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米国国家ナノテクノロジー・イニシアティブ（NNI） 機関解説

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INSTITUTION PROFILE ／ ナノテクノロジー

米国国家ナノテクノロジー・イニシアティブ（NNI）
― 米国政府の複数機関の研究を束ねる「調整の枠組み」

NNIは、独立した組織でも、独立した資金配分機関でもありません。 30を超える米国連邦政府の機関が、それぞれ自分の予算で進めるナノテクノロジーの研究開発を、共通の目標のもとで調整し、合計額を報告する枠組みです。 米国のナノテクノロジー戦略や研究施設網の話でよく名前が出ますが、 お金を決めているのは各機関と議会で、規制や標準を決める権限もNNIにはありません。 本稿では、NNIがナノテクノロジーにどこまで影響を持つのかに絞って整理します。

構成：NNIの公式サイト（nano.gov）、2026会計年度版の「大統領予算への補足資料」（NNIの年次報告）、2021年版のNNI戦略計画を一次情報として使用／最終更新 2026年10月

National Nanotechnology Initiativeの構造・工程を示す解説画像
概念画像（ImageGenで生成）。複数の研究分野・機関の専門家が共通課題と研究計画を調整する場面。 実際の機関・会合・審査を示す写真ではありません。
この記事でわかること
  1. 30秒でわかるNNI
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. ナノテクノロジーで何をしているか
  4. 影響力の範囲（権限と地域）
  5. 参加機関とお金の持ち主
  6. 今後の見通し
  7. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるNNI

正式名称National Nanotechnology Initiative（NNI）日本語では国家ナノテクノロジー・イニシアティブ
国米国連邦政府の研究開発イニシアティブ
機関の種類複数機関の調整枠組み独立した法人ではない。調整はNSET小委員会、事務局支援はNNCO
設立2001会計年度から予算を集計2000年付けの実施計画が公式の文書一覧にある。根拠法は2003年の21世紀ナノテクノロジー研究開発法
人数規模参加機関 30超公式サイトは「30を超える」、参加機関の一覧は32件（本稿で数えた）。年次報告は「20」。NNI固有の職員数は確認できなかった
予算（要求額）14.5億ドル2026会計年度の要求額（実績ではない）。2024年度の実績は22.5億ドル
ナノテクノロジーへの関与戦略・予算報告・施設網・標準と安全の調整研究費を配る権限はなく、規制や標準を決める権限もない
影響が及ぶ範囲米国連邦政府の内側外国へは共同研究や標準づくりの場への参加を通じて届く
まず押さえるべき1点

NNIの予算は、NNI自身が持つ予算ではなく、参加各機関がナノテクノロジー関連として自分の予算の中から投じた額の合計です。 年次報告は、NNIの予算を「各参加機関が割り当てたナノテクノロジー関連の投資の合計（NNIクロスカット）」と説明し、 各機関は自分の予算を、行政予算管理局（OMB）、科学技術政策局（OSTP）、議会と調整して決める、と書いています 事実。 したがって「NNIが研究費を配る」と書くのは正確ではありません。NNIの働きは共通の目標と優先順位をつくり、重複を避け、施設網や標準・安全の取り組みをつなぎ、結果を毎年報告することです。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

ナノテクノロジーの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分ではナノ材料も装置も作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。

ナノテクノロジーを動かす「機関」の4つの型 機関は自分ではナノ材料や装置を作らない。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 政策・規制を決める 標準を決める 場をつくる 研究開発に予算を配る 戦略・補助金・法律 規格・計測の物差し 調整の枠組み・研究拠点 NSF／NIH／DOE 欧州委員会／FDA ISO／NIST／OECD NNI／NIMS／imec 何を研究させるか 何を市場に出せるか どう測り、どう比べるか 誰が誰と組むか 届く範囲＝自国の予算 届く範囲＝自国の領域 届く範囲＝加盟国・参加者 届く範囲＝参加者 NNIは右端の「場をつくる」型。独立した資金配分機関ではなく、参加機関の取り組みを束ねて調整・報告する お金は各参加機関が持ち、規制や標準を決める権限もない。影響は「調整」と「共通の目標づくり」で届く
図1　ナノテクノロジーに関わる機関の4つの型と、NNIの位置。区分は本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う機関などから例示しています 本稿の計算。NNIの参加機関のうち、NSF・NIH・DOEは各機関の予算で研究費を出す側で、NNIそのものは右端の「場をつくる」型です。

