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ヘリオス|iPS細胞・再生医療 企業解説

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COMPANY PROFILE / iPS細胞・再生医療

ヘリオス
― iPS細胞の技術基盤を持ちながら、現在の主力は成人の骨髄由来の幹細胞製品「HLCM051」。承認済みの製品はまだない

ヘリオスは、2011年にiPS細胞由来の網膜の細胞を使う加齢黄斑変性の治療を目指して設立された会社です。 ただ、2026年10月時点で承認を受けた製品はなく、2025年12月期の売上収益は104百万円にとどまります。 いまの最優先は、iPS細胞ではなく成人の骨髄由来の体性幹細胞製品「HLCM051(invimestrocel)」による急性呼吸窮迫症候群(ARDS)の治療薬で、日本での条件及び期限付き承認の申請を準備しています。 iPS細胞の側では、遺伝子編集で免疫拒絶を起こしにくくした「ユニバーサルドナーセル(UDC)」、遺伝子改変したNK細胞「eNK」、眼科の網膜色素上皮細胞「HLCR011」(住友ファーマ系のRACTHERAが主導)を持ちます。 また、有価証券報告書には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が記載されています。 本稿では、何を投じ、誰と組み、どこまでが確認され、何が未確定かを一次資料の範囲で整理します。

構成:ヘリオスの2025年12月期 有価証券報告書(2026年3月24日提出)、2026年12月期 半期報告書(2026年8月12日提出)、適時開示・決算説明資料、jRCT・ClinicalTrials.govを一次情報として使用/最終更新 2026年10月

この記事でわかること
  1. 30秒でわかるヘリオスと、iPS細胞・再生医療での立ち位置
  2. ロゴと社名の表記について
  3. iPS細胞・再生医療の世界で、この会社はどこにいるか
  4. 会社の規模
  5. iPS細胞・再生医療にかけているリソース
  6. これまでの取り組み
  7. 今後の計画
  8. この会社はiPS細胞・再生医療で何を目指しているか
  9. iPS細胞・再生医療分野の提携マッピング
  10. 提供している技術・製品・サービス
  11. この企業が抱えるリスク
  12. 用語集/出典/主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるヘリオスと、iPS細胞・再生医療での立ち位置

正式名称株式会社ヘリオス英文名 HEALIOS K.K.(旧称は株式会社日本網膜研究所)
本店東京都千代田区
有楽町
半期報告書(2026年8月)記載。神戸に研究所
上場東証グロース 45932015年6月に東証マザーズへ上場。決算期は12月、国際会計基準
この分野での区分iPS細胞・細胞治療
(体性幹細胞が主力)
iPS細胞は長期戦略の柱、短期の主力は体性幹細胞
治療の仕組み骨髄由来の体性幹細胞を
点滴で投与
HLCM051。iPS側は免疫拒絶を抑えた細胞と、改変NK細胞
承認の状況承認済み品目なしARDSは条件及び期限付き承認の申請を準備中
売上収益104百万円2025年12月期(連結、前期は560百万円)
従業員数75名連結。2025年12月31日現在(臨時雇用者27名は外数)
まず押さえるべき1点

ヘリオスは「iPS細胞の会社」として知られていますが、事業の中身は二層に分かれています 事実。 会社の戦略は、短期は日本で承認の見通しが立つ体性幹細胞製品(HLCM051)、長期はiPS細胞を使う基盤技術という二本立てです。 iPS細胞の側では、眼科の網膜色素上皮細胞の治験は2019年から住友ファーマ側(現RACTHERA)が主体に進めており、ヘリオス自身が主導するiPS細胞由来製品の治験は、一次資料の範囲では始まっていません。 さらに、会社は決算で「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況」を明示しています(対応策により重要な不確実性はないと会社は判断)。 本稿は製品の優劣や治療の適否を述べるものではなく、会社の現状を一次資料で整理するものです。

2. ロゴと社名の表記について

表記の注意:法人名は「株式会社ヘリオス」、英文名は HEALIOS K.K. です。2011年2月に「株式会社日本網膜研究所」として設立され、2013年9月に現社名へ変更しました。 米国子会社は Healios NA, Inc. で、別の会社の名称と混同しないよう注意が必要です。 製品名「HLCM051」は、米国Athersys社が開発したMultiStem(一般名 invimestrocel)に当たり、ヘリオスは2024年4月にAthersys社の実質的な全資産を取得して、グローバルでの権利を持っています。 iPS細胞由来の眼科製品「HLCR011」は、住友ファーマの事業を承継したRACTHERAが主体となって治験を進めています。

