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トヨタ自動車 企業解説

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COMPANY PROFILE ／ 水素エネルギー

トヨタ自動車
― 乗用FCEVの先駆者が、商用車向けの第3世代FCと大型電解装置で水素の「つくる・つかう」を広げようとしている

水素エネルギーの話題でトヨタの名前が出るのは、2014年に燃料電池車（FCEV）「Mirai」を発売し、その燃料電池（FC）の技術を、トラック・バス・定置用発電、さらに水電解装置にまで広げているからです。 FY2026（2026年3月期）の連結売上収益は50兆6,849億円と巨大ですが、同期のFCEVの小売販売は千台単位で「1」（約1千台、Toyota・Lexus車全体は10,477千台）にとどまります。 会社は、2025年2月に商用向けの第3世代FCシステムを発表し、2026年3月に本社工場の5 MW級の電解システムを公開、2026年7月にはcellcentric（Daimler TruckとVolvoの燃料電池合弁）に3分の1の出資者として参画する契約を結びました。 本稿は、この会社が水素に何を投じ、どこまで実績があり、何を計画しているかを、会社の発表と決算資料の範囲で整理します。水素エンジンは「水素の視点」で別の節にまとめます。

構成：FY2026決算資料（2026年5月8日）、トヨタ自動車のグローバルニュースルーム（2023年〜2026年）、発表資料（2026年3月17日）、トヨタモーターヨーロッパ・Toyota Motor North Americaの発表、Toyota Tsushoの発表を一次情報として使用／最終更新 2026年10月

この記事でわかること
  1. 30秒でわかるトヨタと、水素エネルギーでの立ち位置
  2. ロゴと社名の表記について
  3. 水素エネルギーの世界で、この会社はどこにいるか
  4. 会社の規模
  5. 水素エネルギーにかけているリソース
  6. これまでの取り組み
  7. 今後の計画
  8. この会社は水素エネルギーで何を目指しているか
  9. 水素エネルギー分野の提携マッピング
  10. 提供している技術・製品・サービス
  11. この企業が抱えるリスク
  12. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるトヨタと、水素エネルギーでの立ち位置

正式名称トヨタ自動車株式会社
Toyota Motor Corporation1937年創業と会社が記載。愛知県豊田市
連結売上収益（FY2026）50兆6,849億円2025年4月〜2026年3月。IFRS
連結従業員390,927人2026年3月末
水素での区分燃料電池・利用機器（主）
水電解装置（従）主な方式は固体高分子形燃料電池（PEFC）
FCEV小売販売（FY2026）約1千台千台単位の表記。Toyota・Lexus全体は10,477千台
FCシステムの外販3,500台・100社超2026年3月の会社資料（FCモジュール）
電解システム5 MW級（96 kg/時）本社工場に導入済み（会社の記載）。量産開始は2029年を目標
水素の専門組織Hydrogen Factory2023年7月1日付で新設
まず押さえるべき1点

トヨタの水素は、「乗用車を大量に売る事業」から、「FCシステムと水素の供給網を商用車・定置・産業へ広げる事業」へ重心が動いていると読めます 本稿の計算。 FY2026のFCEVの小売販売は千台単位で「1」、一方で会社は、第3世代FCシステムを商用向けに開発したと述べ、2030年ごろの目標として商用トラック向けFC 75,000台と電解システムの累計3 GWを挙げています 未確定／将来。 水素に限った売上・利益・人員・投資額は公表されていません。

2. ロゴと社名の表記について

表記の注意：法人名は トヨタ自動車株式会社（Toyota Motor Corporation）です。会社の発表では「Toyota」と略します。 水素・燃料電池の専門組織は Hydrogen Factory（2023年7月1日付）で、北米には Toyota Hydrogen Solutions という事業名の組織があります。 商用車の事業会社 Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）による小型FCトラックの社会実装事業が、いすゞとの発表で言及されていますが、本稿では会社の発表に記載のある範囲だけを扱います。 ロゴ画像は同社の公式サイト（global.toyota）で公開されているものを取得しました。

公式サイト：https://global.toyota/en/

3. 水素エネルギーの世界で、この会社はどこにいるか

水素エネルギーに関わる企業の4つの類型 同じ「水素の会社」でも、つくる・運ぶ・使う・素材を作るで、強みと売り先が違う 水電解装置 燃料電池・利用機器 ガス・大型案件 材料・部品 水から水素をつくる 水素を電気や動力に変える 水素を大量に作り運ぶ 膜や触媒の素材を供給 nucera／ITM Power Plug Power／Nel Ballard／Bloom Energy トヨタ／川崎重工業 Air Products／Linde Air Liquide／ACWA Chemours／AGC Johnson Matthey ほか 装置の実績と量産体制 用途ごとの製品と実績 ガス供給網と資金力 素材性能と品質の安定 案件と政策に左右 用途の立ち上がりに左右 巨額投資の回収に左右 完成品の需要に左右 トヨタは主に燃料電池・利用機器（PEFC、水素エンジン）で、従として水電解装置 FCEVの小売は年約1千台。商用向けの第3世代FCと5 MW電解装置に軸足
図1　水素エネルギーに関わる企業の4類型と、トヨタの位置づけ。区分は本稿によるもので、企業名は本シリーズで扱う企業から例示しています 本稿の計算。FCEVの台数は、2026年5月8日の決算説明資料（千台単位）に基づきます。