3. ナノテクノロジーで何をしているか

NNIの活動は、研究費の配分ではなく調整・報告・つなぎ役に集まっています 事実。

活動中身担い手
戦略計画2021年10月版が公式サイトの最新。5つの目標：（1）研究で世界の先頭に立つ、（2）商業化を促す、（3）研究を支えるインフラを整える、（4）社会との対話と人材を育てる、（5）ナノテクノロジーの責任ある開発。法律が求める計画で、2016年版を置き換えたNSET小委員会（国家科学技術会議の下部）、NNCO。個々の研究は各機関が自分の任務と権限で実施
年次報告と予算の集計各機関のナノテクノロジー関連の投資を集計し、大統領予算の補足資料として公表。法律が求める年次報告を兼ねる。2026会計年度版の公開は2026年4月9日NSET小委員会、NNCO
共有の研究施設網複数の連邦機関が資金を出す研究施設群を「NNIの共有インフラ」として紹介。例：エネルギー省（DOE）のナノスケール科学研究センター5か所、国立科学財団（NSF）の国家ナノテクノロジー連携インフラ（NNCI、16施設）、NISTのNanoFab、国立衛生研究所（NIH）のナノテクノロジー特性評価研究所。利用条件と費用は各施設と資金元の機関が決める各施設の運営機関。NNCOは問い合わせ窓口
標準標準コーディネーターを置き、参加機関がISO/TC 229（ナノテクノロジー）、ASTM国際規格委員会E56、OECD製造ナノ材料作業部会（WPMN）などの場に参加する。NNI自身が規格を作るのではない。ISO/TC 229の作業部会3（健康・安全・環境）は米国が主導し、NIOSHの代表が関わるNIST、FDA、NIOSHなどの参加機関
環境・健康・安全と責任ある開発ナノテクノロジーの環境・健康への影響を扱うNEHI作業部会を置く。研究者主導の国際ネットワーク「nanoEHS研究者コミュニティ（COR）」は、NNCOが欧州委員会と協力して運営を助けるNEHI作業部会、NNCO、欧州委員会
広報・教育・産業との連絡公開情報の提供、学生・教員向けの教育、産業・地域の窓口（Industry and Regional Liaison）NNCO
外部評価全米アカデミーズ（NASEM）が2025年に最新の審査を公表。研究インフラの評価に焦点を当て、6つの勧告を出した（第6章）NASEM

2026会計年度の要求額の内訳（分野別）

NNIの予算は5つの「プログラム構成分野（PCA）」に分けて集計されます。2026会計年度の要求額14億4,910万ドルの内訳は次のとおりです 事実。

プログラム構成分野要求額（百万ドル）全体に占める割合
1. 基礎研究716.5約49%
2. 応用・デバイス・システム496.3約34%
3. 研究インフラと計測機器211.8約15%
4. 教育と人材育成9.1約0.6%
5. 責任ある開発15.5約1.1%
合計1,449.1―

※割合は要求額から本稿が計算しました 本稿の計算。合計は四捨五入のため一致しない場合があります。

素材技術者の視点：NNIの数字は「ナノ材料の市場」ではない

NNIの金額は公的な研究開発費の合計で、グラフェンやナノ粒子といった材料の売上や市場規模ではありません。 また2021年の戦略計画は、ナノスケールの手法を使う提案が一般の研究公募の中で競争するようになり、各機関が公募要領で「ナノテクノロジー」と明記することは以前より少なくなった、と述べています 事実。 2026会計年度版の補足資料でも、NASAの額には「前年までは報告されていなかった科学ミッション局の活動」が加わった、と脚注にあります 事実。 集計の範囲は各機関の報告に依存するため、各年の増減を、ナノ材料そのものへの関心や産業の増減と読み替えるのは避けるべきです 本稿の計算。ナノ材料の定義や規制は、別の機関（欧州委員会、OECD、ISOなど）の領分です。