公式サイト:https://www.healios.co.jp/

3. iPS細胞・再生医療の世界で、この会社はどこにいるか

iPS細胞・再生医療に関わる企業の3つの類型 同じ「再生医療の会社」でも、治し方がまったく違う 大手製薬・事業会社 ゲノム編集・遺伝子治療 iPS細胞・細胞治療 提携・買収で参入し、販売網を持つ 遺伝子を直接書き換えて治す 細胞そのものを作り、移植する Vertex/Novartis Bristol Myers Squibb ほか CRISPR Therapeutics/Intellia Beam/Prime Medicine ほか Fate/Sana クオリプス/Heartseed ほか 後期臨床と販売網の資金力 編集ツールと安全性評価の深さ 細胞製造と品質管理の量産力 自社の細胞・遺伝子の基盤は薄い 提携先の方針転換に左右される 製造費と長期の安全性が重い ヘリオスは右端の「iPS細胞・細胞治療」にいるが、現在の主力は成人の骨髄由来の体性幹細胞製品 iPS細胞由来の製品は自社主導の治験に至らず、眼科はRACTHERAが主導し、承認済みの製品はない
図1 iPS細胞・再生医療に関わる企業の3類型と、ヘリオスの位置づけ。区分は本稿によるもので、企業名は本シリーズで扱う企業から例示しています 本稿の計算。ヘリオスが「体性幹細胞再生医薬品」と「iPSC再生医薬品」の2分野で事業を行い、自社主導のiPS細胞由来製品の治験が始まっていないことは、有価証券報告書と半期報告書の記載に基づきます。

治療の仕組みの面では、ヘリオスの主力は健康な成人ドナーの骨髄由来の体性幹細胞を、点滴で静脈投与する他家の細胞治療です。 有価証券報告書は、この細胞が炎症免疫細胞の活性化を抑えることで効果を発揮すると考えられている、と説明しています 事実。 iPS細胞の側は、免疫拒絶を起こしにくくした他家iPS細胞(UDC)という「素材」と、遺伝子を導入して強化したNK細胞(eNK)、網膜色素上皮細胞の懸濁液などです。 他家と自家の違いは本シリーズの技術解説「自家と同種」、免疫拒絶を抑える仕組みは「MHCとユニバーサルドナー」を参照してください。

4. 会社の規模

ヘリオスは売上がほとんどない、研究開発型の小さな会社です。金額は日本円、国際会計基準、会計年度は1〜12月です 事実。

指標(連結・百万円)2023年12月期2024年12月期2025年12月期2026年1〜6月
売上収益12156010415
税引前損失(△)△3,626△4,061△2,126△2,278
親会社の所有者に帰属する損失(△)△3,823△4,235△2,217△2,286
営業活動によるキャッシュ・フロー△2,822△1,817△3,165△2,514
現金及び現金同等物の期末残高6,7223,6725,6799,074
従業員数(人、期末)646575―

2025年12月期の研究開発費は2,024百万円(前期1,960百万円)、2026年1〜6月は1,733百万円(前年同期1,066百万円)でした。 発行済株式は115,727,200株(2025年12月31日)で、新株予約権による潜在株式が24,404,700株(発行済株式総数の21.1%)あります。

ここで注意

有価証券報告書と半期報告書は、「継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在している」と明記しています。 理由は、営業損失とマイナスの営業キャッシュ・フローが続いていることです。 会社は、収益源の確保、ARDS治療薬の開発、提携先の開拓、コスト削減、新株予約権の行使などの対応策を講じるため、現時点では重要な不確実性はないと判断しています 事実。 これは破綻を意味するものではありませんが、資金調達の成否が事業計画に直結する会社であることを示します。

