1. DERとVPPとは（3行でつかむ）

• 日本の定義：資源エネルギー庁は、VPPを「需要家側エネルギーリソース、電力系統に直接接続されている発電設備、蓄電設備の保有者もしくは第三者が、そのエネルギーリソースを制御（逆潮流を含む）することで、発電所と同等の機能を提供すること」と説明しています事実。需要を変えるものはディマンドリスポンス（DR）です［参考資料1］。
• 米国の定義：FERCはOrder 2222で、DERを「配電系統の上、その一部、または需要家のメーターの裏にある、あらゆる資源」とし、電力貯蔵、変動性の発電、分散型発電、ディマンドリスポンス、省エネ、蓄熱、電気自動車とその充電設備を含みうる、としています事実［参考資料9］。
• 規模：DOEは、北米のVPPが2025年1月時点で33 GWに達し、2030年までに80〜160 GW（ピーク需要の10〜20%）にする必要がある、としています（報告の更新版）事実［参考資料11］。

2. 何を束ねるか ― 蓄電池・EV・給湯・空調

資源エネルギー庁は、太陽光、家庭用燃料電池（エネファーム）、蓄電池、電気自動車などが、工場や家庭に広がったことを背景に、IoTで束ねて、遠隔・統合制御するのがVPPだと説明します事実［参考資料1・4］。カリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）のプログラムは、束ねる対象の例として、スマートサーモスタットで制御する空調、電気給湯機、電気自動車の充電設備（EVSE）、定置型電池、住宅用の「スマート分電盤」を挙げています事実［参考資料12］。

元のSVG模式図と正確な説明を見る

• 下げDRと上げDR：需給がひっ迫したときに需要を減らすのが下げDR、再エネの出力が余るときに需要を増やすのが上げDRです。上げDRの例として、蓄電池を充電して吸収することが挙げられています（資源エネルギー庁）事実［参考資料1］。
• 電池は「上げ」「下げ」の両方に使えます。充電は上げDR、放電は下げDRまたは逆潮流（発電）として働きます（本記事による解説）。給湯機や空調は、時間をずらして使う（蓄熱）という形で、エネルギーを貯めます。

3. アグリゲーターと市場参加 ― 米国・欧州・日本

米国：FERC Order 2222

• 採択と施行：FERCは2020年9月17日にOrder No. 2222を発出し、2020年10月21日に連邦官報に掲載（85 FR 67094）、2020年12月21日に効力発生しました。当初の定めでは、各RTO/ISOは2021年9月17日までに、必要な料金表の改定を提出する必要がありました事実［参考資料9］。その後、2021年3月18日（Order 2222-A）と6月17日（2222-B）の命令が出ています（FERCの説明）［参考資料10］。
• 求めたこと：各RTO/ISOに、(1) DERの集合（アグリゲーション）が市場に直接参加できること、DERアグリゲーターを市場参加者の一類型とすること、(2) 物理的・運用上の特性に合う参加モデルに登録できること、(3) アグリゲーションの最小規模を100 kW以下とすること、(4)〜(10) 場所の要件、入札のパラメータ、情報・データ、メーターと通信、RTO/ISO・アグリゲーター・配電事業者・小売の規制当局の調整、リストの変更、契約を定めること、を求めました事実。年間の配電量が400万MWhを超える電力会社の需要家は、アグリゲーターを通じた入札を受け入れる必要があり、それ以下の電力会社の需要家は、小売の規制当局が認めた場合に限る、とされています［参考資料9］。
• 管轄：テキサス州のERCOTはFERCの管轄外で、独自の試験プログラムがあります（FERCの説明）［参考資料10］。

FERCの説明（2024年8月時点の各RTO/ISOの提出書類や命令にもとづく）では、CAISOは2024年11月に完了、NYISOは2026年末までに全面実施、ISO-NEは、エネルギー・補助サービスで2026年11月1日、PJMは容量市場2027年2月1日・エネルギー・補助サービス2028年2月1日、MISOは第1段階2027年6月1日・最終の第2段階2029年6月1日、SPPは2030年第2四半期（提案）です未確定／将来。同説明は、関係者がこれらの日程を争い、より速い実施を求めている場合もある、とも書いています事実［参考資料10］。