トヨタは水素を「つくる・はこぶ・ためる・つかう」の全体で取り組むと述べますが、売上の実体は「つかう」側の燃料電池です 事実。 その上で、2024年に千代田化工建設と大規模電解システムの共同開発を始め、「つくる」側にも入りました。 この水素分野の「燃料電池・利用機器」には、FCEV・FCトラック・FC発電機のほか、水素エンジン（燃焼）も含まれます。トヨタの水素エンジンは現時点でレース車両での開発段階です。 方式の違いは、本シリーズの技術解説「燃料電池車と固体高分子形燃料電池」「水素エンジン」「高圧水素タンク」「液体水素」「PEM水電解」を参照してください。

4. 会社の規模

トヨタは自動車を中心とする世界最大級の企業で、水素事業はその一部です。会社全体は簡潔に示します 事実。

指標（10億円）FY2025FY2026FY2027の会社見通し
連結売上収益48,036.750,684.951,000.0
営業利益4,795.53,766.23,000.0
親会社の所有者に帰属する当期利益4,765.03,848.03,000.0
研究開発活動関連支出1,326.41,522.81,600.0
設備投資（リース車両等を除く）2,134.82,390.62,300.0
連結従業員数（期末、人）383,853390,927―

FY2026の営業利益は前年比で1兆293億円（21.5%）減少し、会社は米国の関税による営業利益への影響が-1兆3,800億円と説明しています。 研究開発の数字は、会社の注記にあるとおり「研究開発活動に関連して期中に発生した支出」で、連結損益計算書の研究開発費とは一致しません。 水素に関わる売上・利益・研究開発費は、決算資料に個別の記載がありません。

小売販売（千台、Toyota・Lexus）FY2025FY2026前年比
HEV4,4254,620104.4%
PHEV161175108.6%
BEV145243168.4%
FCEV1181.5%
Toyota・Lexus 全体10,27410,477102.0%

FCEVは千台未満を四捨五入した表記で、実数は決算資料から読み取れません。目安として、10,477千台に対する割合は0.1%に満たないです 本稿の計算。

5. 水素エネルギーにかけているリソース

水素に限った人員・金額は開示されていません。会社の発表で確認できた範囲を表にします。

リソース一次情報で確認できた内容区分
人2023年7月1日付でHydrogen Factoryを新設。水素事業部門（CV Company）、欧州・中国、Toyota System Supply、事業開発部門などの水素関連の組織・人員を集約し、1人のリーダーのもとに置く。人員数は非公表事実／人数は非公表
金（研究開発・設備投資）全社の研究開発活動関連支出は1兆5,228億円（FY2026）、設備投資は2兆3,906億円。水素に限った額は非公表。経済産業省のGXサプライチェーン構築支援の対象に選定されたが、金額は会社の発表に記載がない事実／水素分は非公表
外部への出資・買収・合弁・売却cellcentric（Daimler TruckとVolvoの合弁）に3分の1の出資者として参画する契約（2026年7月27日。完了は規制当局の承認が条件で、2026年末か2027年初めの見込み）。金額は発表に記載なし。ほか、BMWとの第3世代FCの共同開発（2024年）、いすゞとの小型FCトラックの共同開発（2026年）、千代田化工建設との電解システム（2024年）、中国の北京・四川のFC工場に関する提携先の社名（2026年3月の資料に掲載。内容の詳細は記載なし）事実／金額は確認できず
大学・研究機関・公的資金経済産業省のGXサプライチェーン構築支援（2024年12月18日選定）。愛知製鋼の案件は、水素社会推進法の価格差に着目した支援の認定（最大15年の支援という制度の説明）。EU資金のHorizon Europeのプロジェクト「EMPOWER」でIVECOにFCシステムを供給。東京都・愛知県との商用FC車の導入連携。大学との共同研究の具体名は確認できず事実／大学は確認できず

