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国際電気標準会議（IEC） 機関解説

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INSTITUTION PROFILE ／ 次世代蓄電

国際電気標準会議（IEC）
― 電池と蓄電システムの国際規格を書く、ジュネーブの非営利団体

IEC（国際電気標準会議）は、電気・電子分野の国際規格をつくる非営利の会員制団体で、自分では電池を作りません。 蓄電では、電池そのものの安全規格（IEC 62619、IEC 63056など）を二次電池の技術委員会（TC 21）が、蓄電システムの規格（IEC 62933シリーズ）を電気エネルギー貯蔵システムの技術委員会（TC 120）が担当しています。 ただしIEC規格に法的拘束力はありません。各国が国内規格や規則、補助金の要件、認証制度に取り込んだときに、事実上の基準になります。 本稿では、IECが次世代蓄電にどこまで影響を持つのかに絞って整理します。

構成：IECの公式サイト（組織概要、国内委員会、技術委員会の範囲・刊行物・作業計画、ウェブストア）、IEC総会向けの年次業績報告書（2026年3月）、IECEE（IECの適合性評価制度）のページ、総務省消防庁の検討資料を一次情報として使用／最終更新 2026年10月

電池・電気システムの標準と試験方法を検討する場面です
概念画像（ImageGenで生成）。電池・電気システムの標準と試験方法を検討する場面です。IECが製品を認可する図ではありません。
この記事でわかること
  1. 30秒でわかるIEC
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. 次世代蓄電で何をしているか
  4. 影響力の範囲（権限と地域）
  5. 規格が使われる仕組みと関係する組織
  6. 今後の見通し
  7. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるIEC

正式名称International Electrotechnical Commission国際電気標準会議。略称 IEC。1906年設立
国・地域国際（本部スイス）本部はジュネーブ。事務局は他に5か所の地域事務所を持つ
機関の種類非営利の会員制団体会員は各国の国内委員会（1国1つ）。個人や企業は会員になれない
加盟国内委員会92正会員64・準会員28（IECのサイト）。2025年の業績報告書では167か国が参加（会員89、アフィリエイト78）
人数規模事務局の職員157人2025年12月31日現在（常勤換算147.2人）。規格を作る専門家は約30,000人（全分野の合計）
収入規模3,611万スイスフラン2025年の運営収入。会費1,324万フランを含む。会費・規格の販売・適合性評価の収入でまかなう
次世代蓄電への関与電池・蓄電システムの規格づくりTC 21（二次電池）、SC 21A、TC 120（電気エネルギー貯蔵システム）
影響が及ぶ範囲規格を採用した国・制度規格自体に強制力はない。認証の枠組み（IECEE）も運営する
まず押さえるべき1点

IECは規格を作る機関で、使わせる機関ではありません。 IEC自身が、規格を「任意の、合意にもとづく国際規格（voluntary, consensus-based）」と説明しています 事実。 それでも影響力が大きいのは、WTOの貿易の技術的障害（TBT）協定のもとで、加盟国が国際規格を国内規格・強制的な技術規則・試験認証の基礎に使うと約束しているからです 事実。 蓄電では、日本の消防庁の検討資料が、屋外に置くリチウムイオン蓄電池設備の規制緩和の条件として「IEC 62933-5-2に適合していること」などを挙げています（2022年7月の案） 事実。 なお規格の本文は有料（例：IEC 62619:2022は260スイスフラン）で、本稿は題名・適用範囲・版と日付だけを扱います。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

次世代蓄電の記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では電池を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。

次世代蓄電を動かす「機関」の4つの型 機関は自分では電池を作らない。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 政策・規制を決める 標準を決める 場をつくる 研究開発に予算を配る 戦略・補助金・法律 試験方法・安全要求 統計・見通し・展示会 DOE／経済産業省 欧州委員会／FERC NFPA／UL／IEC IEA／業界団体 何を研究させるか 何を国内で作らせるか どう測り、どう比べるか 誰が誰に会うか 届く範囲＝自国の予算 届く範囲＝自国の領域 届く範囲＝引用した法令 届く範囲＝参加者 IECは「標準」の型。規格に強制力はなく、各国の規則や認証が引用して初めて基準になる 同じ次世代蓄電でも、どの型の機関かによって影響の届き方がまったく違う
図1　次世代蓄電に関わる機関の4つの型と、IECの位置。区分は本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う機関から例示しています 本稿の計算。IECは資金も規制権限も持たず、「標準を決める」型に入ります。同じ型のNFPAやULの規格とは、対象（電池・システムの安全と試験）が重なります。

