INSTITUTION PROFILE ／ 水素エネルギー
米国エネルギー省（DOE）
― 水素の研究開発・実証・国家戦略と、排出量の計算モデルを担う連邦省庁。税額控除（45V）は財務省の所管
米国エネルギー省（DOE）は、水素の研究開発と実証に予算を配り、国家水素戦略や技術目標をまとめ、 水素の製造時の排出量を計算するモデル45VH2-GREETを提供する連邦省庁です。 一方、水素の製造に対する税額控除45Vの規則と運用は財務省・内国歳入庁（IRS）の仕事で、DOEは税額を決めません。 2025年11月と2026年1月にDOEは組織を再編し、水素の研究開発を担う部署は旧・水素燃料電池技術室から代替燃料・原料室（AFFO）へ移りました。 本稿では、DOEが水素エネルギーにどこまで影響を持つのかに絞って整理します。個々の水素の取扱いや事業判断に関する助言は含みません。
この記事でわかること
- 30秒でわかる米国エネルギー省
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- 水素エネルギーで何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 関わっている企業・組織
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる米国エネルギー省
正式名称米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）長官は Chris Wright 氏（2025年11月20日のDOE発表）。略称 DOE
国・機関の種類米国・連邦政府の省閣僚級の省庁。水素の税制を担うのは別の省（財務省）
設立1977年DOEの歴史ページに「1977年から存在」と記載。前身は戦時の原子力開発など
人数規模約15,000人＋契約職員10万人超連邦職員と契約職員の概数（2025会計年度の年次財務報告書）。水素の担当人数は確認できなかった
水素の研究開発予算2026会計年度 1.6億ドル旧・水素燃料電池技術室の予算行の合計（本稿の計算）。2027会計年度の要求では同じ行が「−」（計上なし）
水素エネルギーへの関与研究開発・戦略・実証助成・計算モデル国家水素戦略、技術目標、水素ハブ、45VH2-GREET。規制や税額の決定は含まない
税制との分担45Vは財務省・IRSの所管DOEは排出量の計算モデルを提供し、財務省がこれを採用している
影響が及ぶ範囲米国の連邦予算と、米国で45Vを請求する事業者他国の規制や税には及ばない。EUのRFNBOの定義とも別の体系
まず押さえるべき1点
米国の水素政策は、議会が法律と予算を決め、DOEが研究開発・実証・計算モデルを担い、財務省とIRSが税額控除を運用するという分担で動きます 事実。 45Vの最終規則は財務省とIRSが2025年1月10日に公表し（90 FR 2224）、IRSは請求者に、暫定排出率を使う場合にDOEが出した排出値の文書の添付を求めています。 DOEの45VH2-GREETは「財務省が採用している」とDOE自身が説明しています。 さらに、2025年7月4日の公法119-21は、45Vの対象となる施設の着工期限を2033年1月1日から2028年1月1日へ早めました。 つまり、DOEの予算や方針が変わっても、45Vの要件を決めるのは財務省と議会です。 また、DOEの水素関連の組織は2025〜2026年に再編され、2027会計年度の予算要求では旧・水素燃料電池技術室の予算行が計上されていません 未確定／将来。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
水素エネルギーの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では水素を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。DOEは「資金を出す」型が中心で、 戦略・目標・計算モデルという形で「政策」の型にも入ります。ただし税制や水素そのものの規制はDOEの仕事ではありません。
3. 水素エネルギーで何をしているか
DOEの水素への関わり方は、研究開発と戦略、実証の助成、税額控除のための計算モデルの3つに分けて見ると整理できます 事実。
研究開発と戦略：体制と目標
| 項目 | 内容（一次情報） | 区分 |
|---|---|---|
| 組織の再編 | 2025年11月20日にDOEが組織再編を発表。同月、エネルギー効率・再生可能エネルギー室（EERE）などの事業をまとめた重要鉱物・エネルギー革新室（CMEI）が発足し、2026年1月28日に3つの柱へ再編された。水素と燃料電池の研究開発は、バイオエネルギーと統合した代替燃料・原料室（AFFO）の所管になった（局長は Valerie Sarisky-Reed 氏）。旧プログラムのサイト（hydrogen.energy.gov）には、EERE内の水素燃料電池技術室（HFTO）を前提にした説明が残っている | 事実 |
| 研究分野 | AFFOの水素・燃料電池関連の分野は、製造、インフラ（輸送・貯蔵・供給）、燃料電池、システムの統合と実証、分析・規格。燃料電池ではデータセンター向けの燃料柔軟型や、原子力との連携が挙がっている。DOEは、米国の水素生産は現在年約1,000万トンで、主な需要は石油精製とアンモニア製造だと説明している | 事実 |
| 国家水素戦略とロードマップ | 2023年6月。インフラ投資・雇用法（公法117-58）第40314条が求める文書で、少なくとも3年ごとに更新する。戦略の実行のため、複数の連邦省庁による水素省庁間タスクフォース（2005年エネルギー政策法第806条が根拠）がある | 事実 |
