INSTITUTION PROFILE ／ 水素エネルギー
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
― 日本の水素の研究開発と実証に「お金を配る」実行部隊
NEDOは経済産業省が所管する国立研究開発法人で、自分では水素を作りません。 水素の分野での役割は、国の研究開発予算を企業や研究機関に配り、進み具合を管理することです。 中心は、総額2兆7,564億円のグリーンイノベーション基金（GI基金）のうち水素に関わる4つのプロジェクトと、NEDO自身の水素・燃料電池の事業です。 一方で、水素の規制や標準を決める権限はなく、水素社会推進法の価格差支援や拠点整備支援の助成金もNEDOではなくJOGMECが交付します。 本稿では、NEDOが水素エネルギーにどこまで影響を持つのかに絞って整理します。
この記事でわかること
- 30秒でわかるNEDO
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- 水素エネルギーで何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- お金の流れと参加企業
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
正式名称国立研究開発法人
新エネルギー・産業技術総合開発機構英文 New Energy and Industrial Technology Development Organization
新エネルギー・産業技術総合開発機構英文 New Energy and Industrial Technology Development Organization
国・地域日本本部は神奈川県川崎市。水素の担当は「水素・アンモニア部」
機関の種類国立研究開発法人主務大臣は経済産業大臣。根拠はNEDO法（平成14年法律第145号）。政府の省庁ではない
設立2003年10月1日前身の特殊法人は1980年10月設立
人数規模職員 1,640名2026年4月1日現在（全分野の合計）
予算5,052億円＋基金11兆3,668億円基金のうちGI基金は2兆7,564億円（全分野の合計）
水素エネルギーへの関与の形研究開発・実証の資金配分GI基金の水素関連4プロジェクトと、NEDOの水素・燃料電池の事業
影響が及ぶ範囲日本の予算による事業規制・標準・水素社会推進法の助成金を決める権限はない
まず押さえるべき1点
NEDOは水素では「研究開発と実証の資金を配る機関」であって、制度や規制をつくる機関ではありません。 水素社会推進法の価格差に着目した支援と拠点整備支援は、経済産業省が計画を認定し、助成金はJOGMECが交付します。この法律の条文にはNEDOの名前が出てきません 事実。 NEDOが扱うのは、まだ事業化の前にある技術の開発と実証です。GI基金は、2021年3月にNEDOに造成された基金で、企業などに最長10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援する仕組みです 事実。 影響力が大きいのは、日本の水素の研究開発費のかなりの部分がNEDOを通って企業に流れるからです。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
水素エネルギーの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では水素を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。
3. 水素エネルギーで何をしているか
NEDOの水素への関わり方は、大きく2つの系統に分かれます 事実。
(1) グリーンイノベーション基金の水素関連4プロジェクト
| プロジェクト | 予算上限 | 目標（NEDOの記載） | 内容と実施者の例 |
|---|---|---|---|
| 大規模水素サプライチェーンの構築 | 3,211.2億円 | 水素供給コスト 2030年に30円/Nm3、2050年に20円/Nm3以下 | 液化水素とMCH（メチルシクロヘキサン）による商用化実証、水素液化機などの革新技術、液化水素関連材料の評価基盤、水素発電（混焼・専焼）の実機実証。実施者の例は、日本水素エネルギー（幹事）、ENEOS、川崎重工業（水素液化機向け大型高効率機器）、JERA、関西電力 |
| 再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造 | 1,070.5億円 | 水電解装置の設備コスト：2030年までにアルカリ型5.2万円/kW、PEM型6.5万円/kWを見通せる技術。2032年までにSOECを6.8万円/kWより下げる技術 | 水電解装置の大型化・モジュール化、膜・触媒の実装、Power-to-X大規模実証、性能評価技術。実施者の例は、旭化成（幹事）、日揮ホールディングス、山梨県企業局が幹事のP2Gシステムのテーマに参加するシーメンス・エナジー・東レ・東京電力ホールディングスなど、産業技術総合研究所 |
| 製鉄プロセスにおける水素活用 | 4,391.6億円 | 製鉄プロセスのCO2を50%以上削減する水素還元技術 | 高炉の水素還元と、水素だけで鉄鉱石を還元する直接水素還元の開発 |
| 燃料アンモニアサプライチェーンの構築 | 698億円 | アンモニア供給コスト 2030年に10円台後半/Nm3（熱量等価の水素換算）。国内導入量 2050年に3,000万トン/年 | アンモニア製造コストの低減、石炭火力・ガスタービンでの混焼・専焼 |