5. iPS細胞・再生医療にかけているリソース

ヘリオスは体性幹細胞とiPS細胞の2分野に同じ会社の資金を使っており、iPS細胞だけの金額は開示されていません。確認できたものとできなかったものを分けます。

リソースの種類内容区分
人(人員)連結従業員75名(研究開発部門57名、管理部門18名、2025年12月31日、臨時雇用者27名は外数)。単体は66名。iPS細胞に専従する人数は非開示確認できず(専従人数)
人(拠点)神戸に神戸研究所(2013年開設)。神戸医療イノベーションセンター内にeNK細胞の自社管理の細胞加工施設(2022年7月稼働)、神戸バイオメディカル創造センター内に培養上清用の細胞加工施設(2026年1月稼働)事実
金(研究開発費)2025年12月期は2,024百万円(前期1,960百万円)、2026年1〜6月は1,733百万円(前年同期1,066百万円)。体性幹細胞(HLCM051)とiPS細胞の内訳は非開示事実
金(資金調達)2026年1月29日に、海外の投資ファンド7社へ新株式19,275,000株(1株325円、約62.6億円)と第27回新株予約権を発行すると決議し、2月13日に払込完了。2026年1〜6月の「新株の発行による収入」は6,098百万円。2026年6月末の現金及び現金同等物は9,074百万円事実
金(製造設備と公的資金)経済産業省の再生CDMO補助金で約70億円の助成(2026年3月27日に交付決定)。神戸市の貸ラボ内に細胞加工施設を整備し、2028年1月稼働予定。500Lのバイオリアクターを設置し、年間4万人分のARDS治療薬を供給できる規模を目指すと会社が説明事実
外部への出資・買収2024年4月に米Athersys社の実質的な全資産を取得(同社の破産手続きを受けて、MultiStem/HLCM051のグローバルな権利を獲得)。再生医療関連分野に投資するファンド(Saisei Bioventures, L.P.)を連結子会社として保有。iPS細胞関連の他社の買収は有価証券報告書に記載なし事実
外部からの導入(ライセンス)iPSアカデミアジャパン(iPS細胞樹立の基本特許、非独占)、理化学研究所(網膜色素上皮細胞の特許、独占)、横浜市立大学(臓器原基の技術)、理化学研究所・大阪大学(網膜色素上皮細胞の製法、2024年4月)。対価は「一定の実施料」で、金額は非開示事実
外部への導出Astellas Institute for Regenerative Medicineへ網膜色素上皮細胞の製法特許を日本以外で非独占許諾(一時金3百万米ドル、米国承認時に8百万米ドル)。RxCell社へGMPグレードのiPS細胞株を提供(一時金50万米ドル)。国内外10社以上にUDCやiPS細胞株を提供して評価を実施事実
大学・研究機関との連携国立がん研究センター、兵庫医科大学、広島大学、九州大学(eNK/CAR-eNK細胞)、東京大学医科学研究所(肝臓原基)、国立国際医療研究センター(UDCから膵臓β細胞)、米ノースウェスタン大学。米国のCIRM(カリフォルニア州再生医療機構)から次世代UDCの研究に補助金(2023年10月決定)、日本のAMEDからeNK細胞の非臨床研究に補助金(2024年12月決定)事実

6. これまでの取り組み

時期できごと意味
2011年2月株式会社日本網膜研究所として設立。iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞の移植による加齢黄斑変性の治療法の開発を開始iPS細胞の眼科応用が出発点
2013年2月〜12月iPSアカデミアジャパンと理化学研究所から特許の実施権を得る。12月に大日本住友製薬(現・住友ファーマ)と網膜色素上皮細胞製品の日本での共同開発に合意眼科の開発体制が決まった
2015年6月東証マザーズに上場―
2016年1月米Athersys社と、日本での体性幹細胞製品MultiStemのライセンス契約を締結体性幹細胞の柱ができた
2019年6月住友ファーマと新たな共同開発契約。臨床試験の実施主体を住友ファーマ側に変更。ヘリオスは開発マイルストンとして網膜色素上皮細胞製品の進捗に応じ総額10億円の実施料を受け取る契約眼科の治験の主導権が移った
2020〜2021年UDCの臨床株(2020年)とマスターセルバンク(2021年)が完成iPS細胞の基盤技術の整備
2023年6月網膜色素上皮裂孔を対象とするHLCR011のフェーズ1/2試験が開始(住友ファーマ側が主導)ヘリオスの技術を使った治験の開始
2024年4月Athersys社の資産を取得し、MultiStem/HLCM051のグローバルな権利を獲得体性幹細胞の権利が自社に
2024年6月アルフレッサと業務提携基本契約と社債買取契約。Astellas Institute for Regenerative Medicineとライセンス契約販売網と資金の確保
2025年1月Akatsuki Therapeutics(連結子会社)を設立し、eNK細胞の研究開発を同社が主導する共同事業契約とライセンスオプション契約を締結eNK細胞の資金を外部で調達する仕組み
2025年8月UDCに関する日本の特許が成立(2026年8月19日に中国の特許成立も開示)基盤技術の知財
2025年10月Minaris Advanced TherapiesとHLCM051の商用生産に向けた協業。ニコンとの業務・資本提携を解消製造体制の組み替え
2025年12月9日ARDS治療薬の開発を優先し、脳梗塞急性期の申請資料の段階提出(ローリングサブミッション)は行わないと発表資源を絞り込んだ
2026年2月3日ARDS治療薬のグローバル第3相試験(REVIVE-ARDS)の日本国内での治験開始の準備が整った(治験届は1月20日に提出)条件及び期限付き承認の検証試験
2026年3月27日経済産業省の補助金(約70億円)の交付決定CDMO事業の基盤
2026年8月24日兵庫県知事から再生医療等製品製造販売業許可を再取得(8月31日に開示)承認取得後に販売できる体制の一部