| 技術目標（2024年版 多年度プログラム計画） | 水素製造コスト：2026年に1kgあたり2ドル、2031年に1ドル。電解システムのコスト：2026年に低温電解で1kWあたり250ドル、高温電解で500ドル。重量車向けの供給コスト：2028年に1kgあたり7ドル。重量車向け燃料電池システム：2030年に1kWあたり80ドル。DOEのページはこの計画を過去形で説明し、AFFOの新しい計画が「近日公開」だとしている | 事実 未確定／将来 |
| Hydrogen Shot | 2021年6月にDOEが発表した、清浄水素の製造コストを「1kgを1ドルに、10年で」とする目標。2024年12月のDOEの水電解技術評価にも記載がある。旧プログラムのサイトに案内が残るが、リンク先のページは2026年10月5日時点で見つからなかった。現在も同じ位置づけの目標かどうかは確認できなかった | 事実 |
| 研究コンソーシアム | 国立研究所が主導するコンソーシアムをAFFOが資金面で支える。水電解のH2NEW、水分解材料のHydroGEN、PGMフリー触媒のElectroCat、水素と材料の適合性のH-Mat、水素貯蔵材料のHyMARC、燃料電池のM2FCT、天然ガス導管への水素混合のHyBlend、水素技術のロール・ツー・ロール製造のR2R | 事実 |
| 安全・規格 | DOEは水素の安全な取扱いの実践や手順の整備、規格づくりの課題の特定、モデル建築基準・機器規格の作成と採用の促進、国際規格の調和のための技術資料の提供に取り組む。規格そのものを定めるのは規格作成団体で、DOEの役割は支援 | 事実 |
| 研究開発の予算 | 議会向けの2027会計年度予算説明書では、旧・水素燃料電池技術室の行は、2026会計年度の成立額が合計1.6億ドル（燃料電池3,550万、水素技術7,400万、システム開発・統合4,900万、データ・モデリング150万ドル）。2027会計年度の要求ではこれらの行が「−」。バイオエネルギー側を含むAFFO全体は、2026会計年度の成立額4.05億ドルに対して2027会計年度の要求は1,000万ドル | 事実 未確定／将来 |
※1.6億ドルは4行の合計で、本稿の計算です。2027会計年度の数字は大統領の予算要求であり、議会の歳出法で確定したものではありません。要求が最終的にどうなったかは確認できませんでした。金額は米ドルのまま記載し、換算していません。
実証の助成：地域クリーン水素ハブ（H2Hubs）
| 項目 | 内容（一次情報） | 区分 |
|---|---|---|
| 制度 | 超党派インフラ法（インフラ投資・雇用法）による水素ハブ計画は総額最大80億ドルで、そのうち地域クリーン水素ハブ（H2Hubs）は6〜10か所に最大70億ドル。担当はクリーンエネルギー実証室（OCED）で、OCEDは2025年11月にCMEIへ再編された | 事実 |
| 選定 | 2023年10月に7件を選定し、助成金の交渉に進むと発表。2024年11月20日に湾岸（HyVelocity、最大12億ドル）と中西部（MachH2、最大10億ドル）の助成を発表し、同発表は先に3件が助成を受けていたと書く。2025年1月17日にハートランド（最大9.25億ドル）とミッドアトランティック（最大7.5億ドル）の最終2件に第1段階の助成。段階的な助成で、第1段階は計画・設計・地域との対話 | 事実 |
| その後の状況 | DOEは2025年10月1日に、321件の助成（223事業）を打ち切ったと発表した。この発表は個別の事業名を挙げていない。DOEの水素ハブの公式ページは、制度を前政権の説明のまま掲載している。各ハブの現在の状況は、DOEの公開文書では確認できなかった（一部ハブの打ち切りを伝える報道はあるが、本稿は一次情報のみを使うため扱わない） | 未確定／将来 |
税額控除との分担：45Vの「誰が何を決めるか」
| 項目 | 誰が担うか | 内容（一次情報） | 区分 |
|---|---|---|---|
| 税額控除の創設と期限 | 議会 | 2022年のインフレ抑制法で創設。公法119-21（2025年7月4日）の第70511条が、対象施設の着工期限を2033年1月1日から2028年1月1日へ変えた。税額は炭素強度に応じた4段階で、最大1kgあたり3ドル、10年間（DOEの説明） | 事実 |
| 規則と運用 | 財務省・IRS | 最終規則「Credit for Production of Clean Hydrogen and Energy Credit」は2025年1月10日公表（90 FR 2224）。ライフサイクルの排出率の決め方、暫定排出率の申請、検証、電力の条件などを定める。請求は Form 7210 または Form 3468 | 事実 |
| 排出量の計算モデル | DOE（アルゴンヌ国立研究所が開発したGREETの水素版） | 45VH2-GREETは、水素の製造過程を評価するために設計され、財務省が採用している。2025年5月22日の更新で、事業者が国の平均値の代わりに自社設備のメタン漏えいデータを入力できるようになった | 事実 |
| 暫定排出率 | DOEが排出値の文書を発行、IRSが請求を受け付ける | 暫定排出率を申請または使う場合は、DOEから得た排出値の文書の写しを様式に添付する | 事実 |
素材技術者の視点：DOEが資金を出す研究は「材料」に寄っている