3. 次世代蓄電で何をしているか

IECの蓄電の規格は、3つの技術委員会に分かれて作られています 事実。

委員会担当範囲（IECの記述）刊行物と幹事国
TC 21
二次電池		鉛蓄電池、ニッケル・カドミウム、ニッケル水素、リチウムイオン、ナトリウム・硫黄などの高温電池、フロー電池など、すべての二次電池の化学・寸法・表示・性能、設計上の安全、安全な設置・運用・保守・廃棄の規則。用途に「再生可能エネルギーの蓄電（系統連系・独立型のBESS）」を含む。大規模な系統連系の蓄電システムはTC 120の対象で、TC 21の範囲は蓄電装置（電池）とその他の部分の境界まで刊行物47件（修正・正誤表を含む）。幹事国はフランス
SC 21A
非酸性電解液の二次電池		リチウム系、ニッケル系など、アルカリなど非酸性の電解液を使う二次電池の製品規格と試験規格。他の技術委員会が作る応用システムの規格を支える刊行物34件。幹事国はフランス
TC 120
電気エネルギー貯蔵（EES）システム		系統に接続する蓄電システムの標準化。蓄電装置ではなくシステムの側面（単位パラメータ、試験方法、計画・設置、環境、システムの安全）を扱い、蓄電システムと電力系統の相互作用も対象。あらゆる蓄電技術が対象で、UPSだけの機能のものなどは含まない刊行物20件。幹事国は日本

次の表は、蓄電に関わる主な規格です。題名は原題、版と日付はIECのサイトとウェブストアの表記です 事実。

規格題名（原題）と版位置づけ
IEC 62619Secondary cells and batteries containing alkaline or other non-acid electrolytes - Safety requirements for secondary lithium cells and batteries, for use in industrial applications。第2版、2022年5月24日。SC 21A産業用リチウム二次電池の安全要求。用途に、通信、UPS、電気エネルギー貯蔵システム、フォークリフトなどを含む。EV向けにはIEC 62660シリーズが優先される。安定期限（見直しの目安）は2026年
IEC 63056同上 - Safety requirements for secondary lithium cells and batteries for use in electrical energy storage systems。第1版、2020年3月27日。SC 21A蓄電システム用のリチウム二次電池の安全。直流電圧は最大1,500V（公称）。産業用の基本要求はIEC 62619にあり、この規格は蓄電システム向けの追加要求。家庭用から大規模な系統用までを例示
IEC 61427-1／-2Secondary cells and batteries for renewable energy storage - General requirements and methods of test。-1（太陽光の独立型）は2013年、-2（系統連系）は2015年（2024年に修正1）。TC 21再生可能エネルギーの蓄電用の電池の一般要求と試験方法
IEC 62485-5Safety requirements for secondary batteries and battery installations - Part 5: Safe operation of stationary lithium ion batteries。第1版、2020年11月25日。TC 21据置型リチウムイオン電池の安全な運用（設置の安全）
IEC 62933 シリーズElectrical energy storage (EES) systems。語彙（-1、第2版、2024年）、単位パラメータと試験方法（-2-1、2017年ほか）、計画と性能評価（-3-1、2025年11月20日ほか）、環境（-4-2、-4-3、2025年ほか）、安全（-5-1、2024年）。TC 120蓄電システムの規格群。TC 120の刊行物20件はほぼこのシリーズ（正誤表を含む）
IEC 62933-5-2Safety requirements for grid-integrated EES systems - Electrochemical-based systems。第2版、2025年12月9日、236ページ、安定期限2029年。TC 120系統連系の電気化学的蓄電システムの安全要求。BESSの設計から使用終了までの全期間を対象とする。IEC 62933-5-1の一般的な安全の考え方に、電気化学の蓄電部を使うことで生じる追加の規定を置く
IEC 62933-5-4Safety test methods and procedures for grid integrated EES systems - Lithium ion battery-based systems。第1版、2026年5月11日。TC 120リチウムイオン電池を使う蓄電システムの安全試験の方法
素材技術者の視点：電池の規格は「完成した電池」を試験する