各RTO/ISOの検討課題として、同説明は、(1) アグリゲーション内のDERの地理的な近さ、(2) 小売のプログラム（ネットメータリング、需要応答）と卸売市場への参加の二重の報酬の回避、(3) 計測と通信の要件、を挙げています［参考資料10］。

米国カリフォルニア州：DSGSプログラム

• 区分：CECのDemand Side Grid Support（DSGS）プログラムは、4つの参加区分をもちます。区分3は「市場連動型の蓄電池VPP」で、日前のCAISOエネルギー市場の価格が閾値を超えたときに出動し、VPPの容量は市場に入札されません。容量の支払いと、当日の非常時の出動へのエネルギー報奨があります。区分4は、スマートサーモスタット、電気給湯機、EVSE、定置型電池、スマート分電盤などによる非常時の負荷柔軟性VPPで、カリフォルニア州内の系統運用者（バランシング・オーソリティ）が出すエネルギー非常事態警報で出動します事実。2026年のガイドライン（第5版、2026年4月27日承認）では、予算の制約から区分1は2026年は停止、区分3の2026年シーズンの参加は限定されています［参考資料12］。
• 登録の規模：CECの報告（2025年12月、登録は2026年8月）は、2025年シーズンに、参加者448,400人、登録容量1,145.2 MW（提供者の推計）、うち区分3は16の提供者、124,771人、768.0 MWとしています。2025年シーズンは、価格・非常時警報による出動はなく、区分3の提供者は、価格・警報による出動がないときは月に1回以上の試験出動を行う、とされています事実［参考資料13］。同ガイドラインは、世界最大の蓄電池VPP（12.4万軒超）を含むと「報じられている」と書いています［参考資料12］。

欧州：電力指令（EU）2019/944

第17条は、加盟国にアグリゲーションによるディマンドレスポンスを認め、促進することを求めています。規制の枠組みに、独立アグリゲーターを含む市場参加者が、他の市場参加者の同意なしに市場に参加できる権利、データ交換の透明な規則、不平衡に対する財務的な責任、独立アグリゲーターと契約した需要家が供給者から不当な支払い・罰則を受けないこと、紛争解決の仕組み、を含めるよう定めています（2019年6月5日の指令）事実［参考資料14］。各国での実施の状況は、本稿では確認していません。

日本：特定卸供給事業と需給調整市場

• 役割の名前：資源エネルギー庁は、リソースアグリゲーター（需要家とVPPサービス契約を結んでリソースを制御）と、アグリゲーションコーディネーター（制御した電力量を束ねて、一般送配電事業者や小売電気事業者と取引）を区別しています事実［参考資料1］。
• 法律：電気事業法は、「特定卸供給」を、発電設備・蓄電設備などを運用する他の者に発電または放電を指示する方法などで、集約した電気を、小売電気事業・一般送配電事業などの用に供するために供給することと定義し、その事業を営む者は、経済産業大臣への届出が要ります（第27条の30。届出の受理から30日を経過した後でなければ開始できない）事実［参考資料5］。資源エネルギー庁は、2022年4月から、一定の条件を満たすアグリゲーターは「特定卸供給事業者」としての届出が義務化され、2022年10月20日時点で38社が届出（記事の表現は「ライセンス」）をしている、と説明しています［参考資料4］。
• 需給調整市場の低圧リソース：電力広域的運営推進機関の小委員会の資料（2025年9月26日）は、2026年度から、低圧リソース（受電点）の需給調整市場への参入と、機器個別計測の制度導入をめざす整理になっていると書いています未確定／将来事実［参考資料6］。実際の開始と参入の実績は、本稿では確認できませんでした。
• 実証への補助：資源エネルギー庁は、2016年度から、VPP構築実証の補助金を継続し、2022年度以降は「蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業」として、再エネのアグリゲーション技術などを支援してきました事実［参考資料3］。