主要プロジェクトの状況

案件場所規模段階日付出典
本社工場の5 MW電解システム愛知県豊田市（本社工場のHydrogen Park）5.0 MW、水素96 kg/時（会社公称）導入済み（実証・開発用。会社の記載）。量産開始は2029年を目標2026年3月17日の発表資料出典8・9・10
愛知製鋼知多工場の現地水素製造愛知県東海市約1,600トン/年。トヨタの資料では15 MW規模計画（価格差支援の認定）。合弁会社は2027年3月に設立予定、運転開始は2030年ごろを目標2025年9月30日出典8・11
ロングビーチ港のTri-gen米国カリフォルニア州電力2.3 MW、水素最大1,200 kg/日稼働（開所）2024年5月2日出典18
大型FCトラックの導入（北米）米国台数は発表に記載なし計画（自社物流への導入は2027年初めまで）。Hyroadとの協業は2026年に開始2026年5月5日出典16
Scania向けFCシステム欧州40台の大型車計画（最初の車両は2027年第1四半期に運行開始の見込み）2026年9月14日出典15
cellcentricへの参画ドイツ・スウェーデン・日本3分の1の持分契約済み・未完了（規制当局の承認待ち）2026年7月27日出典13
素材技術者の視点：FCセルの「コア」と「サプライヤー」

トヨタは2026年3月の資料で、「コア強みはセル」と述べ、FCセルのコスト構成を図で示しています。社内製造は一部で、残りの大半は主に日本のサプライヤーです。 図には、AGC、Cataler、Gore、住友理工、東レ、トヨタ紡織、東洋紡、日鉄ケミカル&マテリアルの社名が並びます（それぞれの役割は図に書かれていません） 事実。 固体高分子形のセルは一般に、フッ素系のイオン交換膜、白金系の触媒、ガス拡散層、金属または炭素のセパレーターで構成されます（本シリーズの技術解説「燃料電池車と固体高分子形燃料電池」「白金族金属と触媒」を参照）。 このため、トヨタのFCの原価と耐久性は、膜・触媒・拡散層・セパレーターのどれをどの会社が作るかに強く依存します。 どの社がどの部材を納めるかは、一次資料では確認できません 未確定／将来。

6. これまでの取り組み

時期できごと意味
2011年12月BMWと環境技術の中長期の協力関係に関する契約（燃料電池などを含む）後の第3世代FC共同開発の土台
2014年FCEV「Mirai」を発売。以後、累計約28,000台（30以上の国・地域、2025年2月時点）量産FCEVの先駆け（会社の発表）
2019年バス・鉄道・定置用発電機などへのFCシステムの供給を開始。2025年2月時点で2,700台超、100社超乗用車以外の外販の始まり
2023年春DENSO福島で水電解の実証を開始（0.4 MW、8 kg/時）電解の最初の実証（会社資料）
2023年7月1日水素専門組織Hydrogen Factoryを新設（5月31日に発表）水素の開発・生産を一元化
2024年2月5日千代田化工建設と大規模電解システムの共同開発の基本合意「つくる」への進出
2024年5月2日FuelCell EnergyとTri-genをロングビーチ港で開所バイオガス由来の水素・電力・水の併産
2024年9月5日BMWと第3世代FCシステムを共同開発する合意を強化他社の乗用FCEVへの搭載
2024年12月18日FC・水電解システムの生産計画が、経済産業省のGXサプライチェーン構築支援に選定国内生産基盤への公的支援
2025年2月14日第3世代FCシステムを発表商用向けに耐久性・燃費・コストを改善
2025年9月30日愛知製鋼知多工場の現地水素製造・供給計画が、水素社会推進法の価格差支援として認定産業用の水素需要の創出
2026年3月17日5 MW級電解システムを発表（本社工場に導入済みと記載）。2026年3月31日にcellcentricへの参画で覚書電解の量産化に向けた段階
2026年4月15日いすゞと小型FCトラックの共同開発を発表国内の商用FC車
2026年7月27日cellcentricへの参画の拘束力のある契約に署名大型車向けFCの量産規模の確保（完了前）

7. 今後の計画

第3世代FCシステムの投入2026年以降（早くても）日本・欧州・北米・中国が中心。英語原文は「after 2026 at the earliest」
商用トラック向けFC（2030年ごろ）75,000台欧州・米国市場。会社の目標
電解システムの累計（2030年ごろ）3 GW会社の目標。量産開始は2029年
cellcentric参画の完了2026年末〜2027年初め規制当局の承認が条件