IEC 62619やIEC 63056が試験するのは、セルや電池そのものです。電解液、セパレータ、封止材などの材料に対する規格ではありません。 材料メーカーに関わるのは、これらの試験に通るセルを作るために、材料の耐熱性や安全性が求められる、という間接的な形です。 またIEC 62619は、特別な用途（例：EV）に別のIEC規格がある場合はそちらが優先される、と定めています 事実。 同じリチウムイオン電池でも、EV向け（IEC 62660）、産業・蓄電向け（IEC 62619）、蓄電システム向け（IEC 63056）で規格が分かれるため、 用途ごとに別の試験条件を求められることを前提に、採用先の規格を確認する必要があります 本稿の計算。

4. 影響力の範囲（権限と地域）

観点IECが持っているもの持っていないもの
権限国際規格を作成・発行する権限。技術委員会の範囲の承認（標準化管理評議会）、4つの適合性評価制度（IECEEなど）の運営。IECEEは電池の規格（IEC 62619:2022は分類BATT）を、試験報告書の様式つきで運用する規格の採用を強制する権限（採用は各国・各企業の判断）。製品の販売を止める権限。設置の許可や検査。補助金の交付
地域国際。2025年に167か国が参加（会員89・アフィリエイト78）。WTOのTBT協定で、加盟国は国際規格を国内規格・技術規則・試験認証の基礎に使うと約束している。アフィリエイト国は、多くのIEC規格を無料で採用できる各国が国内の法令に取り込むかどうかの決定。取り込まれない国・制度では、拘束力のない参考情報にとどまる
強制力の根拠IEC自身は「任意」と説明。強制力は、各国の法令・規範・補助要件が引用したときに生じる。日本では、IEC 62933-5-2を国内で認証できるようにJIS C 4441が制定された（消防庁の資料）引用していない法域での要求。NFPA 855やUL 9540のような、米国の規範が直接指定する位置づけ（IEC規格を米国の規範が指定するかは本稿では確認していない）
期間規格は2.5〜3年で発行される（IECの業績報告書）。各規格に安定期限があり、期限が来ると維持か改訂かが検討される。蓄電の作業計画の予測は2027〜2029年全固体電池や新しい化学系の規格の確約。作業項目に載っていない規格は、時期の見通しが立たない
規模事務局157人、運営収入3,611万フラン（2025年）。技術委員会118・分科委員会105、作業部会881。専門家は個人の資格で参加し、所属企業や国内委員会を代表しない蓄電の委員会の参加人数と、どの企業が関わっているか（IECの資料からはわからない）
数字の読み方の注意

IECの加盟数は、資料により数え方が違います。IECのサイトの国内委員会92（正会員64・準会員28）と、総会向けの業績報告書の167か国（会員89・アフィリエイト78）は別の数字です。 後者は、会費を払わず規格を使えるアフィリエイト国を含みます。 また、規格の本数も、サイトでは「約10,000本」、業績報告書では「12,450本」と書かれています 事実。 いずれもIEC全分野の合計で、蓄電に限った数字ではありません。TC 21の刊行物47件・SC 21Aの34件・TC 120の20件は、修正や正誤表を含みます。

