INSTITUTION PROFILE ／ 水素エネルギー
水素協議会
― 水素企業の経営者が集まる「産業界の連合」。規制も標準も決めない
Hydrogen Councilは、水素の製造・設備・輸送・利用に関わる企業が会員になる国際的な連合で、自称は「CEO主導」のアライアンスです。 政府でも標準化機関でもなく、規制を決める権限も、規格を作る権限も、補助金を配る権限もありません。 やっていることは、会員の意見をまとめて政府に提言し、水素市場の報告書を毎年出し、会合を開くことです。 発表される投資額やプロジェクト数は、水素を売る側の連合が出した数字なので、「連合の主張」として読み、独立した統計と区別する必要があります。 本稿では、Hydrogen Councilが水素エネルギーにどこまで影響を持つのかを、権限の種類と届く範囲に絞って整理します。
この記事でわかること
- 30秒でわかるHydrogen Council
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- 水素エネルギーで何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 会員と、つながる組織
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる水素協議会
正式名称Hydrogen Council
（水素協議会）日本語表記は公式サイトの日本語ページによる。自らを「CEO主導の国際的な水素アライアンス」と説明
（水素協議会）日本語表記は公式サイトの日本語ページによる。自らを「CEO主導の国際的な水素アライアンス」と説明
国・地域国際（会員は20〜約30か国）国数は組織概要が「20か国以上」、2026年9月29日の発表文が「約30か国」と記す。事務局の所在地は確認できなかった（報道発表の発信地はブリュッセル）
機関の種類産業界の連合（企業会員制）公式FAQは自らを「global association」と記す。法的な形態は確認できなかった
設立2017年1月17日スイスのダボスで13社が発足を発表
人数規模会員 約140社2026年9月29日の発表文。事務局チームは公式ページに14名が掲載（2026年10月5日確認）
規模会員の合計で売上 約6.4兆ドル時価総額 約9兆ドル、従業員 710万人（いずれも会員企業の合計。Council自身の公表値）
水素エネルギーへの関与の形提言・報告書・会合業界の意見をまとめて政策決定者に伝える。会費の額や予算は非公開
影響が及ぶ範囲世論と政策議論への働きかけ法的な拘束力はない。規制・標準・補助金は決められない
まず押さえるべき1点
Hydrogen Councilは水素事業をしている企業が会費を払って入る団体で、「業界の代表として政府に要望を伝える」ことが主な仕事です。 公式サイトは、自らの役割を「市場の触媒であり、産業界の主要な声（the key voice of industry）」と説明しています 事実。 つまり、水素の規制や標準を決める立場ではなく、決める側（各国政府、EU、標準化機関など）に働きかける側です。 報告書の「投資額が1,300億ドルを超えた」といった数字は、会員から集めた情報とコンサルティング会社との共同分析に基づく連合自身の発表であり、 政府や国際機関の統計とは別物です。同じ水素市場を扱う独立した資料として、IEAのGlobal Hydrogen Reviewがあります 事実。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
水素エネルギーの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では水素を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。
3. 水素エネルギーで何をしているか
公式サイトに載っている活動は、大きく報告書の公表、政策提言、会合、会員の受け入れの4つです 事実。以下は、各活動について公式ページで確認できた内容です。数字はすべてHydrogen Council自身の公表値で、本稿は独自に検証していません。
| 活動 | 確認できた内容（Hydrogen Councilの公表） | 見方 |
|---|---|---|
| 報告書 Global Hydrogen Compass | 年次の報告書。2025年版は2025年9月8日、2026年版は2026年9月10日に公表。2026年版はMcKinsey & Companyとの共著で、約70人のCEOの見解を反映したと説明。内容は、確定済み投資（FID以降）が1,300億ドル超、容量6.9 Mtpa、570超のプロジェクト、うち9割が建設中または稼働中。稼働中の容量は約1.7 Mtpaで、増加分の大半は中国と欧州。既存の政策で支えられた2030年の需要が6 Mtpa、政策が完全に実施されればさらに5 Mtpa | 会員企業の情報を含む連合の分析。独立した第三者の統計ではない |
| 過去の報告書 | Hydrogen Insights 2024（2024年9月17日）。「Hydrogen: Closing the cost gap」（2025年3月11日、McKinsey & Coの分析支援で作成。既存政策が実施されれば、EU・米国・東アジアで2030年に約8 Mtの需要を支えうるとの内容） | 推計は前提によって変わる。数字の更新ごとに定義が変わりうる |
| 政策提言 Call-to-Action | 2026年5月20日、ロッテルダムの国際水素貿易フォーラム（IHTF）閣僚・CEO円卓会議で、CEO主導の「Hydrogen for a Resilient World」を発表。政府への3つの優先行動（水素を緊急時の対応策に位置づける／需要をつくる手段を使う／インフラ投資を増やす）。その後、26の各国・地域の水素関連団体が賛同したと説明 | 政府への要望。政府が受け入れるかは各国の判断 |