ほかに、次の計画が一次資料に書かれています 未確定／将来。

  • いすゞとの小型FCトラック：2027年度の生産開始を目標（いすゞのBEV小型トラック「ELF EV」をベースにする）
  • Scania向けの第3世代FC（300 kW）を40台：最初の車両は2027年第1四半期に運行開始の見込み。IVECOの「S-eWay Fuel Cell」（航続900 km超、耐久25,000時間超が設計目標）は2026年第4四半期に検証を開始
  • 2027年にダカール・ラリーの「Future Mission 1000」にFCのHiluxで参戦、2028年にHilux Fuel Cellの発売（航続400 km超、牽引2.5トンまでが目標）
  • BMWは2028年に初の量産FCEVを発売予定
  • 北米：自社物流への大型FCトラックの導入を2027年初めまでに計画。Air Liquideと確定契約を結び、カリフォルニアの部品センターで水素供給を2026年内に開始する計画
  • 水素エンジン：会社は、レースでの開発を将来の市販車への応用を目指すものと説明。市販の時期は記載なし
確認できなかったこと

水素に限った売上・利益・人員・研究開発費・設備投資額／cellcentricへの出資額／GXサプライチェーン構築支援の金額／FCの原価の数値と、FCセルの部材ごとの調達先／第3世代FCの耐久性の絶対値（時間）／水素エンジンの市販計画／ 大学との共同研究の具体名。いずれも会社の発表・決算資料に記載がありません。

8. この会社は水素エネルギーで何を目指しているか

会社が直接書いている部分と、本稿が読み取った部分を分けます。推測は一次情報から本稿が読み取った解釈です。

読み取れること根拠となる一次情報区分
水素を「つくる・はこぶ・ためる・つかう」の全体で進める複数の発表で、4つの動詞で取り組みを説明。電解装置、水素ステーションの保守費の低減、FC車の導入を並べて提示事実
商用車（トラック・バス・タクシー）を、水素の需要づくりの入り口と考えている2026年3月の資料に「商用化されたモビリティで水素の普及を先導する」「主要幹線を結んで持続的な水素需要をつくる」と記載。第3世代FCは商用向けに開発と説明事実（会社の説明）
乗用FCEVの比重は小さくなっているFY2026のFCEV小売は千台単位で「1」。第3世代FCの説明は商用車が中心推測
水素のコストが最大の課題だと認識している2026年3月の資料に「コストが主要な課題」と記載。水素ステーションの保守費の低減や電解システムの標準化に言及事実（会社の認識）
電解装置を、自社の水素需要づくりの手段にもしている本社工場に5 MW級を設置し、愛知製鋼の案件にも電解のスタックを供給する計画推測
大型車向けFCの量産規模を、他社との共同で確保しようとしているcellcentricへの参画の目的を「技術的優位・産業規模・競争力の強化」と説明事実（目的）／推測（量産規模の確保）
推測の根拠を1つだけ詳しく

「乗用FCEVの比重は小さくなっている」という読みの根拠は、販売台数と開発の重心です。 FY2026のFCEVの小売販売は千台単位で「1」で、BEV（243千台）やHEV（4,620千台）と比べると桁が違います 事実。 一方で、第3世代FCシステムの発表文は「商用部門の特有のニーズに合わせて設計した」と述べ、2030年ごろの目標数値も商用トラック向けです。 ただし、Miraiの後継車や乗用FCEVの今後の台数計画は、一次資料に書かれていないので、乗用FCEVをやめるとまでは言えません 未確定／将来。 BMWへのFC供給や、110 kW級の乗用車向けFCの存在は、乗用への関与が続くことを示しています。

9. 水素エネルギー分野の提携マッピング

トヨタを中心とした水素分野の提携の関係 トヨタの公式発表・発表資料に記載のある関係のみ。報道ベースの関係は含まない トヨタ FC・電解・水素 cellcentric Daimler Truck・Volvoの合弁 1/3出資で参画する契約（完了前） BMW 第3世代FCシステムを共同開発 BMWは2028年に量産FCEV予定 千代田化工建設 5 MW級の電解システムを共同開発 愛知製鋼の案件に採用予定 いすゞ自動車 小型FCトラックを共同開発 2027年度の生産開始が目標 Scania／IVECO 第3世代FCシステムを供給 2026年末〜2027年に試験開始 FuelCell Energy Tri-gen設備を米国の港に導入 2024年5月に開所 出資額・取引額は、各発表に記載がない 共同開発・導入 供給 出資・参画（契約済みで未完了）
図2　トヨタを中心とした水素分野の提携の関係。出典：トヨタ自動車の発表（2024年2月5日、2024年9月5日、2026年3月31日、2026年4月15日、2026年7月27日）、トヨタモーターヨーロッパの発表（2026年9月14日）、Toyota Motor North Americaの発表（2024年5月2日）。cellcentricは、規制当局の承認が完了の条件で、完了時期は2026年末か2027年初めと記載されています。図に含めたのは公式資料に記載がある関係だけで、ほかにも多数の提携があります。