4. 素材技術者の視点①：電池の寿命と運用の関係（サイクルの使い方）

5. 通信とセキュリティ

• 通信の規格と検討の場：資源エネルギー庁は、エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス検討会（ERAB検討会、2016年1月に第1回）の下に、ECHONET Lite WG、OpenADR WG、制御量評価WG、サイバーセキュリティWGの4つのワーキンググループを置いていると説明しています事実［参考資料3］。IEC 62746-10-1:2018（OpenADR）は、需要応答・価格・DERの通信のための最小限のデータモデルとサービスを定め、負荷・発電・貯蔵のリソースを、系統・市場運用者からの信号で管理するのに使える、とされています（規格の紹介）［参考資料15］。
• 計測：FERCは、アグリゲーションの計測と通信の要件を、DERの出力を正確に捕捉し、報酬とRTO/ISOの計画に使うための課題としています（FERCの説明）［参考資料10］。日本でも、需給調整市場への低圧リソースの参入に、機器個別計測が検討されています［参考資料6］。
• セキュリティの要件：日本の長期脱炭素電源オークション（応札年度2025年度）は、蓄電システムに、「電力制御システムセキュリティガイドライン」「IoT開発におけるセキュリティ設計の手引き」などにもとづく十分な対策と、制御システムの主要製品（BMS、PCS、EMSなど）のJC-STAR★1の適合ラベルを求めています事実［参考資料7］。2024年度応札の募集要綱の案は、資源エネルギー庁とIPAによる「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドラインVer2.0（令和元年12月27日）」への準拠を求める記載でした（案の段階の文書）［参考資料8］。

多数の小さな資源を遠隔で制御するVPPでは、1台ごとの機器がサイバー攻撃の入口になりうることが、制度の側でも意識されています（本記事による解説）。電池の側からは、BMSの設定（充電上限、放電下限、温度の制限）を外部の指令がどこまで上書きできるかが、安全と寿命の両方に関わります（推測：本稿が確認した資料には、この点の仕様の記載はありません）。

6. 実証の状況 ― 公式資料で確認できる範囲

表1　VPP・DERの実証と制度の状況（出典は各セル）。日本のVPPの実際の運転量（kW）は、本稿が確認した公式資料では確認できませんでした。

7. 素材技術者の視点②：家庭の電池は「3つの用途」を取り合う

8. 限界と、確認できなかったこと

(1) 日本のVPPの運転量

日本のVPP・DRとして実際に運転している量（kW）と、低圧リソースの需給調整市場への参入の実績は、本稿が確認した公式資料では確認できませんでした。

(2) Order 2222の実施日程の最新状況

図2の日程は、FERCの説明（2024年8月時点）にもとづきます。その後の各RTO/ISOの変更は、本稿では確認していません。

(3) カリフォルニアの「世界最大の蓄電池VPP」

12.4万軒超という規模は、CECのガイドラインが「報じられている」と書くもので、本稿は報道そのものを確認していません。CECの報告の数値（区分3：124,771人）を事実として扱いました。

(4) 電池の寿命への影響

第4章の計算は、PNNLの整理にもとづく単純な計算です。VPPの出動が実際の家庭用電池の寿命に与える影響を測った一次情報は、本稿では確認できませんでした。

(5) 他の編との役割分担

電池の劣化の評価は『電池の評価と劣化』、系統用の運用は『系統用蓄電システム』、電力系統の背景は『電力グリッドと再エネ』、データセンターは『データセンターと蓄電』の各編が扱います。

9. 評価・標準の読み方

初めて読むときは、「どの数字が大きいか」より先に、次の順番で比較の条件を揃えてください。以下は本記事の編集上の確認手順で、規格が定める合格値や試験条件ではありません。

① 何を測ったか

応答時間、供出電力、継続時間、参加率。単位と、材料・部品・完成システムのどこを測った値かを確認します。

② どの条件か

接続台数、同時利用率、通信遅延、機器制約、市場のルール。条件が異なる結果は、まず別の結果として読みます。

③ 比較で間違えやすい点

接続機器の定格を合計した値と、実際に指令通り供出できる値を分ける

④ 規格の役割は何か

規格番号・名称・発行年・適用範囲を発行機関の資料で確認します。試験方法、安全性、相互接続、管理体制のどれを扱う規格かを分けて読みます。規格名の記載だけで、試験実施・適合・認証まで済んでいるとは判断しません。

比較を始めるためのメモ：対象／単位／測定条件／試料数とばらつき／比較対象／規格の版／確認できない点を、ひとまとまりで残しましょう。公開概要しか確認できない規格の数値条件や合格基準は、推測して補いません。