7. 今後の計画

ARDS治療薬(日本)条件及び期限付き承認の
申請を準備中
申請時期は非公表。会社は「申請に時間を要している」と説明
グローバル第3相試験REVIVE-ARDS
最大550例
2026年2月に日本で開始準備。米国など日本以外は準備中
製造Minaris社(横浜)で
商用生産を準備
50Lでフルスケール製造完了、エンジニアリングラン実施中
CDMO拠点2028年1月
稼働予定
神戸。500Lバイオリアクター、補助金約70億円
計画・開発中の品目現在地(会社の記載)区分
HLCM051(ARDS)日本のONE-BRIDGE試験(フェーズ2)と米英のMUST-ARDS試験の結果に加え、REVIVE-ARDS試験を検証試験とする前提で、国内で条件及び期限付き承認を申請する準備。REVIVE-ARDSは、二重盲検・無作為割付・プラセボ対照で、最大550例(HLCM051 275例、プラセボ275例)、300例と400例で中間解析。主要評価項目は28日間の人工呼吸器非装着日数(VFD)、副次評価項目に投与後90日以内の死亡率未確定/将来
HLCM051(脳梗塞急性期・外傷)脳梗塞は、日本のTREASURE試験で主要評価項目が未達だったため、規制当局と協議しながら開発方針を検討中で、申請資料の段階提出は行わない方針。外傷は、米国防総省などの資金による156例のフェーズ2試験(MATRICS-1)を実施中未確定/将来
HLCR011(iPS細胞由来の網膜色素上皮細胞)網膜色素上皮裂孔を対象とする日本のフェーズ1/2試験(jRCT2073230077、企業治験)を、RACTHERA(旧・住友ファーマの再生・細胞医薬事業)が主体で実施中。進捗は募集中未確定/将来
eNK細胞(AKT-01/HLCN061)固形がんを対象に、遺伝子を導入したiPS細胞由来のNK細胞を研究。治験の開始を目指して、PMDAと米国FDAに相談中。研究開発はAkatsuki Therapeuticsが主導し、ヘリオスは受託する。CAR-eNK細胞(脳腫瘍・グリオーマ)の研究も進行未確定/将来
UDC(ユニバーサルドナーセル)HLA型を問わず免疫拒絶を抑える他家iPS細胞のプラットフォーム。臨床株とマスターセルバンクは完成。国内外10社以上に提供して評価。UDCから膵臓β細胞の作製に成功(国立国際医療研究センターとの共同研究)。自社の治験は未開始未確定/将来
肝臓原基(HLCL041)当社からカーブアウトし、ベンチャーキャピタルなど外部パートナーと共同で進める方向で準備未確定/将来
培養上清(HLSI071など)細胞製造の副産物の培養上清を、化粧品原料などとして販売する取り組み。JENECELL社(韓国)の初回注文分1億4,400万円相当の出荷は、物流の手続きの遅れで2026年10月にずれ込み、売上計上は第4四半期になる見込み(2026年9月30日の開示)未確定/将来
確認できなかったこと

次はいずれも一次資料に記載がないか、非公表です 未確定/将来。

ARDS治療薬の承認申請の具体的な時期と承認の見込み時期/eNK細胞の治験開始時期/UDCを使う自社主導の治験の計画/HLCR011の承認申請時期(RACTHERA側の計画)/米国でのREVIVE-ARDS試験の開始時期(IND準備中とのみ記載)。 会社は2026年8月の決算説明資料で、日本での申請時期はREVIVE-ARDS試験の結果を待たない一方、結果は本承認と米欧展開の前提になると説明しています。 報道ベースの時期や市場規模の数値は本稿では採用しません。