提携の相手は、車両メーカー（BMW、いすゞ、Scania、IVECO）、水素の製造・設備（千代田化工建設、FuelCell Energy）、FC事業の統合（cellcentric）、産業ガス・エネルギー（Air Liquide、愛知製鋼の案件の参加企業）に分かれます 事実。 cellcentricの契約は未完了で、完了後はDaimler Truck、Volvoと3分の1ずつを持つと会社が説明しています。 Daimler TruckとVolvoは引き続き、FC以外の分野では独立して競争すると記載されています。

10. 提供している技術・製品・サービス

トヨタの水素に関わる製品・取り組みを整理します 事実。性能の数値は、すべて会社の公称値で、前世代比などの条件が異なるため、他社の製品との優劣は付けません。

区分公式資料に載っている内容ひとこと
FCEV（Mirai、Crown FCEV）2014年にMiraiを発売。Crown FCEVのタクシーが東京で運行を開始し、愛知県へ拡大する（2026年3月の資料）乗用は台数が小さい
第3世代FCシステム前世代比で耐久性最大2倍、燃費1.2倍、同じ大きさで出力2倍（会社公称）。最大出力は乗用車向け110 kW、汎用向け150 kW、大型商用車向け300 kW耐久性「ディーゼル並み」の根拠となる時間・条件は発表に記載なし
FCモジュール・定置用FC発電機FCシステムを3,500台、100社超に外販（2026年3月）。北米では定置用FC発電機がANSI/CSA FC 1・FC 6の認証を取得。NRELに1 MWのPEM燃料電池発電システムを設置鉄道・バス・船・発電機にも使える設計
水電解システム5 MW級（水素96 kg/時、設置面積750平方メートル）。DENSO福島（0.4 MW、8 kg/時）と比べて、同じ電解槽体積で水素製造量12倍、スタック交換50%減、遠隔の運用保守（会社公称）。国内5 MW（100 kg/時）、海外20 MW（400 kg/時）を計画方式名（PEMなど）は一次資料で確認できず。FCの技術を転用したスタックと説明
水素エンジン液体水素を燃料にするGR Corolla H2 conceptで開発中。超電導モーターの液体水素ポンプを世界で初めてレースに搭載して参戦すると発表（2026年6月）。タンク容量は220 Lから最大300 Lへ（2025年の最終戦から2026年）市販の計画は記載なし
水素ステーション関連82 MPaの圧縮機の保守頻度を年2回から1回へ減らす取り組みなど、ステーションの運用費の低減会社の取り組み。成果は途中
素材技術者の視点：電解にFCの技術を持ち込む意味

トヨタは、水電解スタックをFCの生産技術と量産ノウハウで作ると説明しています（千代田化工建設の発表） 事実。 FCのセルと水電解のセルは、いずれも薄い電解質膜と電極を、流路のあるプレートで挟んで積む構造が似ています。 ただし、電解側は高い電位と酸素の発生にさらされるため、電極の触媒や、水と酸素にさらされる金属プレートの腐食対策は、FCとは別の設計になります（本シリーズの技術解説「PEM水電解」「水電解スタックと材料」を参照）。 トヨタの電解スタックの膜や触媒の種類、耐久時間は、一次資料に書かれていません 未確定／将来。

11. この企業が抱えるリスク

リスク内容区分
需要の立ち上がりFCEVの小売はFY2026で千台単位で「1」、前年比81.5%。水素の需要と供給網が育つまで、FC車の台数が伸びにくい（会社も「コストが主要な課題」と説明）事実／推測
水素の価格会社の資料は、水素の価格が政府目標（2030年に1 Nm3あたり30円、CIF基準）に届くかが鍵とし、ステーションの運用費の低減に取り組む。価格差支援は期間が定められた制度事実
合弁の未完了cellcentricへの参画は規制当局の承認が条件で、完了時期は2026年末か2027年初めの見込み。承認が下りなければ計画が変わりうる事実／推測
電解の量産化5 MW級は実証機の段階で、量産開始は2029年の目標。性能・コストの実績は、商用運転で確かめる段階事実／未確定／将来
全社の収益環境FY2026の営業利益は前年比21.5%減。米国関税の影響が-1兆3,800億円。FY2027の会社見通しは営業利益3兆円事実
水素エンジンの位置づけレースでの開発段階で、市販の計画が示されていない事実
情報の見えにくさ水素に関わる売上・費用・人員が非開示のため、水素事業の規模は外部から確かめにくい未確定／将来