※予算上限は2026年10月時点のNEDO特設サイトの表示。実施者は大規模水素サプライチェーンと水電解の2プロジェクトの実施体制ページで確認した例で、製鉄・燃料アンモニアの実施者は本稿では網羅していません。
数字の読み方の注意
水素関連4プロジェクトの上限額を足すと9,371.3億円になります 本稿の計算。 2023年6月の水素基本戦略は、GI基金の水素関連を「約8,000億円」とし、当時の上限額を大規模水素サプライチェーン3,000億円、水電解700億円、製鉄1,935億円、燃料アンモニア598億円と記していました 事実。 現在のNEDOの表示は、いずれも当時より上限が大きくなっています。 ただし、上限は「ここまで使える」という予算の上限で、実際に実施者へ交付された額ではありません。実施者ごとの配分額は、NEDOの特設サイトでは確認できませんでした 未確定／将来。
(2) 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）自身の水素・燃料電池の事業
| 事業（プロジェクトコード） | 期間・予算 | 内容 |
|---|---|---|
| 水素社会構築技術開発事業（P14026） | 2014〜2025年度 2025年度予算 81億円 | 水素エネルギーシステム、海外の未利用資源を使った水素サプライチェーンと水素発電、地域での水素利活用、総合調査。事業ページには、福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）と液化水素運搬船の写真が載る |
| 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業（P23004） | 2023〜2027年度 2025年度予算 64.00億円 | 貯蔵タンク・充填ホース・計量システムなどの高度化・低コスト化、水素ステーション、規制の整備や合理化、国際標準化のための研究開発 |
| 水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業（P25002） | 2025〜2029年度 2026年度予算 77億円 | 大型商用車向け燃料電池と水電解（アルカリ、PEM、AEM、SOEC）の評価解析の共通基盤、次世代の要素技術、水素貯蔵タンクの開発 |
| 水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（P26004） | 2026〜2030年度 2026年度予算 39.5億円 | 地域の水素の製造・貯蔵・運搬・利用のモデルを、調査と技術開発・実証で構築 |
| 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業（P18011） | 2018〜2023年度 2023年度予算 0.8億円 | 水素ステーションの規制見直しと低コスト化の技術開発。ISO関連、IEA、IPHE、HFCV-GTRなどの国際調和・国際標準化の研究開発を含む |
国際面では、経済産業省とNEDOが水素閣僚会議を共催しています。第8回は2026年9月10日に幕張メッセで開かれ、午後の閣僚会議は非公開でした 事実。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | NEDOが持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 権限 | 研究開発資金を公募し、採択し、進捗を管理し、評価する権限。GI基金では、応募時に経営者の長期事業戦略ビジョンの提出を求め、取組が不十分なら事業の中止や委託費の一部返還もありうる | 水素の規制・安全基準・国際規格を決める権限。水素社会推進法の助成金の交付（JOGMEC）と計画の認定（経済産業省）。水素の目標や制度の大枠（経済産業省、関係閣僚会議） |
| 地域 | 日本の予算による事業。採択先は日本の企業・研究機関が中心。国際会議の共催や国際調和の研究開発で海外とつながる | 海外の企業や他国の政策に直接影響する権限 |
| 期間 | GI基金は最長10年の継続支援。通常の事業は数年〜十数年の期間で、年度ごとに予算が決まる | 事業化や販売を義務づける権限 |
| 規模 | 職員1,640名。予算5,052億円＋基金11兆3,668億円（全分野の合計）。水素関連4プロジェクトの予算上限は合計9,371.3億円 | 水素だけの年間の交付額の総額は、公式ページで確認できなかった |
5. お金の流れと参加企業
| 本シリーズの企業 | NEDOのページで確認できた参加 |
|---|---|
| 川崎重工業 | 大規模水素サプライチェーンの構築：「水素液化機向け大型高効率機器の開発」のテーマの実施者 |
| 旭化成 | 水電解による水素製造：「大規模アルカリ水電解水素製造システムの開発およびグリーンケミカルプラントの実証」のテーマの幹事 |
| Siemens Energy | 水電解による水素製造：山梨県企業局が幹事のP2Gシステムのテーマの実施者の1社（NEDOの表記は「シーメンス・エナジー株式会社」） |
※製鉄・燃料アンモニア・次世代航空機・次世代船舶などの実施者、およびNEDO自身の水素事業の採択先は、本稿では確認していません。