AFFOのコンソーシアムの題材を見ると、触媒（ElectroCat：白金族金属を使わない触媒）、水分解材料（HydroGEN）、水素貯蔵材料（HyMARC）、 水素と金属・高分子の適合性（H-Mat）、天然ガス導管への水素混合時の材料適合性（HyBlend）、膜・電極の量産製造（R2R）と、 材料側の課題が並んでいます 事実。 材料メーカーにとっては、DOEのコンソーシアムが共通の評価基盤になりうる一方、2027会計年度の要求では水素の予算行が計上されておらず、 これらの活動がどう続くかは予算次第です 未確定／将来。 技術面は、本シリーズの技術解説（PEM水電解、アルカリ水電解、白金族金属と触媒、水素パイプライン、高圧水素タンクなど）を参照してください。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | DOEが持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 権限（資金） | 水素の研究開発・実証に予算を配り、国立研究所やコンソーシアムを通じて研究を方向づける権限（議会が認めた予算の範囲で） | 予算そのものを決める権限（議会が決める）。助成を確定した後も、予算要求や方針の変更で継続が左右される |
| 権限（政策・目標） | 国家水素戦略・技術目標の作成、複数省庁の調整への参加。45VH2-GREETの提供と暫定排出率の排出値の文書の発行 | 税額控除の要件や規則を決める権限（財務省・IRSと議会）。水素の製造・輸送・利用を禁じたり許可したりする規制 |
| 権限（標準・安全） | 安全な取扱いの実践の整備、規格作成団体への技術支援、情報提供（H2Tools） | 民間の規格や建築基準そのものを定める権限 |
| 地域 | 米国。助成は米国内の事業者・研究機関が中心で、45VH2-GREETは米国で45Vを請求する事業者に使われる | 他国の規制や税、船舶燃料（国際海事機関の領域）への権限 |
| 規模 | 連邦職員約15,000人と契約職員10万人超（DOE全体）。水素の研究開発の予算行は2026会計年度に合計1.6億ドル | 水素ハブの現在の予算、水素の担当人数、水素だけの総予算は確認できなかった |
数字の読み方の注意：大統領の予算要求は確定した予算ではない
2027会計年度の「水素の予算行が計上されていない」という記述は、DOEが議会に出した予算要求書の記載です。歳出は議会が決めるため、要求がそのまま成立するとは限りません 未確定／将来。また、2025会計年度の成立額も同じ書類に載っていますが、組織の再編でどの事業がどの行に入るかが変わっているため、本稿は年度間の比較には使いません。 DOEの公式ページの一部（水素ハブ、Hydrogen Shot、旧プログラムのサイト）は、再編前の説明のまま残っている場合があり、現在の状況は新しい発表や予算書で確認する必要があります。
5. 関わっている企業・組織
DOEは、法律と予算を決める議会、税額控除を運用する財務省・IRS、研究を担う国立研究所とコンソーシアムの間に立っています。 下の図は、一次情報に記載のある制度上の関係だけを描いています。個々の水素ハブの参加企業や採択企業は本稿では扱いません。
| 組織 | DOEとの関係（一次情報） |
|---|---|
| 財務省・内国歳入庁（IRS） | 45Vの最終規則を公表し、請求の様式を運用する。45VH2-GREETを採用している |
| アルゴンヌ国立研究所 | GREETモデル群を1994年に最初に開発した研究所（DOEの説明）。45VH2-GREETはその水素版 |
| 国立研究所のコンソーシアム | H2NEW、HydroGEN、ElectroCat、H-Mat、HyMARC、M2FCT、HyBlend、R2R。AFFOが資金面で支える |
| 水素省庁間タスクフォース | 国家水素戦略の実行を調整する連邦省庁の協力の場。農務省、商務省、国防総省、DOE、内務省、労働省、国務省などが参加省庁として掲載されている |
| 水素ハブの主導団体 | 湾岸（HyVelocity）、中西部（MachH2）、ハートランド（ノースダコタ大学エネルギー・環境研究センターが主導）、ミッドアトランティック（MACH2）など。助成の現状は確認できなかった |
本シリーズの技術解説（水素の色分けと炭素強度、PEM水電解、アルカリ水電解、水素の製造コスト、水素パイプラインなど）は、DOEの目標や45Vが前提にする技術と指標を扱います。企業解説では、電解槽メーカーなど米国の制度の影響を受ける会社を取り上げています。
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 2027会計年度の水素の研究開発予算は、大統領の要求ではゼロだが、成立額は議会の歳出法で決まる | DOEの議会向け予算説明書。旧・水素燃料電池技術室の4行が「−」。議会がどう決めたかは確認できなかった | 未確定／将来 |
| AFFOの新しい多年度プログラム計画で、技術目標が改訂される可能性がある | DOEのページは、新しい計画が「近日公開」だとしている。2024年版の目標（2031年に1kgあたり1ドルなど）が引き継がれるかは不明 | 未確定／将来 |
| 45Vの対象は2028年1月1日より前に着工した施設に限られる | 公法119-21第70511条による改正後の45V(c)(3)(C) | 事実 |
| 45Vの着工期限が近づくにつれ、米国での水素製造の投資判断が期限前の着工に集中する可能性がある | 上の期限（2028年1月1日）。個別事業の着工計画は本稿では確認していない | 推測 |
| 各水素ハブの助成が今後どうなるか | DOEは2025年10月1日に多数の助成を打ち切ったと発表したが、水素ハブの個別の扱いはDOEの公開文書では確認できなかった | 未確定／将来 |