8. この会社はiPS細胞・再生医療で何を目指しているか

ここは会社が直接には述べていない部分を含みます。一次情報から読み取れる範囲の推測として、根拠とともに書きます。

読み取れること根拠となる一次情報区分
当面の事業の軸はiPS細胞ではなくHLCM051(ARDS)に移っている2025年12月に「ARDS治療薬の開発を優先」と発表し、申請資料の段階提出も見送り。2026年の決算説明資料の主要マイルストンもARDSの承認申請、商用製造、営業体制の確立が中心推測
iPS細胞は「素材・基盤技術を外に出して収益化する」方向に比重があるUDCやiPS細胞株を10社以上に提供、RxCell社への提供で一時金、Astellas Institute for Regenerative Medicineへの特許許諾で一時金3百万米ドル(米国承認時に8百万米ドル)推測
iPS細胞由来の治療薬の開発は、外部の資金と主体に委ねる形へ網膜色素上皮細胞は住友ファーマ側が主体、eNK細胞はAkatsuki社が主導してヘリオスは受託、肝臓原基はカーブアウト予定事実
CDMO事業を安定した収益源の候補と見ている補助金約70億円で神戸にCDMO拠点を整備し、「世界一の細胞医療メーカーへ」を事業方針に掲げる。培養上清の販売も収益源の確保策として記載推測
最終目標はiPS細胞による承認・販売まで自社で行う体制の維持経営の基本方針に「世界中に承認販売まで自社で行う体制を構築し」とある。ただし直近の優先順位とは異なる事実
推測の根拠を1つだけ詳しく

「iPS細胞は素材を外に出して収益化する方向」と読むのは、実際に受け取っている対価の種類が根拠です。 有価証券報告書の重要な契約には、RxCell社からの一時金50万米ドル、Astellas Institute for Regenerative Medicineからの一時金3百万米ドルと米国承認時の8百万米ドル、住友ファーマ側からの開発マイルストン総額10億円(網膜色素上皮細胞製品の進捗に応じて)が並びます 事実。 一方で、2025年12月期の売上収益は104百万円にとどまり、これらの対価の多くはまだ売上に結びついていません。 つまり、iPS細胞の技術は価値として外部に認められている一方、自社の収益にはまだ大きく反映されていないと本稿は考えます 未確定/将来。 この推測は、技術の優劣や将来の成否を述べるものではありません。

9. iPS細胞・再生医療分野の提携マッピング

ヘリオスを中心とした提携・支援の関係 有価証券報告書・半期報告書・適時開示に記載のある関係のみ。報道ベースの関係は含まない ヘリオス 体性幹細胞とiPS RACTHERA 眼科の細胞を共同開発 Astellas Institute 網膜細胞の製法特許を許諾 理化学研究所・大阪大学 網膜細胞の製法特許を導入 Akatsuki Therapeutics eNK細胞の研究開発を主導 九州大学ほか大学 CAR-eNK細胞の共同研究 Minaris Advanced HLCM051の商用生産を委託 佐竹マルチミクス 培養装置の改良(資本提携) アルフレッサ・JENECELL 培養上清の取引・販売 経済産業省 製造設備の補助金 約70億円 海外の投資ファンド7社 新株約62.6億円(2026年2月) 共同開発・ライセンス・研究 製造の受託・設備や上清の供給 出資・公的資金(点線)
図2 ヘリオスを中心とした提携・支援の関係。出典:2025年12月期の有価証券報告書、2026年12月期の半期報告書、適時開示、2026年8月12日の決算説明資料。図に含めたのは公式資料に記載がある関係だけで、報道で語られる関係は含めていません。RACTHERAは住友ファーマの再生・細胞医薬事業を承継した、住友化学との合弁会社です。培養上清の取引先には、ほかにAND medical groupがありますが、同社とは訴訟になっているため図には含めず、第11章で扱います。

図の見方:ヘリオスは、眼科のiPS細胞製品はRACTHERA、eNK細胞はAkatsuki社に開発を委ね、自社は体性幹細胞のHLCM051とiPS細胞の基盤技術(UDC)に集中するという形です。 製造では、HLCM051の商用生産をMinaris社に委託しつつ、神戸に自社のCDMO拠点(補助金約70億円)を整備する二段構えをとっています 事実。

10. 提供している技術・製品・サービス

項目内容(有価証券報告書・公開資料の記載)
HLCM051(invimestrocel)健康な成人ドナーの骨髄由来の体性幹細胞(MultiStem)。ARDS、脳梗塞急性期、外傷を対象に静脈投与する他家の製品。炎症免疫細胞の活性化を抑えて肺の過剰炎症や毛細血管内皮の損傷を抑えると考えられている。三次元培養(バイオリアクター)で製造。ARDSは日本で希少疾病用再生医療等製品に指定(2019年11月)。米国FDAからFast TrackとRMATの指定を受けていると記載(対象は開発品一覧の注記)
UDC(ユニバーサルドナーセル)他家iPS細胞からHLA遺伝子を除き、免疫抑制に関わる遺伝子と、安全装置としての自殺遺伝子を導入した細胞。細胞治療の原材料として提供する。日本(2025年8月)と中国(2026年8月)で特許成立
eNK細胞遺伝子導入で細胞傷害活性を高め、患者の免疫細胞の呼び込みやがんへの浸潤特性も強めたiPS細胞由来のNK細胞。肺がん、中皮腫、肝がん、胃がんの動物モデルで抗腫瘍効果を確認(動物・オルガノイドでの結果)
HLCR011他家iPS細胞を網膜色素上皮細胞に分化させ、純化した懸濁液として網膜下に投与する製品。網膜色素上皮裂孔を対象に、RACTHERAが主体でフェーズ1/2試験を実施中
培養上清細胞を培養した際に得られる液体部分。化粧品の原材料や治療法の素材として供給する。AND medical group、アルフレッサ、JENECELL社などとの取引
CDMO(開発製造受託)プロセス開発、製造、品質管理を一貫して請け負う事業。2028年1月に神戸で稼働予定
素材技術者の視点:「平面の培養皿」から「バイオリアクター」へ