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| GI基金の水素テーマは、研究開発の終了期を迎えるものが出ており、次の段階は商用化・社会実装への接続になる | 実施体制ページに「2023年度で終了」「2024年度で終了」「2025年度で終了」の表示があるテーマがある。水素社会推進法の支援（JOGMEC）は別の制度として動いている | 推測 |
| 水素関連の予算上限は、今後も見直される | 水電解の上限は700億円から1,070.5億円へ、製鉄は1,935億円から4,391.6億円へ、燃料アンモニアは598億円から698億円へ増えている（水素基本戦略の記載と現在の表示の比較） | 推測 |
| 水素社会構築の事業は、地域モデルの事業に引き継がれる | 水素社会構築技術開発事業は2025年度まで、水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業は2026〜2030年度。後者が前者の後継であるとは、ページに明記されていない | 未確定／将来 |
7. 用語集
- 国立研究開発法人
- 国の研究開発を担う法人。省庁そのものではなく、主務大臣の監督のもとで業務を行う。
- グリーンイノベーション基金（GI基金）
- 2050年カーボンニュートラルに向けて、NEDOに造成された基金。最長10年、研究開発から社会実装までを支援する。
- 事業戦略ビジョン
- GI基金の実施者の経営者が、事業戦略や研究開発計画を示してコミットメントを表す資料。NEDOのサイトで公開される。
- MCH（メチルシクロヘキサン）
- 水素をトルエンと結合させて、常温の液体として運ぶ形にしたもの。水素キャリアの1つ。
- Nm3
- 標準状態（0 ℃、1気圧）での気体の体積の単位。水素の供給コストを円/Nm3で表す。
- JOGMEC
- 独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構。水素社会推進法の助成金を交付する。NEDOとは別の法人。
8. 出典
- NEDO 機構概要（名称・設立・主務大臣・根拠法・職員数・予算・基金事業予算。2026年4月15日更新）。 https://www.nedo.go.jp/introducing/kihon.html
- e-Gov法令検索 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構法（平成14年法律第145号。第4条：目的、第15条：業務の範囲）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000145
- NEDO グリーンイノベーション基金事業概要（2021年3月に2兆円を造成、総額2兆7,564億円〔2026年5月現在〕、最長10年の支援、経営者のコミットメント、重点14分野）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/about/
- NEDO GI基金「大規模水素サプライチェーンの構築」プロジェクト概要（予算上限、更新履歴、プロジェクトの特徴）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-supply-chain/
- NEDO 同 実施体制・事業戦略ビジョン（テーマと実施者）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-supply-chain/scheme/
- NEDO 同 基本情報（研究開発目標：水素供給コスト）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-supply-chain/summary/
- NEDO GI基金「再エネ等由来の電力を活用した水電解による水素製造」プロジェクト概要（予算上限、更新履歴）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-production-water-electrolysis-utilizing/
- NEDO 同 実施体制・事業戦略ビジョン（テーマと実施者）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-production-water-electrolysis-utilizing/scheme/
- NEDO 同 基本情報（研究開発目標：水電解装置の設備コスト）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-production-water-electrolysis-utilizing/summary/
- NEDO GI基金「製鉄プロセスにおける水素活用」プロジェクト概要（予算上限、目標）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/utilization-hydrogen-steelmaking/
- NEDO GI基金「燃料アンモニアサプライチェーンの構築」プロジェクト概要（予算上限、目標）。 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/building-fuel-ammonia-supply-chain/
- NEDO 事業紹介「燃料電池・水素」（水素関連の事業一覧）。 https://www.nedo.go.jp/activities/introduction8_01_05.html