| EUの規制への働きかけ | 2026年9月24日の発表文で、170社が欧州委員会に書簡を送り、再生可能エネルギー指令（RED III）の非生物起源の再生可能燃料（RFNBO）水素の運輸・産業向け目標を2030年以降も維持するよう求めたと説明。書簡の宛先は欧州委員会の委員長、上級副委員長、委員 | 要望の段階。欧州委員会の決定は本稿では確認していない |
| 会合 | 会員CEOが集まる年次のCEO会合を開く（会員制度の条件）。報告書の発表は仮想イベントで行い、同日に日本で開かれた水素閣僚会議（Hydrogen Energy Ministerial）でも内容が紹介されたと説明 | 政策決定者と会員が直接会う場 |
| 会員制度 | 運営会員（議決権あり、3年契約）と支援会員（議決権なし、1年契約）の2種類。申請を審査し、地域と産業分野のバランスを考慮すると説明。会費は内部規則で定められ、金額は公開されていない | 会費で成り立つ団体であり、会員の利害を代表する |
数字の読み方の注意
Hydrogen Councilは、2026年版の報告書がIEAのGlobal Hydrogen Reviewを補完するものだと説明しています 事実。 IEAの2025年版は、世界の水素需要が2024年に約1億トン、低排出水素の生産は2025年に約100万トンに届く見込みで世界全体の生産の1%未満、 稼働中またはFID済みのプロジェクトからの低排出水素は2030年に420万トン/年に達する、と記しています 事実。 一方、Councilの2026年版は確定済みの容量を690万トン/年（稼働中は約170万トン/年）としており、 「クリーン水素」と「低排出水素」という言葉、容量と生産量、集計の年が異なるため、数字を直接並べて比べることはできません。 本稿はこの違いの存在だけを示し、どちらが正しいかは判断しません。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | Hydrogen Councilが持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 権限 | 会員企業の意見をまとめた提言、報告書の公表、会合の開催。運営会員には議決権があり、団体の戦略は運営会員が決める | 規制を決める権限、規格を作る権限、補助金を配る権限、製品や水素の認証を行う権限。これらは政府、EU、標準化機関などが持つ |
| 地域 | 会員は約30か国。提言先は各国政府、EU、国際的な政府間の枠組み（IHTFなど） | 特定の国の法令に対する拘束力。提言は要望であり、政府が従う義務はない |
| 利害 | 会員は水素の製造・設備・輸送・利用の企業で、自社の事業に関わる政策を求める立場。この立場は公式の説明にも現れている（市場の触媒、産業界の声） | 独立した第三者としての統計・監査の機能。報告書は会員の情報（proprietary insights）を含み、共著者はコンサルティング会社 |
| 規模 | 会員 約140社。会員の売上合計 約6.4兆ドル、従業員 710万人（会員自身の公表）。事務局14名 | 予算と会費の総額（公式ページで確認できなかった） |
5. 会員と、つながる組織
公式サイトは、運営会員の経営者から成る「CEO Board」の顔ぶれと、2026年9月29日に加わった6社を公表しています。 本シリーズの企業解説で扱う会社のうち、公式ページで会員または関わりが確認できた会社だけを図2に挙げます 事実。
| 会社 | 公式ページで確認できた関わり |
|---|---|
| Air Liquide | 2017年の設立時の13社の1つ。現在、CEOのFrançois Jackow氏が共同議長 |
| Toyota Motor Corporation | 2017年の設立時の13社の1つ（設立時は共同議長を務めた2社の1つ）。現在、社長がCEO Boardの一員 |
| Kawasaki Heavy Industries | 2017年の設立時の13社の1つ。現在、会長がCEO Boardの一員 |
| Linde | 2017年の設立時の13社の1つ（当時の社名はThe Linde Group）。現在、CEOがCEO Boardの一員 |
| Johnson Matthey・Siemens Energy | それぞれCEO Boardの一員（Johnson MattheyはCEO、Siemens Energyは執行役員） |
| Acwa・TANAKA | 2026年9月29日に加わった6社に、この表記で含まれる。発表文はAcwaをサウジアラビアでの再生可能水素事業の担い手、TANAKAを燃料電池触媒や水電解用電極触媒などの貴金属技術の企業として紹介している。本シリーズの企業解説の対象（ACWA Power、田中貴金属）と同じ会社かどうかは、発表文が正式な社名を示していないため、本稿では断定しない |
※本シリーズの他の企業（Plug Power、Nel、ITM Power、Ballard Power Systemsなど）が会員かどうかは確認していません。公式のMembersページでは、会員企業の一覧を文字として読み取れませんでした。
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| Global Hydrogen Compassは「年次の刊行物」で、2025年9月と2026年9月に出ている。次の版も2027年に出る可能性が高い | 2026年9月10日の発表文は「annual publication」と記す。次の版の予定は確認できなかった | 推測 |