この会社の製品づくりで材料・プロセスが効くのは、細胞を三次元で大量に培養する工程です 事実。 会社の決算説明資料は、従来の二次元培養は培養皿での手作業でロット差が出やすく、技術移転に熟練者の派遣が必要になるのに対し、密閉型のバイオリアクターで全自動化すれば再現性が高く、移転もしやすい、と説明しています。 すでに50Lのスケールでフルスケール製造を終え、エンジニアリングラン(実生産と同じ条件の確認)を実施中で、次にGCTP下で商用規模の繰り返し製造の品質を確認するPPQランを予定しています。 将来は500Lの装置(会社の資料ではSartorius社製を想定、使用の保証はないと注記)で年間4万人分を目指すとしています。

三次元の浮遊培養では一般に、培地、細胞の足場(担体)、攪拌条件、回収・濃縮の工程、凍結保存液、使い捨ての培養バッグといった資材・工程の仕様が、製品の品質とコストに効きます 未確定/将来。ヘリオスがどの資材を採用しているかは公表されていません。 一方で、商用生産の拠点を海外からMinaris社の横浜事業所に変更したことで、会社は「技術移転からの再構築」になったと開示しています(第11章)。 本シリーズの技術解説「バイオリアクター」「細胞製造とセルバンク」「GMP」「CDMO」もあわせて参照してください。

11. この企業が抱えるリスク

リスク内容区分
継続企業の前提営業損失(2025年12月期3,340百万円、2026年1〜6月2,404百万円)と営業キャッシュ・フローのマイナスが続き、「重要な疑義を生じさせるような状況」が存在すると明記。会社は対応策により重要な不確実性はないと判断。対応策には新株予約権の行使による資金調達が含まれる事実
株式の希薄化新株予約権による潜在株式は24,404,700株(2025年12月末、発行済株式総数の21.1%)。2026年にも新株式と第27回新株予約権を発行事実
承認申請が遅れている会社は、承認申請に「時間を要している」と説明し、その理由に、商用生産の拠点を海外からMinaris社の横浜事業所へ変更し、技術移転から再構築になったことを挙げる。申請時期は非公表事実
検証試験の結果が前提条件及び期限付き承認は、期限内に検証試験(REVIVE-ARDS)で有効性を示す必要がある。会社自身が、結果は本承認と米欧展開の前提になると説明。治験が計画どおり進まない、または主要評価項目を達成できない可能性は常にある事実
過去の治験で未達脳梗塞急性期のTREASURE試験(フェーズ2/3、二重盲検・プラセボ対照、登録206例)は主要評価項目が未達。米欧のMASTERS-2試験は、統計学的有意性のために追加の組み入れが必要との結論になり、ClinicalTrials.govでは終了と表示事実
iPS細胞製品の主導権が他社側眼科のHLCR011は住友ファーマ側(現RACTHERA)が主体、eNK細胞はAkatsuki社が主導。ヘリオスの収益は、相手の治験の進捗に連動するマイルストンに依存する推測
取引先との訴訟一般社団法人AND medical groupが、培養上清の共同研究契約(2024年4月)に関する債務不履行を理由に、ヘリオスに対して120百万円と訴訟費用等の損害賠償を請求(東京地方裁判所、2025年11月提起)。ヘリオスは2026年6月に、66百万円と遅延損害金の対価支払いを求める反訴を提起。判断は出ていない事実
人員の小ささと製造の外部依存連結75名。商用生産はMinaris社、自社のCDMO拠点の稼働は2028年1月の予定で、補助金に依存する部分がある推測