- NEDO 事業紹介「水素社会構築技術開発事業」（P14026。2014〜2025年度、2025年度予算81億円）。 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100096.html
- NEDO 事業紹介「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」（P23004。2023〜2027年度、2025年度予算64.00億円）。 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100259.html
- NEDO 事業紹介「水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業」（P25002。2025〜2029年度、2026年度予算77億円）。 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100336.html
- NEDO 事業紹介「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」（P26004。2026〜2030年度、2026年度予算39.5億円）。 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100392.html
- NEDO 事業紹介「超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業」（P18011。2018〜2023年度、国際標準化・国際調和の研究開発を含む）。 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100144.html
- 経済産業省 ニュースリリース 水素閣僚会議（第8回）及び水素・アンモニア国際官民シンポジウムを開催します（2026年8月13日。主催は経済産業省とNEDO）。 https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260813001.html
- e-Gov法令検索 水素社会推進法（令和6年法律第37号。助成金の交付はJOGMEC。条文にNEDOの記載はない）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000037
- 再生可能エネルギー・水素等関係閣僚会議 水素基本戦略（2023年6月6日改定。GI基金の水素関連は約8,000億円）。 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/pdf/20230606_2.pdf
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| 正式名称、本部、設立（2003年10月1日。前身は1980年10月）、主務大臣、根拠法、職員数1,640名、予算5,052億円、基金事業予算11兆3,668億円とGI基金2兆7,564億円 | 事実 | 出典1 https://www.nedo.go.jp/introducing/kihon.html |
| NEDO法の目的・業務の範囲（非化石エネルギーなどの技術開発）、条文に「水素」の語がないこと | 事実 | 出典2 https://laws.e-gov.go.jp/law/414AC0000000145 |
| GI基金の造成（2021年3月、2兆円）、総額2兆7,564億円（2026年5月現在）、最長10年の支援、経営者のコミットメント、事業中止・委託費の返還の仕組み、重点14分野に「水素・燃料アンモニア産業」 | 事実 | 出典3 https://green-innovation.nedo.go.jp/about/ |
| 大規模水素サプライチェーン：予算上限3,211.2億円、採択決定（2021年8月26日）、計画の改定（2025年10月1日）、液化水素・MCHの商用化事業、水素発電の実機実証 | 事実 | 出典4 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-supply-chain/ |
| 大規模水素サプライチェーン：テーマと実施者（日本水素エネルギー、ENEOS、川崎重工業、JERA、関西電力ほか） | 事実 | 出典5 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-supply-chain/scheme/ |
| 大規模水素サプライチェーン：研究開発目標（水素供給コスト 2030年30円/Nm3、2050年20円/Nm3） | 事実 | 出典6 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-supply-chain/summary/ |
| 水電解：予算上限1,070.5億円、採択決定の更新（2026年2月17日）、2030年・2032年の設備コストの目標 | 事実 | 出典7 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-production-water-electrolysis-utilizing/ |
