INSTITUTION PROFILE ／ 次世代蓄電
経済産業省
― 日本の蓄電池を「産業政策・電力制度・電気保安」の3面から動かす官庁
経済産業省は日本の中央省庁で、自分で電池を作ったり研究したりはしません。 蓄電池では、産業戦略をつくり、国内の製造計画を認定して助成し、導入の補助金を設計し、電力市場の制度（長期脱炭素電源オークション）を設計し、電気事業法で蓄電設備の保安と事業のルールを定めます。 一方で、消防法の火災予防は総務省消防庁、研究開発資金の配分はNEDO、規格や認証は民間や国際機関の仕事で、経済産業省の所管ではありません。 本稿では、経済産業省が次世代蓄電にどこまで影響を持つのかに絞って整理します。
この記事でわかること
- 30秒でわかる経済産業省
- どんな機関か ― 影響力の「型」
- 次世代蓄電で何をしているか
- 影響力の範囲（権限と地域）
- 政策手段と他の機関との分担
- 今後の見通し
- 用語集／出典／主張と出典の対応表
1. 30秒でわかる経済産業省
正式名称経済産業省英文 Ministry of Economy, Trade and Industry（METI）
国日本東京都千代田区霞が関
機関の種類国の行政機関（省）長は経済産業大臣。外局に資源エネルギー庁・特許庁・中小企業庁。蓄電池の担当課は商務情報政策局 電池産業課
設立2001年1月6日経済産業省設置法の施行日
人数規模（定員）8,068人行政機関職員定員令。外局を含む全分野の合計で、蓄電池の担当人数ではない
蓄電池の製造支援認定42件経済安全保障推進法に基づく供給確保計画（2026年10月時点）。最大助成額の合計は約6,680億円（本稿の計算）
次世代蓄電への関与戦略・認定・補助・制度設計・電気保安研究資金の配分はNEDO、火災予防は総務省消防庁
影響が及ぶ範囲日本の国内国外メーカーにも、国内の制度の条件を通じて間接的に及ぶ
まず押さえるべき1点
経済産業省が握っているのは、「誰に国内で蓄電池を作らせるか」「どう系統に接続させ運用させるか」「どう電気的に保安させるか」の3つです。 逆に、火災から守るための設置基準は消防庁と市町村の火災予防条例が決めます。 消防庁は2022〜2023年に蓄電池設備の規制の見直しを検討し、東京消防庁の条例改正では、規制の単位が「アンペアアワー・セル」から「キロワット時」に改められ、届出の対象は20キロワット時を超えるものになりました 事実。 蓄電池の「安全」と一口に言っても、電気的な保安は経済産業省、火災予防は消防庁、というように、所管が分かれています。
2. どんな機関か ― 影響力の「型」
次世代蓄電の記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では電池を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。
3. 次世代蓄電で何をしているか
経済産業省の蓄電池への関わりは、次の5つに整理できます 事実。
| 手段 | 時期・規模 | 中身 |
|---|---|---|
| 産業戦略 蓄電池・電源産業戦略 | 2022年8月に「蓄電池産業戦略」を策定。2026年6月2日に改訂 | 改訂後の3つの目標は、(1)国内製造基盤150GWh/年を2030年から2030年代半ばに確立、(2)日本企業の蓄電池関連の世界売上高を2025年から2035年に3倍、(3)2030年頃に全固体電池を本格実用化し、2030年代半ばに向けて需要規模に応じた製造基盤を確立。背景として、世界市場の過剰供給構造とサプライチェーンのリスク、AIデータセンターや医療・防災で求められる高度な電気制御への対応を挙げ、蓄電池を中心とした電源システム全体で製造基盤を確立するとしている |
| 製造の助成 経済安全保障推進法の特定重要物資「蓄電池」 | 法律は2022年5月18日公布。蓄電池は施行令第1条第7号で特定重要物資。計画の認定は2023年4月から2026年2月まで6回に分けて実施 | 事業者が作る供給確保計画を経済産業大臣が認定すると、助成を受けられる。経済産業省のページには計45件が載り、うち3件は認定取消。取消を除く42件の最大助成額を合算すると約6,680億円（各計画の「約」の値の合算）本稿の計算。現在は2026年10月6日〜11月20日が申請の受付期間 |
| 導入の補助 | 令和7年度補正予算の事業。補助金の執行団体の公募は2025年12月24日〜2026年1月22日 | 資源エネルギー庁が、系統用蓄電池、再生可能エネルギー電源に併設する蓄電池、需要家側の蓄電池、長期エネルギー貯蔵技術（LDES）の導入費用の一部を補助する事業の執行団体を公募した。同時に家庭用蓄電システムの導入支援（DRリソース導入のため）の事業の説明会も予定された。補助の予算額は本稿では一次資料で確認できなかった |