| 2030年以降のEUのRFNBO目標をめぐり、業界団体と欧州委員会の間で議論が続く | 2026年9月24日の発表文は、170社が目標の維持を求めたと記す。欧州委員会が見直しを決めたかどうかは本稿では確認していない | 未確定／将来 |
| 会員は今後も増える。ただし数は公式の説明どおりに変わりうる | 公式FAQは「申請が過去に例のないほど多い」と記す。会員数は「約140社」で、2026年9月29日に6社が加わったと発表されている | 推測 |
7. 用語集
- 運営会員（Steering Member）
- Councilの戦略決定に関わり、議決権を持つ会員。CEOまたは経営幹部の参加が条件で、3年契約。
- 支援会員（Supporting Member）
- プロジェクトチームに参加できるが、戦略決定には関わらない会員。1年契約。
- Global Hydrogen Compass
- Hydrogen Councilが毎年出す報告書。業界データ、会員の情報、CEOの見解、プロジェクトの教訓をまとめる。
- FID以降（committed）
- 最終投資決定（FID）を終えた、建設中の、または稼働中のプロジェクト。Councilが「確定済み投資」の集計に使う区分。
- Mtpa
- 100万トン/年。水素の生産容量や需要の単位として使われる。
- RFNBO
- Renewable fuels of non-biological origin（非生物起源の再生可能燃料）。EUの再生可能エネルギー指令（RED III）で、再生可能電力由来の水素などを指す区分。
8. 出典
- Hydrogen Council About the Council（会員約140社、20か国以上、時価総額・売上・従業員、使命、CEO Board、事務局チーム）。 https://hydrogencouncil.com/en/about-the-council/
- Hydrogen Council Become a Member（運営会員と支援会員の条件、3年契約と1年契約、会費・審査のFAQ）。 https://hydrogencouncil.com/en/become-a-member/
- Hydrogen Council 報道発表「Six new members join Hydrogen Council」（2026年9月29日。新会員6社、会員約140社・約30か国、時価総額約9兆ドル・従業員710万人・売上約6.4兆ドル）。 https://hydrogencouncil.com/en/six-new-members-join-hydrogen-council-strengthening-global-collaboration-across-the-industry/
- Toyota Motor Corporation（公式サイトに掲載） 設立時の発表文「New “Hydrogen Council” launches in Davos」（2017年1月17日付、ダボス。13社の名称、共同議長）。 https://global.toyota/detail/14752165
- Hydrogen Council Global Hydrogen Compass 2026（2026年9月10日）。 https://hydrogencouncil.com/en/global-hydrogen-compass-2026/
- Hydrogen Council 報道発表「Clean hydrogen investment reaches USD 130 billion…」（2026年9月10日。McKinsey & Companyとの共著、約70人のCEO、IEAの報告書を補完するとの説明）。 https://hydrogencouncil.com/en/clean-hydrogen-investment-reaches-usd-130-billion-as-energy-security-and-resilience-rise-up-the-global-agenda/
- Hydrogen Council Global Hydrogen Compass 2025ほか過去の報告書の一覧（Compass 2025は2025年9月8日、Closing the cost gapは2025年3月11日、Hydrogen Insights 2024は2024年9月17日）。 https://hydrogencouncil.com/en/global-hydrogen-compass/
- Hydrogen Council 報道発表「Hydrogen for a resilient world: Global industry leaders launch CEO-led Call-to-Action」（2026年5月20日、ロッテルダム。3つの優先行動）。 https://hydrogencouncil.com/en/hydrogen-for-a-resilient-world-global-industry-leaders-launch-ceo-led-call-to-action-amid-recurrent-crises/
- Hydrogen Council Newsroom（2026年6月29日の発表「20+ associations endorse the Call-to-Action」の要約。26の各国・地域の水素関連団体が賛同）。 https://hydrogencouncil.com/en/newsroom/