4. 影響力の範囲（権限と地域）

観点NNIが持っているもの持っていないもの
権限共通の目標と優先順位を定める戦略計画の作成（NSET小委員会）。参加機関の予算の集計と年次報告。施設網、標準、環境・健康・安全の取り組みの調整研究費を独自に配分する権限（予算は各機関が持つ）。規制・安全基準・規格を決める権限。企業への指示や認証
地域米国連邦政府の機関どうしの調整。施設の一部（NNCIなど）は米国外の利用者にも有料で開かれている外国の政府・企業への法的な効力。外国の規制や標準の決定
国外への届き方欧州委員会と協力するnanoEHS研究者コミュニティ。参加機関のISO/TC 229・OECD・ASTMへの参加国際規格や試験指針そのものを決める権限（決めるのはISOやOECDなど）
規模参加機関 30超（公式サイト）。2026会計年度の要求額は14億4,910万ドルNNI固有の職員数・独立した予算は公表資料で確認できなかった
数字の読み方の注意

NNIの予算額は「要求額」と「実績・見積」で意味が違います。2026会計年度版の補足資料は、 2024年度を実績（22億4,830万ドル）、2025年度を見積（制定済みの水準に基づく、21億2,240万ドル）、 2026年度を提案（要求）（14億4,910万ドル）として並べています 事実。 2026年度の要求額は2025年度の見積より約32%少ない計算になります 本稿の計算。 ただし要求は議会で変わり得ます。2026会計年度の最終的な歳出額は、本稿では確認できませんでした 未確定／将来。 なお、前年の補足資料（2025会計年度版）の要求額は22億ドルで、その公式ページは「過去最大」と表現しています 事実。

5. 参加機関とお金の持ち主

NNIの仕組み：調整は束ねるが、お金は各機関が持つ 各機関は自分の予算を、OMB・OSTP・議会と調整して決める。NNIの合計は各機関の額の足し算 NEHI作業部会 環境・健康・安全の連携 NSET小委員会（NSTC傘下） 共通の目標と優先順位をつくる NNCO（事務局） 技術・事務の支援、広報 調整のみ。お金はNNIを通らない HHS／NIH 459.0 DOW 394.2 DOE 368.0 NSF 131.1 NIST 38.3 その他の機関 58.5 棒の高さと上の数字は2026会計年度の要求額（百万ドル）。合計1,449.1。実績ではない
図2　NNIの調整の仕組みと、参加機関ごとの2026会計年度の要求額。出典：2026会計年度版のNNI補足資料の表1、NNIの戦略計画（2021年）。「その他の機関」はNASA、USDA、FDAなどの合計額を本稿が差し引きで求めました 本稿の計算。NIHとFDAはHHS（保健福祉省）、NISTは商務省の機関で、DOEとDOWの額は複数の部局の合算です。

機関別の推移（百万ドル）

機関2024年度（実績）2025年度（見積）2026年度（要求）
HHS／NIH764.9761.7459.0
DOW374.2360.7394.2
DOE469.9448.2368.0
NSF453.0403.9131.1
NIST52.844.638.3
その他の機関（本稿の差し引き）133.5103.358.5
合計2,248.32,122.41,449.1

※2025年度の「見積」は制定済みの水準に基づく値です。DOEは複数の部局の合算、DOWは陸海空軍・DARPAなど複数の組織の合算です。「その他」の行は、表の合計から上の5行を引いた値を本稿が計算しました 本稿の計算。HHSにはNIH以外にFDA・NIOSHなども含まれます。