| 電力市場の制度 長期脱炭素電源オークション | 2023年度応札から3回実施。制度の設計は経済産業省の審議会、実施はOCCTO | 脱炭素電源の新設などに、原則20年間の容量収入を約束する入札（容量市場の一部）。蓄電池の落札は、2023年度応札で蓄電池・揚水が166.9万kW、2024年度応札で96.1万kW（3〜6時間）と76.9万kW（6時間以上）、2025年度応札でリチウムイオン蓄電池・揚水（新設除く）が81.9万kWと、それ以外の蓄電池・揚水（新設）・LDESが88.6万kW。2025年度応札では蓄電池の応札容量125.1万kWに対し落札率は46%。セルの製造国・地域は、日本を除き1国・地域あたり落札容量の30%未満に制限される |
| 電気保安・事業規制 電気事業法 | 蓄電用電気工作物の定義などは令和4年法律第46号による改正（原則2023年4月1日施行） | 「発電等用電気工作物」を発電用と蓄電用の電気工作物と定義し、放電する事業も発電事業に含める。発電事業の届出には蓄電用電気工作物の設置場所・出力・容量を記載する。発電事業に当たるのは、出力1,000キロワット以上で、小売電気事業などに使う接続最大電力の合計が1万キロワットを超えることなどの要件を満たすもの（省令）。出力1,000キロワット以上の蓄電用の自家用電気工作物は、系統に接続するとき届出が必要。技術基準の省令は「蓄電所」を定義し、立入防止や避雷器などの保安規定を発電所・変電所と並べて置いている |
素材技術者の視点：材料に届くのは「製造計画の認定」と「オークションの条件」
電池材料の供給者にとって、経済産業省の影響が最も直接に届くのは、特定重要物資「蓄電池」の認定計画です。 経済産業省のページに載る認定事業者には、電池メーカーのほか、旭化成バッテリーセパレータ、東海カーボン、日本触媒、東亞合成、三菱ケミカル、日本ゼオンなど、素材・化学メーカーの名前が多く並びます 事実。 もう一つは、長期脱炭素電源オークションが置くセル製造国・地域の30%未満という条件です。 国内に設置する系統用蓄電池のセルの調達先が、制度を通じて分散するように設計されており、材料やセルの供給網の選択に間接的に効いてきます 本稿の計算。 一方で、電池の安全性（熱暴走や延焼）の判定は、経済産業省ではなく、米国のUL規格や国際規格、消防庁の基準に依存します。
4. 影響力の範囲（権限と地域）
| 観点 | 経済産業省が持っているもの | 持っていないもの |
|---|---|---|
| 権限 | 戦略の策定・改訂。製造計画の認定と助成（経済安全保障推進法）。導入補助の設計。審議会での電力市場の制度設計。電気事業法と省令による蓄電設備の事業・保安の規制 | 研究開発資金の配分の実務（NEDOの役割）。消防法による火災予防の基準（総務省消防庁と市町村の条例）。電池の規格・認証（JIS、IEC、UL、NFPAなど）。企業に特定の電池の量産を義務づける権限 |
| 地域 | 日本の国内。国内の製造計画、国内の系統に接続する蓄電池、国内の入札。オークションの「セル製造国30%未満」の条件は、国外のセルメーカーにも間接的に及ぶ | 他国の政策や、海外の工場への直接の権限 |
| 強制力の種類 | 電気事業法による届出・保安は法的義務。補助・助成・オークションは、参加した事業者にだけ条件が及ぶ任意の枠 | 補助や認定を受けない事業者への、製造や調達の義務づけ |
| 期間 | 戦略は見直されていく（2022年8月→2026年6月）。認定計画の申請受付は期間を区切って行われ、現在は2026年10月6日〜11月20日。オークションの容量収入は原則20年 | 予算が尽きた後の認定（ページに「予算の残額がなくなった場合には認定できません」との記載） |
| 規模 | 定員8,068人（外局を含む全分野）。蓄電池の認定42件、最大助成額の合計は約6,680億円（本稿の計算） | 蓄電池の担当課の人数、蓄電に限った予算の総額（確認できなかった） |
数字の読み方の注意
約6,680億円は、認定された各計画の「最大助成額」の合計で、実際に支払われた額ではありません。 また認定の取消や変更認定が続いているため、合計は時点によって変わります（本稿はページの表示にもとづく2026年10月の数字）。 オークションの落札容量は、蓄電池と揚水を合わせた数字の年度があり、蓄電池だけの落札容量は、OCCTOの資料から単純には取り出せません 事実。
5. 政策手段と他の機関との分担
| 組織 | 経済産業省との関係（一次情報にあるもの） |
|---|---|
| NEDO | 研究開発資金の配分を担う別の機関。全固体電池などの研究開発は、本シリーズのNEDO解説（全固体電池）を参照。蓄電池の製造計画の助成を実務で担う法人（法第31条の「安定供給確保支援法人」）が蓄電池でどこかは、本稿では確認できなかった |