10. 用語集

11. 参考資料（一次情報）

1. 資源エネルギー庁「VPP・DRとは」（バーチャルパワープラント・ディマンドリスポンスについて） — enecho.meti.go.jp
2. 資源エネルギー庁「知っているようで知らない「蓄電池」——なぜ今、導入が広がっているの？ どんな役割があるの？」（エネこれ、2026年10月8日） — enecho.meti.go.jp
3. 資源エネルギー庁「VPP・DR普及に関する施策」（2025年10月16日更新） — enecho.meti.go.jp
4. 資源エネルギー庁「電力の需給バランスを調整する司令塔「アグリゲーター」とは？」（エネこれ、2022年12月9日） — enecho.meti.go.jp
5. e-Gov法令検索「電気事業法」（昭和39年法律第170号）第2条第1項第15号の2〜4、第27条の30 — laws.e-gov.go.jp
6. 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「需給調整市場における機器個別計測・低圧リソース導入について」需給調整市場検討小委員会 資料3（2025年9月26日、PDF） — occto.or.jp
7. 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「長期脱炭素電源オークション募集要綱（応札年度：2025年度）」（2025年9月3日、PDF） — occto.or.jp
8. 電力広域的運営推進機関（OCCTO）「長期脱炭素電源オークション募集要綱（案）（応札年度：2024年度）」（案の段階の文書、PDF） — occto.or.jp
9. 米国連邦官報（Federal Register）／FERCOrder No. 2222 "Participation of Distributed Energy Resource Aggregations in Markets Operated by Regional Transmission Organizations and Independent System Operators"（85 FR 67094、2020年10月21日） — federalregister.gov
10. 米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）"FERC Order No. 2222 Explainer"（2025年9月更新。実施時期は2024年8月時点） — ferc.gov
11. 米国エネルギー省（DOE）"U.S. Department of Energy Releases New Reports…"（Pathways to Commercial Liftoff の更新報告、2025年1月） — energy.gov
12. カリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）"Demand Side Grid Support (DSGS) Program Guidelines, Fifth Edition"（2026年4月27日承認、PDF） — efiling.energy.ca.gov
13. カリフォルニア・エネルギー委員会（CEC）"Demand Side Grid Support and Distributed Electricity Backup Assets Status Report – December 2025"（CEC-300-2025-004、2026年8月21日に登録、PDF） — efiling.energy.ca.gov
14. 欧州連合（EUR-Lex）Directive (EU) 2019/944 of 5 June 2019 on common rules for the internal market for electricity、第17条 — eur-lex.europa.eu
15. IEC（AFNOR Editionsの規格ページ）"IEC 62746-10-1:2018"（Systems interface between customer energy management system and the power management system — Part 10-1: Open automated demand response） — boutique.afnor.org
16. 米国PNNL（太平洋岸北西部国立研究所）"2022 Grid Energy Storage Technology Cost and Performance Assessment"（PNNL-33283、2022年8月） — pnnl.gov
17. CAISO市場監視部門"2024 Special Report on Battery Storage"（2025年5月、PDF） — caiso.com
18. 米国電力研究所（EPRI）"Insights from EPRI's BESS Failure Incident Database: Analysis of Failure Root Cause"（2024年5月、PDF） — restservice.epri.com

12. 主張と出典の対応表（監査）

最終更新：2026年10月／出典は一次情報（資源エネルギー庁・電力広域的運営推進機関の資料、電気事業法、FERCの規則（連邦官報）と説明、DOE・CECの資料、EUの指令、規格の紹介、PNNL・EPRI・CAISOの報告）に限定しています。報道は使っていません。市場調査会社の推計は使っていません。制度の確認日は2026年10月です。 制度や材料の読み取りは「解説」として出典付きの事実と区別しています。 日本のVPPの運転量、低圧リソースの参入の実績、Order 2222の最新の日程、VPPの出動が実機の寿命に与える影響は、公開された一次情報で確認できなかったため記載していません。 本記事の計算は式と明示した仮定から算出したもので、特定の設備・契約の予測ではありません。 図2〜図5は説明用のベクター作図（図4は出典の値、図5は本稿の計算を含む）、ヒーロー画像と図1はAI生成イメージであり、実際の設備・システムを示すものではありません。