公式資料に記載のある関係組織

組織NNIとの関係（公式資料の記載）
国立科学財団（NSF）国家ナノテクノロジー連携インフラ（NNCI）の16施設を大学の連合体が運営。有料・割引料金で学生、研究者、起業家、企業の利用者に開かれている
エネルギー省（DOE）5か所のナノスケール科学研究センター（国立研究所に設置）を共有施設として提供
国立標準技術研究所（NIST）計測の研究を主導し、ASTM国際規格委員会E56を率いる。施設としてNanoFabを提供
国立衛生研究所（NIH）ナノテクノロジー特性評価研究所と、がん領域のナノテクノロジー連携を運営
欧州委員会NNCOとともに、環境・健康・安全の研究者コミュニティ（nanoEHS COR）を運営する
ISO／ASTM／OECD参加機関が規格や試験指針づくりに参加する場。NNIが決める立場ではない
官民連携（セルロース・ナノ材料のP3Nanoなど）戦略計画が、参加機関が築いてきた官民連携の例として挙げている。個別企業の名前は本稿では確認していない

※本シリーズの企業解説に登場する企業との関係は、NNIの公式資料からは確認できませんでした 未確定／将来。

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
2026会計年度の要求額は2025年度の見積より大きく少ない。最終的な歳出額は未確認2026会計年度版の補足資料の表1（要求14億4,910万ドル、2025年度見積21億2,240万ドル）未確定／将来
NASEMは、研究インフラを軸にNNIを「国家ナノテクノロジー・インフラ」として議会が再授権するよう勧告した。勧告の採否は未確認。補足資料は「NNIが検討中」と書く2026会計年度版の補足資料（NASEMの2025年の審査、6つの勧告）未確定／将来
戦略計画は2021年版が公式サイトで最新で、次の更新時期は公式資料に書かれていないNNI戦略計画の一覧、2021年版の計画（今後5年間の目標を示すと記載）未確定／将来
NNIの説明は、人工知能・量子・バイオテクノロジー・半導体といった政権の重点分野との結びつきを軸に行われやすい2026会計年度版の補足資料の序章が、NNIはこれらの優先分野を前進させると冒頭で述べている推測

7. 用語集

NSET小委員会
ナノスケール科学・工学・技術小委員会。国家科学技術会議（NSTC）の下にあり、各機関の代表がNNIの共通の目標と優先順位をつくる。
NNCO
国家ナノテクノロジー調整室。NSET小委員会への技術・事務の支援と、広報、教育、産業との連絡を担う事務局。
NNIクロスカット
各機関の予算の中からナノテクノロジー関連の額を拾い出して合計する集計方法。
PCA（プログラム構成分野）
NNIの予算を分ける5つの区分。基礎研究、応用・デバイス・システム、研究インフラ、教育、責任ある開発。
NEHI作業部会
ナノテクノロジーの環境・健康への影響を扱う、参加機関の作業部会。
DOW
Department of War（戦争省）。2026会計年度版の補足資料での表記。
会計年度
米国連邦政府は10月に始まり翌年9月に終わる。2026会計年度は2025年10月〜2026年9月。

8. 出典

  1. NNCO　About the NNI（NNIの概要、参加機関数「30を超える」、調整の目的）。 https://www.nano.gov/about-nni/
  2. NNCO　Federal Departments and Agencies Participating in the NNI（参加機関の一覧）。 https://www.nano.gov/agencies/
  3. NNCO　National Nanotechnology Coordination Office（NNCOの役割、NSET小委員会への支援）。 https://www.nano.gov/about-nni/nnco/
  4. NNCO　NNI Supplement to the President’s 2026 Budget（公開日2026年4月9日、要求額14.5億ドル、累計約470億ドル）。 https://www.nano.gov/2026BudgetSupplement/
  5. NNI　National Nanotechnology Initiative Supplement to the President’s 2026 Budget（PDF。NNIクロスカットの説明、表1・表4、NASEMの審査、標準への参加）。 https://www.nano.gov/sites/default/files/NNI-FY26-Budget-Supplement.pdf
  6. NNCO　NNI Supplement to the President’s 2025 Budget（公開日2024年12月19日、2025会計年度の要求額22億ドル）。 https://www.nano.gov/2025BudgetSupplement/
  7. NNI　National Nanotechnology Initiative Strategic Plan（2021年10月。5つの目標、組織構造、標準・EU連携の記述）。 https://www.nano.gov/sites/default/files/pub_resource/NNI-2021-Strategic-Plan.pdf
  8. NNCO　NNI Strategic Plans（戦略計画の一覧と、法律が求める計画であることの説明）。 https://www.nano.gov/strategicplans/
  9. NNCO　NNI R&D User Facilities（共有インフラ。NSRC、NNCI、CNST、NCLなど）。 https://www.nano.gov/userfacilities/
  10. NNCO　Standards for Nanotechnology（ISO/TC 229、ASTM E56、NISTとNIOSHの役割）。 https://www.nano.gov/standards/
  11. NNCO　2021 National Nanotechnology Initiative Strategic Plan（公開ページ。公開日2021年10月8日、2003年の法律が求める計画であること）。 https://www.nano.gov/2021strategicplan/