| 電力広域的運営推進機関（OCCTO） | 長期脱炭素電源オークションを実施し、約定結果を公表する。制度の設計を示す図表の出典として、OCCTOの資料は経済産業省の電力・ガス基本政策小委員会の制度検討作業部会の資料を挙げている。応札価格の修正は電力・ガス取引監視等委員会の監視結果を反映する |
| 総務省消防庁・市町村 | 蓄電池設備の火災予防の基準を定める。消防庁は2022〜2023年にリスクに応じた防火安全対策を検討し、火災予防条例（例）などを改正した。東京消防庁は条例を改正し、規制の単位をキロワット時にした。リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所などの危険物規制の緩和方針は、2023年2月15日の消防庁の発表にある |
| 民間・国際機関（UL、NFPA、IECなど） | 規格や認証を担う。詳細は本シリーズのUL Solutions、NFPA、IECの解説を参照 |
6. 今後の見通し
| 読み取れること | 根拠となる一次情報 | 区分 |
|---|---|---|
| 戦略は2026年6月に改訂され、蓄電池を中心とした「電源システム全体」で製造基盤を確立する方針になった | 経済産業省のニュースリリース（2026年6月2日） | 事実 |
| 蓄電池の製造計画の認定は、2026年10月6日〜11月20日に次の受付が行われる。次回以降の実施は未定とされている | 経済産業省の蓄電池のページ | 事実 未確定／将来 |
| 支援の重心は、蓄電池単体の製造から、出力や長時間放電を含む電源システム全体と、系統用などの導入側へ広がっていく | 改訂後の戦略の背景（過剰供給、AIデータセンターや医療・防災のニーズ）、オークションが長時間の蓄電（LDES）の区分を設けていること、導入補助が系統用・併設・需要家側・LDESを対象とすること | 推測 |
| オークションの「セル製造国30%未満」のような条件は、国内の蓄電池調達の分散を促す手段として今後も使われる可能性がある | 2025年度応札の約定結果の用語説明 | 推測 |
7. 用語集
- 特定重要物資
- 経済安全保障推進法で、国民の生存や経済活動に欠かせず、安定供給の確保が特に必要とされた物資。蓄電池はその1つ。
- 供給確保計画
- 特定重要物資の生産基盤整備などの計画。事業者が作成し、主務大臣の認定を受けると助成の対象になる。
- 長期脱炭素電源オークション
- 容量市場の一部。脱炭素電源の新規投資に、原則20年間の容量収入を約束する入札。
- LDES
- 長期エネルギー貯蔵（Long Duration Energy Storage）。長時間にわたり放電できる蓄電。
- 蓄電所
- 電気設備の技術基準で、構外から送られた電力を電力貯蔵装置にためて、同じ電圧と周波数で構外へ送る場所と定義される。
- 火災予防条例
- 市町村が定める火災予防の条例。消防庁が示す「条例（例）」を基に定められる。
8. 出典
- 経済産業省 ニュースリリース「『蓄電池産業戦略』を『蓄電池・電源産業戦略』に改訂しました」（2026年6月2日）。改訂の背景と3つの目標、担当は商務情報政策局 電池産業課。 https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260602001/20260602001.html
- 経済産業省 「蓄電池」（経済安全保障政策）。供給確保計画の認定の仕組み、認定計画の一覧と最大助成額、申請の受付期間（2026年10月6日〜11月20日）、取消。 https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/battery/index.html
- e-Gov法令検索 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（令和4年法律第43号）。第7条（特定重要物資の指定）、第9条（供給確保計画の認定）、第31条（安定供給確保支援法人）。 https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000043
- e-Gov法令検索 同法施行令（令和4年政令第394号）。第1条第7号に蓄電池。 https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000394
- 資源エネルギー庁 令和7年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」に係る補助事業者（執行団体）の公募について（2025年12月24日）。 https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/1224_03.html