5. 規格が使われる仕組みと関係する組織

IEC規格が使われるまで（国際から現場へ） 規格は任意。各国が国内規格や規則に取り込み、認証で適合を示す IEC（TC 21・SC 21A・TC 120） 各国の専門家が合意で国際規格を発行 各国が国内規格に採用 例：IEC 62933-5-2を基にJIS C 4441 法令・基準・補助の要件が引用 例：消防庁の検討資料（2022年7月）は、屋外設置の 緩和条件にIEC 62933-5-2などへの適合を挙げる（案） 適合を示す手段として試験・認証が使われる IECの認証制度IECEE（CBスキーム）などを利用 試験所・認証機関 IEC 62619（分類BATT）などの試験報告書 UL Solutionsも62933-5-2などを試験 電池・蓄電システムの事業者 販売先の国が求める規格に合わせて 試験・認証を取得する
図2　IEC規格が国内規格・法令の引用と認証を通じて使われるまでの流れ。出典：IECの「IEC and global trade」とIECEEのページ、総務省消防庁の検討資料（2022年7月）、UL Solutionsのサービスページ。各段の関係は、これらの公式資料の記述を本稿が図にまとめたものです 本稿の計算。
組織IECとの関係（一次情報にあるもの）
ISOTC 21とSC 21Aは、ISOの委員会（ISO/TC 22/SC 37の電動車両、ISO/TC 333など）とも協力して規格を作る。IECとISOは2025年6月16日に、デジタルの規格データ（SMARTプログラム）を作る共同の部門（Single Delivery Unit）の協定を結んだ。分野の使い分けは、IECが電気・電子、ISOがそれ以外が基本（本シリーズのISO解説を参照）
国内委員会（日本はJISC）日本は1910年に加盟した正会員。TC 120の幹事国は日本。国内で規格を採用する窓口はJISC（日本産業標準調査会）
UL Standards & Engagement／UL Solutions、NFPAUL 9540、UL 9540A、NFPA 855は別の組織の規格で、IEC規格とは別に存在する。UL Solutionsのサービスページは、IEC 62933-5-2などの規格での性能・安全試験も提供すると案内している。詳細は本シリーズのUL Solutions、NFPAの解説を参照
総務省消防庁・経済産業省消防庁の検討資料はIEC 62933-5-2を挙げる。日本の補助金の安全要件に、JIS規格（JIS C 4412）が使われた例もある（消防庁の資料）。詳細は経済産業省の解説を参照

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
系統用蓄電システムの安全規格IEC 62933-5-2は2025年12月に第2版、リチウムイオン電池を使うシステムの安全試験IEC 62933-5-4は2026年5月に出ているTC 120の刊行物一覧、IECウェブストア事実
IEC 62619:2022の安定期限は2026年。SC 21Aの作業計画（2026年10月時点）に、IEC 62619の改訂案件は載っていない。一方、蓄電システム向けのIEC 63056は新しい第1部の案件（予測発行日2027年8月）があるウェブストア、SC 21Aの作業計画事実 未確定／将来
新しい電池の規格づくりが進んでいる。全固体電池など固体電池の試験項目のガイド（IEC TR 62660-5、予測発行日2028年12月）、ナトリウムイオン電池（産業用のIEC 63635・63636が2028年12月、EV用のIEC 63591が2028年2月の予測）、フロー電池の安全（IEC 62932-3、2028年4月の予測）。予測日はIECの作業計画の予定で、確約ではないTC 21とSC 21Aの作業計画未確定／将来
新しい化学系は、まずガイドや試験項目の整理（TR）から入り、規格化は2028年以降になる見込みが強い。蓄電システム側（TC 120）の新作業は、複数の蓄電部を組み合わせるシステムの指針（IEC TS 62933-2-4、予測2028年6月）などが中心TC 21とTC 120の作業計画（予測発行日）推測
IEC 62933-5-2が第2版になったことで、これを基にした国内規格（日本のJIS C 4441）も見直しの対象になる可能性がある消防庁の資料が、JIS C 4441はIEC 62933-5-2を国内で認証対象とするために制定されたと記述。第2版は2025年12月に発行推測

7. 用語集

国内委員会（NC）
各国でIECに加盟する組織。1国に1つ。日本はJISC。専門家を技術委員会に送り、投票する。
TC／SC
技術委員会（Technical Committee）と分科委員会（Subcommittee）。分野ごとに規格を作る単位。
TS／TR
技術仕様書（Technical Specification）と技術報告書（Technical Report）。国際規格（IS）より緩い位置づけの文書。
IECEE／CBスキーム
IECの適合性評価制度の1つ。参加国の試験所の試験報告書を相互に認め合う仕組み。電池は分類BATTで扱う。
安定期限
その規格を維持するか、改訂するかを検討する目安の年。
アフィリエイト国
会費を払わずにIECの活動に参加し、多くの規格を無料で採用できる途上国などの枠。