12. 用語集

FCEV（燃料電池車）
水素を燃料電池で電気にして走る車。排出は水だけ。
PEFC（固体高分子形燃料電池）
固体高分子の膜を電解質に使う燃料電池。FCEVの主流で、白金系の触媒を使う。
FCモジュール／FCシステム
燃料電池スタックに補機（空気・水素の供給系など）を組み合わせた装置。トラックや発電機に搭載する。
水電解
電気で水を水素と酸素に分ける方法。電源が再エネなら低炭素の水素になる。
MW・kg/時
電解装置の入力電力と、1時間あたりの水素の製造量。条件（効率、稼働率）で換算は変わる。
水素社会推進法の価格差支援
低炭素水素の価格と既存燃料の価格の差を、最大15年支援する制度（Toyota Tsushoの発表の説明）。
cellcentric
Daimler TruckとVolvoが2021年に設立した、大型車向け燃料電池システムの合弁会社。
GXサプライチェーン構築支援
脱炭素に必要な機器（燃料電池、水電解装置など）の国内生産基盤を支える経済産業省の事業。
Toyota Motor Corporationのheroを示す概念画像
図3　燃料電池スタックの組立と、水電解装置の製造を同じ工場で行う様子の概念図（AI生成による概念図。実際の工場や製品を写したものではありません）。

13. 出典

  1. Toyota Motor Corporation　FINANCIAL SUMMARY FY2026（2025年4月1日〜2026年3月31日。2026年5月8日の決算発表）。連結売上収益・営業利益・当期利益、従業員数、研究開発活動関連支出、設備投資、米国関税の影響額 https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2026_4q_summary_en.pdf
  2. Toyota Motor Corporation　FY2026 Financial Results（決算説明資料、2026年5月8日）。車種別の小売販売台数（FCEVを含む） https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2026_4q_presentation_en.pdf
  3. Toyota Motor Corporation　Toyota Develops New Fuel Cell System（2025年2月14日）。第3世代FCシステムの改良点、Mirai累計販売、FCシステム外販の実績 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/42218558.html
  4. Toyota Motor Corporation　Toyota Motor Corporation and BMW Group Strengthen Collaboration Towards the Advancement of a Hydrogen Society（2024年9月5日）。BMWとの第3世代FCシステム共同開発 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/41463649.html
  5. Toyota Motor Corporation　Chiyoda Corporation and Toyota Jointly Developing Large-scale Electrolysis System（2024年2月5日）。千代田化工建設との大規模電解システム共同開発の基本合意 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/40388622.html
  6. Toyota Motor Corporation　Toyota's Fuel Cell and Water Electrolysis System Production Plan Certified as a METI Support Program for Building GX Supply Chains（2024年12月18日）。経済産業省のGXサプライチェーン構築支援の対象、2030年ごろの目標 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/41982299.html
  7. Toyota Motor Corporation　TMC Announces Changes to Organizational Structure and Senior Professionals/Senior Management（2023年5月31日）。水素専門組織Hydrogen Factoryの新設（7月1日付） https://global.toyota/en/newsroom/corporate/39254426.html
  8. Toyota Motor Corporation　5 MW Electrolysis Systems Launch Event（発表資料、2026年3月17日）。5 MW級電解システムの諸元、愛知製鋼との15 MW規模の計画 https://global.toyota/pages/news/images/2026/03/10/1330/20260310_01_01_en.pdf
  9. Toyota Motor Corporation　Now Is the Time to Stand Together（Hydrogen Factory社長の発表資料、2026年3月17日）。FC車・FCモジュールの累計、第3世代FCシステムの出力、電解システムの量産目標、FCセルの調達構成 https://global.toyota/pages/news/images/2026/03/10/1330/20260310_01_02_en.pdf
  10. Toyota Motor Corporation　Toyota to Exhibit at the 25th H2 & FC EXPO（2026年3月10日）。本社工場での大規模電解システム導入に関する記述 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44083622.html