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
NNIの概要、参加機関は「30を超える」、調整・重複回避・共通目標の設定事実出典1 https://www.nano.gov/about-nni/
参加機関の一覧が32件本稿の計算出典2 https://www.nano.gov/agencies/ を本稿が数えた
NNCOの役割、NSET小委員会への支援、産業・地域の窓口事実出典3 https://www.nano.gov/about-nni/nnco/
2026会計年度の要求額14.5億ドル、累計約470億ドル、公開日2026年4月9日事実出典4 https://www.nano.gov/2026BudgetSupplement/
NNI予算＝各機関のナノ関連投資の合計（クロスカット）、各機関が予算をOMB・OSTP・議会と調整して決める、年次報告が「20」機関と書くこと事実出典5 https://www.nano.gov/sites/default/files/NNI-FY26-Budget-Supplement.pdf
表1の機関別の額（2024年度実績・2025年度見積・2026年度要求）、表4の分野別の要求額事実出典5 https://www.nano.gov/sites/default/files/NNI-FY26-Budget-Supplement.pdf
NASEMの2025年の審査と6つの勧告、標準の場（ISO/TC 229・ASTM・OECD WPMN）への参加、NASAの額に科学ミッション局の活動が加わったこと（表1の脚注）事実出典5 https://www.nano.gov/sites/default/files/NNI-FY26-Budget-Supplement.pdf
2025会計年度の要求額22億ドル（過去最大と表現）事実出典6 https://www.nano.gov/2025BudgetSupplement/
戦略計画（2021年10月）の5つの目標、NSET・NEHI・NNCOの構成、標準コーディネーター、官民連携の例、欧州委員会とのnanoEHS COR、公募で「ナノテクノロジー」と明記されることが減ったとの記述事実出典7 https://www.nano.gov/sites/default/files/pub_resource/NNI-2021-Strategic-Plan.pdf
戦略計画が法律の求める計画であること、一覧に2000年付けの文書があること事実出典8 https://www.nano.gov/strategicplans/
2021年版の計画の公開日（2021年10月8日）、2003年の法律を満たす計画であること、2016年版を置き換えたこと事実出典11 https://www.nano.gov/2021strategicplan/
共有研究施設（NSRC 5か所、NNCI 16施設、NISTのNanoFab、NIHのNCL）と、利用条件を各施設が決めること事実出典9 https://www.nano.gov/userfacilities/
NISTがASTM E56を率いること、米国のTAGとISO/TC 229作業部会3の主導（NIOSH）事実出典10 https://www.nano.gov/standards/
2026年度要求額の2025年度見積に対する減少率（約32%）、分野別の割合、「その他の機関」の額本稿の計算本稿による計算（出典5の表1・表4の数値から）
機関の4つの型の区分本稿の計算本稿による整理
2026会計年度の最終歳出額、NASEM勧告の採否、次の戦略計画の時期、企業との関係未確定／将来出典1〜11に記載なし。本稿では推計しない
第6章の最後の見通し（重点分野との結びつきを軸に説明されやすい）推測出典5の序章の記述からの本稿の解釈

最終更新：2026年10月9日／Troy Technical
本稿の数値はNNIの公式サイト（nano.gov）と、公式の年次報告（補足資料）、戦略計画に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。予算額は会計年度ごとに「実績」「見積」「要求」を区別して書いています。