8. 出典

  1. IEC　Who we are（1906年設立）、What IEC does（非営利の会員制団体、約170か国、専門家約30,000人、約10,000の規格、4つの適合性評価制度）。 https://www.iec.ch/what-we-do
  2. IEC　IEC and global trade（WTOのTBT協定のもとで、加盟国が国際規格を国内規格・強制的な技術規則・試験認証の基礎に使うと約束していること）。 https://www.iec.ch/what-we-do/iec-and-global-trade
  3. IEC　National Committees（正会員64・準会員28・計92、個人や企業は会員になれないこと、専門家は個人の資格で参加すること、日本とフランスの加盟）。 https://www.iec.ch/national-committees
  4. IEC　Technical committees and subcommittees（規格は任意の合意にもとづく国際規格として発行されること、技術委員会118・分科委員会105・作業部会881）。 https://www.iec.ch/technical-committees-and-subcommittees
  5. IEC　Contact IEC Secretariat（本部所在地 ジュネーブ）。 https://www.iec.ch/contact
  6. IEC　IEC Performance Report 2025（総会資料 GA/359/INF、2026年3月27日。職員157人、167か国、運営収入、規格の本数12,450、ISOとの協定）。 https://www.iecex.com/dmsdocument/4942/
  7. IEC　TC 21 Dashboard - Scope（二次電池の範囲、BESS、TC 120との境界、協力する委員会、幹事国フランス）。 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:7:::::FSP_ORG_ID:1290
  8. IEC　TC 21 Dashboard - Publications（IEC 61427、IEC 62485-5、IEC 62660の題名・版・日付。刊行物47件）。 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:22:0::::FSP_ORG_ID:1290
  9. IEC　TC 21 Dashboard - Work programme（IEC TR 62660-5、IEC 62660の第3版、IEC 62932、ナトリウムイオン電池などの作業項目と予測発行日）。 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:23:::::FSP_ORG_ID:1290
  10. IEC　SC 21A Dashboard - Scope、Publications、Work programme（IEC 62619、IEC 63056の題名・版・日付、刊行物34件、作業項目）。 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:22:0::::FSP_ORG_ID:1410
  11. IEC　TC 120 Dashboard - Scope（EESシステムの範囲、幹事国日本）。 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:7:::::FSP_ORG_ID:9463
  12. IEC　TC 120 Dashboard - Publications（IEC 62933シリーズの題名・版・日付。刊行物20件）。 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:22:0::::FSP_ORG_ID:9463
  13. IEC　TC 120 Dashboard - Work programme（作業項目と予測発行日）。 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:23:::::FSP_ORG_ID:9463
  14. IEC Webstore　IEC 62619:2022（適用範囲、価格260スイスフラン、安定期限2026年）。 https://webstore.iec.ch/en/publication/64073
  15. IEC Webstore　IEC 63056:2020（適用範囲、最大直流1,500V、安定期限2026年）。 https://webstore.iec.ch/en/publication/29224
  16. IEC Webstore　IEC 62933-5-2:2025（適用範囲、第2版、2025年12月9日、236ページ、価格405スイスフラン、安定期限2029年）。 https://webstore.iec.ch/en/publication/68297
  17. IECEE　IEC 62619:2022（分類BATT、2022年6月15日にIECEEに採用、試験報告書の様式）。 https://www.iecee.org/certification/iec-standards/iec-626192022
  18. 総務省消防庁　蓄電池設備のリスクに応じた防火安全対策検討部会 資料3-1「蓄電池設備の規制の見直しについて」（2022年7月）。JIS C 4441の制定の趣旨、屋外設置の緩和案でIEC 62933-5-2を挙げること、JIS C 4412。 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-116/01/shiryou3-1.pdf
  19. UL Solutions　Energy Storage System Testing and Certification（IEC 62933-5-2などの規格での性能・安全試験の案内）。 https://www.ul.com/services/energy-storage-system-testing-and-certification