- 電力広域的運営推進機関（OCCTO） 容量市場 長期脱炭素電源オークション約定結果（応札年度：2025年度）（2026年5月13日）。制度の概要、約定結果、蓄電池の応札容量と落札率、セル製造国・地域の制限。 https://www.occto.or.jp/assets/various/capacity-market/jitsujukyukanren/2025_boshuyoukou_long/260513_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2025.pdf
- 電力広域的運営推進機関（OCCTO） 同（応札年度：2024年度）（2025年4月28日公表）。蓄電池・揚水の約定容量。 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2025/files/250428_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2024.pdf
- 電力広域的運営推進機関（OCCTO） 同（応札年度：2023年度）（2024年4月26日公表）。蓄電池・揚水の約定容量。 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2024/files/240426_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2023.pdf
- e-Gov法令検索 電気事業法（昭和39年法律第170号）。第2条（発電等用電気工作物、発電事業）、第27条の27（発電事業の届出）、第28条の3、令和4年法律第46号の附則。 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170
- e-Gov法令検索 電気事業法施行規則。第3条の4（発電事業の要件）、第45条の27（特定自家用電気工作物）、蓄電所に関する規定。 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400077
- e-Gov法令検索 電気設備に関する技術基準を定める省令。第1条第4号（蓄電所の定義）、第23条、第44条、第49条。 https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000400052
- 総務省消防庁 「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」の結果と今後の対応（2023年2月15日）。 https://www.soumu.go.jp/main_content/000861553.pdf
- 総務省消防庁 蓄電池設備のリスクに応じた防火安全対策検討部会（資料3-1「蓄電池設備の規制の見直しについて」、2022年7月）。 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-116/01/shiryou3-1.pdf
- 東京消防庁 火災予防条例等の一部改正について（蓄電池設備に係る基準の見直し）。規制の単位、届出の対象、消防庁の省令と条例（例）の改正。 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000026241.pdf
- e-Gov法令検索 行政機関職員定員令（昭和44年政令第121号）。経済産業省の定員8,068人、2026年9月30日までの特例8,146人。 https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000121
- e-Gov法令検索 経済産業省設置法（平成11年法律第99号）。2001年1月6日施行、外局。 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000099
9. 主張と出典の対応表
| 本文の主張 | 区分 | 出典 |
|---|---|---|
| 2026年6月2日の戦略改訂、改訂後の3つの目標、背景、担当課 | 事実 | 出典1 https://www.meti.go.jp/press/2026/06/20260602001/20260602001.html |
| 認定計画の一覧（計45件、うち取消3件）、最大助成額、認定日（2023年4月28日〜2026年2月17日の6回）、申請受付期間（2026年10月6日〜11月20日）、予算の残額がなくなった場合の注記、認定事業者名 | 事実 | 出典2 https://www.meti.go.jp/policy/economy/economic_security/battery/index.html |
| 法律の公布日（2022年5月18日）、特定重要物資の指定・供給確保計画の認定・安定供給確保支援法人の仕組み | 事実 | 出典3 https://laws.e-gov.go.jp/law/504AC0000000043 |