  11. Toyota Tsusho　Toyota Tsusho, Eurus Energy, and Iwatani Consider Starting Onsite Low-Carbon Hydrogen Production and Supply Project at Aichi Steel（2025年9月30日）。愛知製鋼知多工場での現地水素製造・供給計画、水素社会推進法の価格差に着目した支援の認定 https://www.toyota-tsusho.com/english/press/detail/250930_006697.html
  12. Toyota Motor Corporation　Toyota Motor Corporation aims to join Daimler Truck and Volvo Group as equal shareholder in the fuel cell joint venture cellcentric（2026年3月31日）。cellcentricへの参画に関する拘束力のない覚書 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44152536.html
  13. Toyota Motor Corporation　Toyota, Volvo Group and Daimler Truck AG sign binding agreement for Toyota to join cellcentric as equal shareholder（2026年7月27日）。cellcentricへの参画の拘束力のある契約。完了は規制当局の承認が条件 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44689337.html
  14. Toyota Motor Corporation　Isuzu and Toyota to Jointly Develop Japan's First Mass-produced Light-duty Fuel Cell Electric Truck（2026年4月15日）。いすゞとの小型FCトラックの共同開発（2027年度の生産開始を目標） https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44232994.html
  15. Toyota Motor Europe　Toyota expands hydrogen fuel cell technology for heavy-duty transport（2026年9月14日、IAA Transportation 2026）。Scania・IVECOへのFCシステム供給、Hilux Fuel Cellの計画 https://newsroom.toyota.eu/toyota-expands-hydrogen-fuel-cell-technology-for-heavy-duty-transport/
  16. Toyota Motor North America　Toyota Advances Hydrogen Ecosystem with Class 8 Truck Deployments, Certified Stationary Power, and Plans for New Infrastructure（2026年5月5日）。北米での大型FCトラックの導入計画、Air Liquideとの供給契約、定置用FC発電機の認証 https://pressroom.toyota.com/toyota-advances-hydrogen-ecosystem-with-class-8-truck-deployments-certified-stationary-power-and-plans-for-new-infrastructure/
  17. Toyota Motor North America　Toyota Provides Technology Roadmap at the 2025 Hydrogen and Fuel Cell Seminar（2025年3月13日）。北米の水素拠点、定置用FC、NRELの1 MW設置 https://pressroom.toyota.com/toyota-provides-technology-roadmap-at-the-2025-hydrogen-and-fuel-cell-seminar/
  18. Toyota Motor North America　FuelCell Energy and Toyota Motor North America Celebrate Launch of World's First 'Tri-gen' Production System at the Port of Long Beach（2024年5月2日）。ロングビーチ港のTri-gen設備の開所 https://pressroom.toyota.com/fuelcell-energy-and-toyota-motor-north-america-celebrate-launch-of-worlds-first-tri-gen-production-system-at-the-port-of-long-beach/
  19. Toyota Motor Corporation　Hydrogen-Powered GR Corolla Takes on World-First Challenge at Super Taikyu Fuji 24 Hours Race（2026年6月5日）。液体水素GR Corollaの水素エンジン開発の記述 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44458612.html
  20. Toyota Motor Corporation　公式サイト（global.toyota。ロゴ画像の取得元）。ロゴ画像（globaltoyota_logo.svg）の取得元 https://global.toyota/en/

14. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
正式名称、本社所在地（愛知県豊田市）、1937年創業との記載事実出典3 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/42218558.html
FY2026の連結売上収益50兆6,849億円、営業利益3兆7,662億円、親会社の所有者に帰属する当期利益3兆8,480億円事実出典1 https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2026_4q_summary_en.pdf
連結従業員390,927人（2026年3月末）、研究開発活動関連支出1兆5,228億円、設備投資2兆3,906億円（リース車両除く）事実出典1 https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2026_4q_summary_en.pdf
米国関税による営業利益への影響が-1兆3,800億円（FY2026）事実出典1 https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2026_4q_summary_en.pdf
Toyota・Lexusの小売販売でFCEVは約1千台（千台単位の表記）、前年比81.5%。全体は10,477千台事実出典2 https://global.toyota/pages/global_toyota/ir/financial-results/2026_4q_presentation_en.pdf
Mirai（2014年発売）の累計販売約28,000台（30以上の国・地域）。2019年からFCシステムを外販し2,700台超・100社超事実出典3 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/42218558.html
FC車の累計生産28,700台、FCモジュール3,500台（100社超）、日本の小型FCトラック200台（2026年3月時点のスライド）事実出典9 https://global.toyota/pages/news/images/2026/03/10/1330/20260310_01_02_en.pdf
第3世代FCシステム：耐久性最大2倍、燃費1.2倍、コスト大幅低減。日本・欧州・北米・中国へ「after 2026 at the earliest」で導入予定（英語原文）事実Toyotaの公称値。前世代比で、条件・試験法は発表に記載なし。 出典3 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/42218558.html
第3世代FCの最大出力：乗用車向け110 kW、汎用向け150 kW、大型商用車向け300 kW事実Toyotaの公称値（スライド）。 出典9 https://global.toyota/pages/news/images/2026/03/10/1330/20260310_01_02_en.pdf
Hydrogen Factory：2023年5月31日に発表、7月1日付で新設事実出典7 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/39254426.html
BMWとの第3世代FCシステム共同開発。BMWは2028年に量産FCEVを発売予定未確定／将来会社の計画。 出典4 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/41463649.html
千代田化工建設との大規模電解システムの共同開発に関する基本合意（2024年2月5日）。5 MW級を基本単位（約100 kg/時）事実出典5 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/40388622.html
本社工場の5 MW電解システム：5.0 MW、水素製造96 kg/時、設置面積750平方メートル。DENSO福島（0.4 MW、8 kg/時）との比較事実Toyotaの公称値。条件の詳細はスライドに記載なし。 出典8 https://global.toyota/pages/news/images/2026/03/10/1330/20260310_01_01_en.pdf
電解システムの量産開始は2029年を目標。国内5 MW（100 kg/時）、海外20 MW（400 kg/時）未確定／将来会社の目標。 出典9 https://global.toyota/pages/news/images/2026/03/10/1330/20260310_01_02_en.pdf
2030年ごろの目標：商用トラック向けFC 75,000台、電解システムの累計3 GW未確定／将来会社の目標。 出典6 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/41982299.html
経済産業省のGXサプライチェーン構築支援の対象に選定（2024年12月18日）。支援額は発表に記載なし事実出典6 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/41982299.html
愛知製鋼知多工場での現地水素製造・供給計画：水素社会推進法の価格差に着目した支援の認定、約1,600トン/年、2030年ごろの運転開始を目指す未確定／将来認定は事実、運転開始は計画。 出典11 https://www.toyota-tsusho.com/english/press/detail/250930_006697.html
愛知製鋼の案件は15 MW規模、2030年（2025年に水素社会推進法のもとで認定）未確定／将来会社の計画。 出典8 https://global.toyota/pages/news/images/2026/03/10/1330/20260310_01_01_en.pdf
cellcentricへの1/3出資での参画：覚書（2026年3月31日）、拘束力のある契約（2026年7月27日）。完了は2026年末か2027年初めの見込みで、規制当局の承認が条件未確定／将来契約済み。取引は未完了。 出典12 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44152536.html 出典13 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44689337.html
いすゞとの小型FCトラック（2027年度の生産開始を目標）未確定／将来会社の計画。 出典14 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44232994.html
Scania向け40台（最初の車両は2027年第1四半期に運行開始見込み）、IVECOの検証（2026年第4四半期開始）、2028年のHilux Fuel Cellの発売予定未確定／将来会社の計画。 出典15 https://newsroom.toyota.eu/toyota-expands-hydrogen-fuel-cell-technology-for-heavy-duty-transport/
北米：大型FCトラックを物流車両に導入（2027年初めまでの計画）、Hyroadとの協業、Air Liquideとの燃料供給の確定契約、定置用FC発電機のANSI/CSA FC 1・FC 6認証事実導入計画は会社の計画。 出典16 https://pressroom.toyota.com/toyota-advances-hydrogen-ecosystem-with-class-8-truck-deployments-certified-stationary-power-and-plans-for-new-infrastructure/
ロングビーチ港のTri-gen：電力2.3 MW、水素最大1,200 kg/日（2024年5月2日開所）事実出典18 https://pressroom.toyota.com/fuelcell-energy-and-toyota-motor-north-america-celebrate-launch-of-worlds-first-tri-gen-production-system-at-the-port-of-long-beach/
NRELに1 MWのPEM燃料電池発電システムを設置（トヨタのFCを使用）事実出典17 https://pressroom.toyota.com/toyota-provides-technology-roadmap-at-the-2025-hydrogen-and-fuel-cell-seminar/
液体水素GR Corollaによる水素エンジンの開発は、将来の市販車への応用を目指す取り組み（市販時期の記載なし）事実出典19 https://global.toyota/en/newsroom/corporate/44458612.html
FCセルの調達構成（社内製造は一部、残りは主に日本のサプライヤー）事実スライドの図による。割合の数値は示されていない。 出典9 https://global.toyota/pages/news/images/2026/03/10/1330/20260310_01_02_en.pdf
水素専用の売上・人員・研究開発費・設備投資額、cellcentricへの出資額未確定／将来本稿では確認できなかった。会社の発表・決算資料に記載がない。存在しないとも断定しない。
類型の区分（燃料電池・利用機器を主、水電解装置を従）と企業名の例示本稿の計算本稿による整理。
乗用FCEVより商用（トラック・バス・定置）に軸足を移しているという読み推測FCEV販売台数（出典2）、第3世代FCの開発方針（出典3、9）からの本稿の解釈。
電解装置を自社の水素需要づくりの手段にしているという読み推測本社工場・愛知製鋼の案件（出典8、11）からの本稿の解釈。
cellcentric参画を量産規模の確保の手段と見る読み推測出典12・13の目的の記述からの本稿の解釈。

最終更新：2026年10月5日／Troy Technical
本稿の数値は、トヨタ自動車の決算資料・公式発表と、関係各社の公式発表に基づきます。調査会社の推計値・報道ベースの数値は使用していません。製品の性能値は会社の公称値で、条件が異なるため優劣を示すものではありません。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈であり、会社の公表内容ではありません。本稿は水素の取扱いの助言ではありません。