| DOEの水素関連の活動は、燃料電池（データセンター向け）、化学品、肥料など特定の用途に寄っていく可能性がある | AFFOのページが挙げる重点（燃料柔軟型燃料電池、アンモニアなどの肥料、化学品）と、2027会計年度の要求での水素行の不在 | 推測 |
7. 用語集
- 45V
- 米国内国歳入法第45V条の清浄水素製造税額控除。炭素強度に応じた4段階で、最大1kgあたり3ドル、10年間。規則と運用は財務省・IRS。
- 45VH2-GREET
- 水素の製造過程の温室効果ガス排出量を計算するDOEのモデル。アルゴンヌ国立研究所のGREETの水素版で、財務省が採用している。
- 暫定排出率
- 排出率がまだ定められていない水素に、事業者が申請してDOEから得る暫定の排出値。IRSの様式にDOEの文書を添付する。
- 会計年度
- 米国連邦政府の会計年度は10月1日に始まる。「2027会計年度」は2026年10月1日から2027年9月30日。
- 多年度プログラム計画（MYPP）
- DOEの室が、目標と研究開発の進め方を示す計画。水素・燃料電池では2024年5月版が最新で、新版が準備中。
- 水素ハブ（H2Hubs）
- 水素の製造者、利用者、インフラが近接する地域に集まる拠点。DOEが段階的に助成する実証計画。
- 公法（Public Law）
- 米国議会が制定し大統領が署名した法律。「119-21」は第119議会の21番目の法律。
8. 出典
- DOE（代替燃料・原料室） Alternative Fuels and Feedstocks Office（旧・水素燃料電池技術室との統合、研究分野、局長）。 https://www.energy.gov/cmei/fuels/hydrogen-and-fuel-cell-technologies-office
- DOE Hydrogen（米国の水素生産量、需要）。 https://www.energy.gov/cmei/fuels/hydrogen
- DOE Energy Department Announces Organizational Realignment to Strengthen Efficiency and Unleash American Energy（2025年11月20日。長官のコメント）。 https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-organizational-realignment-strengthen-efficiency-and-unleash
- DOE（CMEI） Energy Department Announces Realignment of Critical Minerals and Energy Innovation Programs（2026年1月28日）。 https://www.energy.gov/cmei/articles/energy-department-announces-realignment-critical-minerals-and-energy-innovation
- DOE FY 2027 Congressional Justification, Critical Minerals and Energy Innovation（2027会計年度の議会向け予算説明書。2025年11月の再編、AFFOの予算行）。 https://www.energy.gov/documents/doe-fy-2027-volume-2-cmei
- DOE（AFFO） Hydrogen and Fuel Cell Technologies Multi-Year Program Plan（2024年5月版の技術目標。新しい計画は「近日公開」）。 https://www.energy.gov/cmei/fuels/hydrogen-and-fuel-cell-technologies-multi-year-program-plan
- DOE（AFFO） AFFO Consortia（水素関連のコンソーシアム）。 https://www.energy.gov/cmei/fuels/affo-consortia
- DOE（AFFO） Safety, Codes and Standards。 https://www.energy.gov/cmei/fuels/safety-codes-and-standards
- DOE（水素プログラム） Hydrogen Program（旧体制の説明が残るプログラムサイト）。 https://www.hydrogen.energy.gov/
- DOE（水素プログラム） U.S. National Hydrogen Strategy and Roadmap（2023年6月。インフラ投資・雇用法第40314条、3年ごとの更新）。 https://www.hydrogen.energy.gov/library/roadmaps-vision/clean-hydrogen-strategy-roadmap
- DOE（水素プログラム） Hydrogen Interagency Task Force（2005年エネルギー政策法第806条、参加省庁）。 https://www.hydrogen.energy.gov/interagency