| 蓄電池が特定重要物資であること（施行令第1条第7号） | 事実 | 出典4 https://laws.e-gov.go.jp/law/504CO0000000394 |
| 導入補助の対象（系統用、再エネ併設、需要家側、LDES）、執行団体の公募期間、家庭用蓄電システムの事業の説明会 | 事実 | 出典5 https://www.enecho.meti.go.jp/appli/public_offer/2025/1224_03.html |
| 長期脱炭素電源オークションの仕組み、2025年度応札の結果（蓄電池の応札容量125.1万kW・落札率46%）、セル製造国・地域の30%未満の制限、制度検討作業部会の資料を出典とする図 | 事実 | 出典6 https://www.occto.or.jp/assets/various/capacity-market/jitsujukyukanren/2025_boshuyoukou_long/260513_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2025.pdf |
| 2024年度応札の蓄電池・揚水の約定容量（96.1万kWと76.9万kW） | 事実 | 出典7 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2025/files/250428_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2024.pdf |
| 2023年度応札の蓄電池・揚水の約定容量（166.9万kW） | 事実 | 出典8 https://www.occto.or.jp/assets/market-board/market/oshirase/2024/files/240426_longauction_youryouyakujokekka_kouhyou_ousatsu2023.pdf |
| 電気事業法の蓄電用電気工作物・発電事業の定義と届出、令和4年法律第46号の施行日（原則2023年4月1日） | 事実 | 出典9 https://laws.e-gov.go.jp/law/339AC0000000170 |
| 発電事業の要件（出力1,000キロワット以上、接続最大電力の合計が1万キロワット超など）、特定自家用電気工作物（出力1,000キロワット以上） | 事実 | 出典10 https://laws.e-gov.go.jp/law/407M50000400077 |
| 「蓄電所」の定義と、立入防止・避雷器などの技術基準 | 事実 | 出典11 https://laws.e-gov.go.jp/law/409M50000400052 |
| 消防庁のリチウムイオン蓄電池の検討結果と危険物規制の緩和方針（2023年2月15日） | 事実 | 出典12 https://www.soumu.go.jp/main_content/000861553.pdf |
| 消防庁の蓄電池設備の規制見直しの検討（2022年7月の資料） | 事実 | 出典13 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-116/01/shiryou3-1.pdf |
| 東京消防庁の条例改正（規制の単位をキロワット時に、20キロワット時超が届出対象）と、消防庁の省令・条例（例）の改正 | 事実 | 出典14 https://www.tfd.metro.tokyo.lg.jp/content/000026241.pdf |
| 定員8,068人と、2026年9月30日までの特例8,146人 | 事実 | 出典15 https://laws.e-gov.go.jp/law/344CO0000000121 |
| 設置（2001年1月6日施行）、外局 | 事実 | 出典16 https://laws.e-gov.go.jp/law/411AC0000000099 |
| 認定42件・最大助成額の合計 約6,680億円、機関の4つの型の区分、図2の分担、素材技術者の視点の整理 | 本稿の計算 | 本稿による整理（出典2の各計画の最大助成額を、取消を除いて合算） |
| 導入補助の予算額、蓄電池の担当人数と予算の総額、蓄電池での安定供給確保支援法人、2026年度応札の次回オークション、消防庁の省令・条例（例）の改正日 | 未確定／将来 | 出典1〜16に記載なし、または確認できなかった。本稿では推計しない |
| 第6章の推測2項目（支援の広がり、セル製造国条件の継続） | 推測 | 出典1・5・6からの本稿の解釈 |
最終更新：2026年10月／Troy Technical
本稿の数値と日付は経済産業省、資源エネルギー庁、OCCTO、総務省消防庁、東京消防庁の公表資料と、e-Govの法令に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。