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
1906年設立、非営利の会員制団体、約30,000人の専門家、約10,000の規格、4つの適合性評価制度事実出典1 https://www.iec.ch/what-we-do
WTOのTBT協定のもとで国際規格が国内規格・技術規則・試験認証の基礎になること事実出典2 https://www.iec.ch/what-we-do/iec-and-global-trade
国内委員会92（正会員64・準会員28）、個人や企業は会員になれないこと、専門家は個人の資格で参加すること、日本の加盟（1910年）事実出典3 https://www.iec.ch/national-committees
規格は任意の合意にもとづく国際規格であること、技術委員会118・分科委員会105・作業部会881事実出典4 https://www.iec.ch/technical-committees-and-subcommittees
本部がジュネーブにあること事実出典5 https://www.iec.ch/contact
事務局の職員157人（常勤換算147.2人）、167か国（会員89・アフィリエイト78）、運営収入3,611万フラン・会費1,324万フラン、規格12,450本、規格の発行まで2.5〜3年、ISOとの協定、資金源事実出典6 https://www.iecex.com/dmsdocument/4942/
TC 21の範囲、協力する委員会、幹事国フランス事実出典7 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:7:::::FSP_ORG_ID:1290
TC 21の刊行物（IEC 61427、62485-5、62660）事実出典8 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:22:0::::FSP_ORG_ID:1290
TC 21の作業項目（TR 62660-5、ナトリウムイオン、フロー電池など）と予測発行日事実出典9 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:23:::::FSP_ORG_ID:1290
SC 21Aの範囲・刊行物（IEC 62619、63056）・作業項目、幹事国フランス事実出典10 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:22:0::::FSP_ORG_ID:1410
TC 120の範囲と幹事国日本事実出典11 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:7:::::FSP_ORG_ID:9463
IEC 62933シリーズの題名・版・日付、刊行物20件事実出典12 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:22:0::::FSP_ORG_ID:9463
TC 120の作業項目と予測発行日事実出典13 https://www.iec.ch/dyn/www/f?p=103:23:::::FSP_ORG_ID:9463
IEC 62619:2022の適用範囲・価格・安定期限事実出典14 https://webstore.iec.ch/en/publication/64073
IEC 63056:2020の適用範囲・最大直流1,500V・安定期限事実出典15 https://webstore.iec.ch/en/publication/29224
IEC 62933-5-2:2025の適用範囲・第2版・価格・安定期限事実出典16 https://webstore.iec.ch/en/publication/68297
IEC 62619:2022がIECEEの分類BATTに採用されていること事実出典17 https://www.iecee.org/certification/iec-standards/iec-626192022
JIS C 4441の制定の趣旨、消防庁の屋外設置の緩和案（IEC 62933-5-2などへの適合）、JIS C 4412事実出典18 https://www.fdma.go.jp/singi_kento/kento/items/post-116/01/shiryou3-1.pdf
UL SolutionsがIEC 62933-5-2などでの試験を案内していること事実出典19 https://www.ul.com/services/energy-storage-system-testing-and-certification
機関の4つの型の区分、図2の流れ、素材技術者の視点の整理本稿の計算本稿による整理
IEC 62619の改訂の有無、予測発行日どおりの発行、米国の規範でのIEC規格の指定、蓄電の委員会の参加人数と参加企業、IEC規格の本文の内容未確定／将来出典1〜19に記載なし、または確認できなかった。本稿では推計しない
第6章の推測2項目（新しい化学系は文書から入る、JIS C 4441の見直し）推測出典9・13・16・18からの本稿の解釈

最終更新：2026年10月／Troy Technical
本稿の数値と作業計画はIECの公式サイト（2026年10月の閲覧時点）とIEC総会向けの業績報告書、IECEEのページ、総務省消防庁の資料に基づきます。IECの作業計画の予測日は随時更新されます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。規格の本文は確認していません。