- Hydrogen Council 報道発表「Industry calls to keep binding RFNBO hydrogen targets」（2026年9月24日、ブリュッセル。170社の書簡）。 https://hydrogencouncil.com/en/industry-calls-to-keep-binding-rfnbo-hydrogen-targets/
- 国際エネルギー機関（IEA） Global Hydrogen Review 2025, Executive summary（世界の水素需要、低排出水素の生産、2030年の見通し）。 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2025/executive-summary
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| 会員約140社、会員の時価総額・売上・従業員の合計（Council自身の公表）、使命、CEO Boardの顔ぶれ、事務局チームの掲載人数 | 事実 | 出典1 https://hydrogencouncil.com/en/about-the-council/ |
| 運営会員・支援会員の区分、議決権、契約期間、会費は内部規則で定められること、「global association」の記述 | 事実 | 出典2 https://hydrogencouncil.com/en/become-a-member/ |
| 2026年9月29日に新会員6社、約30か国、710万人、ブリュッセル発信 | 事実 | 出典3 https://hydrogencouncil.com/en/six-new-members-join-hydrogen-council-strengthening-global-collaboration-across-the-industry/ |
| 2017年1月17日にダボスで13社が発足、13社の名称、Air LiquideとToyotaが共同議長 | 事実 | 出典4 https://global.toyota/detail/14752165 |
| Compass 2026の内容（1,300億ドル超、6.9 Mtpa、稼働中 約1.7 Mtpa、6 Mtpa＋5 Mtpa） | 事実 | 出典5 https://hydrogencouncil.com/en/global-hydrogen-compass-2026/ |
| McKinsey & Companyとの共著、約70人のCEO、IEAの報告書を補完するとの説明、日本での水素閣僚会議での紹介 | 事実 | 出典6 https://hydrogencouncil.com/en/clean-hydrogen-investment-reaches-usd-130-billion-as-energy-security-and-resilience-rise-up-the-global-agenda/ |
| 過去の報告書の題名と公表日（Compass 2025、Closing the cost gap、Hydrogen Insights 2024） | 事実 | 出典7 https://hydrogencouncil.com/en/global-hydrogen-compass/ |
| Call-to-Actionの発表日・場・3つの優先行動 | 事実 | 出典8 https://hydrogencouncil.com/en/hydrogen-for-a-resilient-world-global-industry-leaders-launch-ceo-led-call-to-action-amid-recurrent-crises/ |
| 26の水素関連団体の賛同（2026年6月29日の発表） | 事実 | 出典9 https://hydrogencouncil.com/en/newsroom/ |
| 170社の書簡、RFNBO目標の維持の要請 | 事実 | 出典10 https://hydrogencouncil.com/en/industry-calls-to-keep-binding-rfnbo-hydrogen-targets/ |
| IEAの数値（水素需要約1億トン、低排出水素の生産、2030年に420万トン/年） | 事実 | 出典11 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2025/executive-summary |
| 機関の4つの型の区分 | 本稿の計算 | 本稿による整理 |
| 「規制・標準・補助金を決める権限がない」という整理 | 本稿の計算 | 出典1・2の組織・会員制度の説明に、これらの権限の記載がないことからの本稿の整理 |
| Councilの報告書とIEAの数字は直接比べられないという注意 | 本稿の計算 | 出典5・6・11の用語と集計年の違いからの本稿の整理 |
| Councilの資金・予算・会費の額、事務局の所在地と法的形態 | 未確定／将来 | 出典1〜3に記載なし。本稿では推計しない |
| 欧州委員会がRFNBO目標をどう扱うか | 未確定／将来 | 出典10は要請のみを記す。本稿では確認していない |
| 第6章の見通し（Compassの次の版、会員拡大） | 推測 | 出典5・6・3と出典2のFAQからの本稿の解釈 |
最終更新：2026年10月5日／Troy Technical
本稿の数値はHydrogen Councilの公式サイト・報道発表、設立時の発表文、IEAの報告書に基づきます。Councilの数字は連合自身の発表であり、本稿は独自に検証していません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。