- DOE Hydrogen Shot: Water Electrolysis Technology Assessment（2024年12月。2021年6月のHydrogen Shot発表への言及）。 https://www.energy.gov/sites/default/files/2024-12/hydrogen-shot-water-electrolysis-technology-assessment.pdf
- DOE Regional Clean Hydrogen Hubs（制度の概要。総額最大80億ドル、うちH2Hubsは最大70億ドル）。 https://www.energy.gov/cmei/regional-clean-hydrogen-hubs-0
- DOE（OCED） Regional Clean Hydrogen Hubs National Briefing（2023年10月16日。7件を選定）。 https://www.energy.gov/sites/default/files/2023-10/H2Hubs_National_Briefing_0.pdf
- DOE Biden-Harris Administration Announces Awards for Up to $2.2 Billion for Two Regional Clean Hydrogen Hubs（2024年11月20日。湾岸・中西部）。 https://www.energy.gov/articles/biden-harris-administration-announces-awards-22-billion-two-regional-clean-hydrogen-hubs
- DOE（OCED） OCED Awards Final Two Regional Clean Hydrogen Hubs（2025年1月17日。ハートランド・ミッドアトランティック）。 https://www.energy.gov/cmei/oced/articles/oced-awards-final-two-regional-clean-hydrogen-hubs-establish-critical-energy
- DOE Energy Department Announces Termination of 223 Projects, Saving Over $7.5 Billion（2025年10月1日）。 https://www.energy.gov/articles/energy-department-announces-termination-223-projects-saving-over-75-billion
- DOE Energy Department Removes Barriers for American Energy Producers, Unleashing Investment in Domestic Hydrogen（2025年5月22日。45VH2-GREETの更新、財務省による採用）。 https://www.energy.gov/eere/articles/energy-department-removes-barriers-american-energy-producers-unleashing-investment
- DOE Clean Hydrogen Production Tax Credit (45V) Resources（2025年1月3日。最大1kgあたり3ドル、10年間、4段階）。 https://www.energy.gov/articles/clean-hydrogen-production-tax-credit-45v-resources
- 内国歳入庁（IRS） Clean hydrogen production credit（請求の様式、DOEの文書の添付）。 https://www.irs.gov/credits-deductions/clean-hydrogen-production-credit
- 財務省・IRS（連邦官報） Credit for Production of Clean Hydrogen and Energy Credit（最終規則、2025年1月10日、90 FR 2224）。 https://www.federalregister.gov/documents/2025/01/10/2024-31513/credit-for-production-of-clean-hydrogen-and-energy-credit
- 米国議会（政府印刷局） Public Law 119-21（2025年7月4日）。第70511条：45V(c)(3)(C)の「2033年1月1日」を「2028年1月1日」に改正。 https://www.govinfo.gov/content/pkg/PLAW-119publ21/html/PLAW-119publ21.htm
- DOE FY 2025 Agency Financial Report（連邦職員約15,000人、契約職員10万人超、17の国立研究所）。 https://www.energy.gov/sites/default/files/2025-12/fy-2025-doe-agency-financial-report.pdf
- DOE History（1977年以降の歴史）。 https://www.energy.gov/lm/history
9. 主張と出典の対応表
最終更新：2026年10月5日／Troy Technical
本稿の数値と日付は、DOE、財務省・IRS、米国議会（政府印刷局）の公式ページと文書に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。制度の解説であり、個々の事業や水素の取扱いに関する助言ではありません。