出光 長洲蓄電所（2,000kW×4時間、2026年10月完工予定、補助事業でRF電池として初採択）事実出典16 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/03/prs030
南九州市の案件（250kW×4.5時間、1,125kWh、環境省の補助事業で初のRF電池）事実出典17 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/04/prs055
隠岐諸島の海士町（最終規模4,000kW・12,500kWh、環境省の補助事業、撤去時の産業廃棄物1％未満）事実出典18 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/01/prs005
大阪公立大学への納入、関西電力の制御システムと連携した実証事実出典19 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/08/prs101
1982年の開発開始、関西電力との共同研究、1989年の試作、バナジウム系への変更、2001年の納入開始、2005年の撤退決定、2009年の復活、2012年の1,000kW級の試験システム、価格が課題、電解液の開発方針事実出典20 https://sumitomoelectric.com/jp/id/project/v19/03
北海道電力ネットワークの入札（2019年公募、2020年7月着工、2022年3月31日竣工）、1.7万kW×3時間事実出典21 https://sumitomoelectric.com/jp/id/project/v19/04
NEDOのカリフォルニア実証事業（約30億円、7年以上）、卸売市場への参入、マイクログリッド運用（2021年）事実出典22 https://sumitomoelectric.com/jp/id/project/v19/05
RF電池だけの売上・利益・受注残・生産能力・累計導入実績・価格、V40の実測の性能、新型電解液の開発状況、補助金の交付額未確定／将来出典1・2・3・7 https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-06/download_documents/yuuka156.pdf https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-10/download_documents/integratedreport2026.pdf https://sumitomoelectric.com/jp/products/redox https://sumitomoelectric.com/jp/sites/japan/files/2026-09/download_documents/RFB_Catalog202609_JP.pdf
4類型の区分と、住友電工の位置づけ（主：長時間・新方式、従：蓄電システム）本稿の計算本稿による整理。企業名は本シリーズで扱う企業から例示
2025年3月期の環境エネルギー関連事業の営業利益78,718百万円本稿の計算2026年3月期の90,615百万円から増益額11,897百万円を引いた本稿の計算
運用期間の延長と入札価格の抑制を狙っているという読み事実出典10・出典8 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2026/03/prs025 https://sumitomoelectric.com/jp/press/2025/09/prs118
売り方が長期の保守・運用を含む契約へ広がっているという読み推測北海道電力ネットワーク3件目の包括契約と、運用管理ソフトの販売開始からの本稿の解釈
補助事業に強く依存して案件を増やしているという読み推測採択された案件が複数あることからの本稿の解釈。補助の内容は政府資料で確認していない
現在の30年運用の訴えは、過去の失敗の経験を踏まえたものという読み推測マガジンの記載（復活後の最大のテーマが長期信頼性）からの本稿の解釈
電解液のバナジウムが費用の大きな部分を占め、電解液の価格とセルスタックの出力がシステム価格を左右するという一般論本稿の計算本稿の一般的な解説であり、住友電工が公表した内訳ではない
補助金・規制の内容と段階未確定／将来本稿では政府・規制当局の資料で確認していない。会社の説明にとどめる

最終更新：2026年10月10日／Troy Technical
本稿の数値は、住友電気工業の有価証券報告書、統合報告書、公式の製品ページとカタログ、公式プレスリリース、公式マガジンに基づきます。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。性能の数値は会社の説明で、条件の記載がないものは実測値ではありません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。会社の計画・目標は未確定で、達成された事実ではありません。