12. 用語集

体性幹細胞
骨髄などの組織にある幹細胞。iPS細胞に比べ、変化できる細胞の種類が限られる。
HLCM051(MultiStem)
ヘリオスが開発する、健康な成人ドナーの骨髄由来の他家体性幹細胞製品。一般名はinvimestrocel。
ARDS(急性呼吸窮迫症候群)
肺炎や外傷などをきっかけに、肺に水がたまって重い呼吸不全になる状態。
VFD
人工呼吸器を使わなかった日数(28日間のうち)。REVIVE-ARDS試験の主要評価項目。
条件及び期限付承認
少数例の治験で安全性が確認され、一定の有効性が見込まれる再生医療等製品を、条件と期限を付けて早く承認する制度。販売後に有効性を確かめる。
UDC
ユニバーサルドナーセル。遺伝子編集で免疫拒絶を起こしにくくした他家iPS細胞。
NK細胞
がん細胞やウイルス感染細胞を攻撃する免疫細胞(白血球の一種)。
網膜色素上皮細胞
網膜の視細胞を支え、栄養補給や老廃物の分解を担う細胞。
培養上清
細胞を培養したあとの液体部分。細胞が分泌したタンパク質などを含む。
CDMO
医薬品や細胞の開発と製造を受託する事業者。
PPQ
プロセス・パフォーマンス・クオリフィケーション。商用規模で繰り返し製造して、品質が安定して規格を満たすことを確かめる工程。
継続企業の前提
会社が将来にわたって事業を続けるという会計上の前提。疑義があるときは決算書に注記される。
概念図:3次元のバイオリアクターで細胞を大量培養し、静脈投与用の製剤にするまでの流れAI生成による概念図
図3 体性幹細胞を三次元で大量培養し、製剤にして病院へ届けるまでの流れの概念図(AI生成による概念図。実際の設備や製品を写したものではありません)。

13. 出典

  1. ヘリオス 有価証券報告書(第15期、2025年12月期、関東財務局提出 2026年3月24日)。沿革、事業の内容、経営方針、リスク、継続企業の前提、研究開発活動、重要な契約。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf
  2. ヘリオス 半期報告書(第16期中、2026年1〜6月、2026年8月12日提出)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100YVX6/00.pdf
  3. ヘリオス 2026年12月期 第2四半期決算説明資料(2026年8月12日)。ARDSの申請と製造の進捗、バイオリアクター。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2871247/00.pdf
  4. ヘリオス 適時開示「HLCM051(ARDS及び脳梗塞急性期)に関する開発・申請方針について」(2025年12月9日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2729220/00.pdf
  5. ヘリオス 適時開示「ARDS治療薬のグローバル第3相試験(REVIVE-ARDS試験)日本国内での治験開始について」(2026年2月3日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2749345/00.pdf
  6. ヘリオス 適時開示「経済産業省 令和6年度補正予算「再生・細胞医療・遺伝子治療製造設備投資支援事業費補助金」交付決定のお知らせ」(2026年3月27日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2782569/00.pdf
  7. ヘリオス 適時開示「「再生医療等製品製造販売業許可」取得に関するお知らせ」(2026年8月31日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2879456/00.pdf
  8. ヘリオス 適時開示「Minaris Advanced TherapiesとのHLCM051商用生産に向けた協業のお知らせ」(2025年10月7日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2694919/00.pdf
  9. ヘリオス 適時開示「第三者割当による新株式及び第27回新株予約権の発行に関するお知らせ」(2026年1月29日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2745520/00.pdf
  10. ヘリオス 適時開示「JENECELL社への培養上清製品の初回発注分の出荷時期に関するお知らせ」(2026年9月30日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2889294/00.pdf
  11. ヘリオス 適時開示「当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ」(2025年12月29日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2736557/00.pdf
  12. ヘリオス 適時開示「当社への訴訟に対する反訴提起に関するお知らせ」(2026年6月9日)。 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2833387/00.pdf
  13. 厚生労働省 臨床研究等提出・公開システム(jRCT)jRCT2073230077「HLCR011の網膜色素上皮裂孔を有する患者を対象とした第I/II相試験」。 https://jrct.mhlw.go.jp/latest-detail/jRCT2073230077
  14. 米国国立医学図書館 ClinicalTrials.gov NCT03807804(ONE-BRIDGE試験、日本のARDS第2相)。 https://clinicaltrials.gov/study/NCT03807804
  15. 米国国立医学図書館 ClinicalTrials.gov NCT02611609(MUST-ARDS試験、米英のARDSフェーズ1/2)。 https://clinicaltrials.gov/study/NCT02611609
  16. 米国国立医学図書館 ClinicalTrials.gov NCT02961504(TREASURE試験、脳梗塞急性期のフェーズ2/3)。 https://clinicaltrials.gov/study/NCT02961504
  17. 米国国立医学図書館 ClinicalTrials.gov NCT04533464(MATRICS-1試験、外傷のフェーズ2)。 https://clinicaltrials.gov/study/NCT04533464
  18. 米国国立医学図書館 ClinicalTrials.gov NCT03545607(MASTERS-2試験、脳梗塞急性期)。 https://clinicaltrials.gov/study/NCT03545607
  19. ヘリオス 公式サイト(ロゴの取得元)。 https://www.healios.co.jp/

14. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
正式名称、旧称、設立、上場(東証グロース4593)、本店、国際会計基準での開示事実出典1・2・19 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100YVX6/00.pdf https://www.healios.co.jp/
売上収益、損失、キャッシュ・フロー、従業員数(2023〜2025年12月期、2026年1〜6月)事実出典1・2 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100YVX6/00.pdf
研究開発費(2025年12月期2,024百万円、2026年1〜6月1,733百万円)、潜在株式24,404,700株事実出典1・2 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100YVX6/00.pdf
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況の記載と対応策事実出典1・2 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100YVX6/00.pdf
新株式約62.6億円と第27回新株予約権(2026年1〜2月)事実出典9 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2745520/00.pdf
経済産業省の補助金約70億円の交付決定、神戸のCDMO拠点(2028年1月稼働予定)事実出典6 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2782569/00.pdf
Athersys社の資産取得(2024年4月)とHLCM051の権利事実出典1 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf
住友ファーマ(現RACTHERA)との共同開発契約(2019年6月)と、開発マイルストン総額10億円事実出典1 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf
HLCR011の治験(jRCT2073230077)の内容と進捗事実出典13 https://jrct.mhlw.go.jp/latest-detail/jRCT2073230077
Astellas Institute for Regenerative Medicine・RxCell・理化学研究所・大阪大学などとのライセンス事実出典1 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf
Akatsuki Therapeuticsとの共同事業契約、eNK細胞の研究内容事実出典1・2 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100YVX6/00.pdf
UDCの内容、特許成立(日本2025年8月、中国2026年8月)事実出典1・2 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100YVX6/00.pdf
ARDS優先の方針、脳梗塞の申請資料の段階提出を行わないこと(2025年12月9日)事実出典4 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2729220/00.pdf
REVIVE-ARDS試験の設計(最大550例、VFD、中間解析)と日本での開始準備事実出典4・5 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2729220/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2749345/00.pdf
ONE-BRIDGE、MUST-ARDS、TREASURE、MATRICS-1、MASTERS-2の概要事実出典1・14・15・16・17・18 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf https://clinicaltrials.gov/study/NCT03807804 https://clinicaltrials.gov/study/NCT02611609 https://clinicaltrials.gov/study/NCT02961504 https://clinicaltrials.gov/study/NCT04533464 https://clinicaltrials.gov/study/NCT03545607
Minaris社との協業、商用生産の準備状況(50L、エンジニアリングラン)、拠点変更による再構築事実出典3・8 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2871247/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2694919/00.pdf
再生医療等製品製造販売業許可の再取得(2026年8月24日付)事実出典7 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2879456/00.pdf
培養上清の取引(アルフレッサ、JENECELL)と初回注文分の出荷時期事実出典1・2・10 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100YVX6/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2889294/00.pdf
AND medical groupとの訴訟と反訴事実出典11・12 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2736557/00.pdf https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/tdnet/2833387/00.pdf
日本でのARDS治療薬の申請時期、承認の見込み時期、eNK細胞の治験開始時期未確定/将来見通しは非公表。本稿では推計もしない
iPS細胞に専従する人員数・研究開発費の内訳未確定/将来出典1 https://ssl4.eir-parts.net/doc/4593/yuho_pdf/S100XTBP/00.pdf 1に記載なし。本稿では推計もしない
3類型の区分(大手製薬/ゲノム編集/iPS・細胞治療)本稿の計算本稿による整理。企業名は本シリーズから例示
当面の事業の軸はiPS細胞ではなくHLCM051(ARDS)に移っているという読み推測2025年12月の方針と2026年の決算説明資料の主要マイルストンからの本稿の解釈
iPS細胞は素材・基盤技術を外に出して収益化する方向に比重があるという読み推測一時金・マイルストン・提供先10社以上の記載からの本稿の解釈
CDMO事業を安定した収益源の候補と見ているという読み推測補助金によるCDMO拠点整備と事業方針の記載からの本稿の解釈
iPS細胞製品の主導権が他社側にあるというリスク推測共同開発契約とAkatsuki社との契約構造からの本稿の解釈
人員の小ささと製造の外部依存というリスク推測従業員数とMinaris社への委託からの本稿の解釈

最終更新:2026年10月1日/Troy Technical
本稿の数値は、ヘリオスの有価証券報告書・半期報告書・適時開示・決算説明資料、jRCT・ClinicalTrials.govに基づきます。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。本稿は特定の治療や製品を勧めるものではなく、医療上の助言ではありません。