| 水電解：テーマと実施者（旭化成〔幹事〕、日揮ホールディングス、山梨県企業局、シーメンス・エナジー、東レ、産業技術総合研究所ほか） | 事実 | 出典8 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-production-water-electrolysis-utilizing/scheme/ |
| 水電解：研究開発目標（アルカリ型5.2万円/kW、PEM型6.5万円/kW） | 事実 | 出典9 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/hydrogen-production-water-electrolysis-utilizing/summary/ |
| 製鉄：予算上限4,391.6億円、CO2を50%以上削減する目標、高炉水素還元と直接水素還元 | 事実 | 出典10 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/utilization-hydrogen-steelmaking/ |
| 燃料アンモニア：予算上限698億円、2030年のアンモニア供給コスト（10円台後半/Nm3、熱量等価の水素換算） | 事実 | 出典11 https://green-innovation.nedo.go.jp/project/building-fuel-ammonia-supply-chain/ |
| NEDOの水素・燃料電池の事業一覧と担当部署（水素・アンモニア部） | 事実 | 出典12 https://www.nedo.go.jp/activities/introduction8_01_05.html |
| 水素社会構築技術開発事業の期間・予算・内容 | 事実 | 出典13 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100096.html |
| 競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業の期間・予算・内容 | 事実 | 出典14 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100259.html |
| 水素利用拡大に向けた共通基盤強化のための研究開発事業の期間・予算・内容 | 事実 | 出典15 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100336.html |
| 水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業の期間・予算・内容 | 事実 | 出典16 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100392.html |
| 超高圧水素インフラ本格普及技術研究開発事業の期間・予算・内容（ISO関連、IEA、IPHE、HFCV-GTRに関する国際調和の研究開発を含む） | 事実 | 出典17 https://www.nedo.go.jp/activities/ZZJP_100144.html |
| 第8回水素閣僚会議（2026年9月10日、幕張メッセ）を経済産業省とNEDOが主催 | 事実 | 出典18 https://www.meti.go.jp/press/2026/08/20260813001.html |
| 水素社会推進法の助成金（価格差支援・拠点整備支援）をJOGMECが交付し、条文にNEDOの記載がないこと | 事実 | 出典19 https://laws.e-gov.go.jp/law/506AC0000000037 |
| 水素基本戦略（2023年6月）のGI基金の水素関連 約8,000億円とプロジェクトごとの当時の上限額 | 事実 | 出典20 https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/suiso_seisaku/pdf/20230606_2.pdf |
| 水素関連4プロジェクトの予算上限の合計 9,371.3億円（3,211.2＋1,070.5＋4,391.6＋698） | 本稿の計算 | 出典4・7・10・11 の上限額を本稿が合算。実際の交付額ではない |
| 機関の4つの型の区分 | 本稿の計算 | 本稿による整理 |
| NEDOは「計画を実行する側」で、方針と規制は経済産業省という整理 | 本稿の計算 | 出典3・4・19 の記述からの本稿の整理 |
| NEDO法の業務の範囲に水素事業が収まるという理解 | 本稿の計算 | 出典2 の第15条の文言からの本稿の解釈。条文に「水素」の語はない |
| NEDOが各実施者へ配分した金額（水素関連） | 未確定／将来 | 出典5・8 は予算上限・事業全体の予算のみを記す。実施者ごとの配分額は本稿では確認していない |
| 本シリーズの企業のうち、記載のない水素関連事業（製鉄・燃料アンモニア・航空機・船舶など）への参加 | 未確定／将来 | 本稿は出典の実施者一覧のうち、水素サプライチェーンと水電解の2プロジェクトだけを確認した |
| 第6章の見通し3項目 | 推測 | 出典5・7・13・16 からの本稿の解釈 |
最終更新：2026年10月6日／Troy Technical
本稿の数値はNEDOの公式サイトと事業ページ、法令の条文、経済産業省の発表、水素基本戦略に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。