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国際エネルギー機関（IEA） 機関解説

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INSTITUTION PROFILE ／ 水素エネルギー

国際エネルギー機関（IEA）
― 水素の統計・分析・見通しの「世界の参照先」。ただし水素について加盟国を縛る権限は持たない

国際エネルギー機関（IEA）は、パリに本部を置く国際機関です。水素では、毎年のGlobal Hydrogen Review、プロジェクトのデータベース、 政策への提言を出し、各国政府や企業が現状を確かめる数字の拠り所になっています。 一方、IEAの理事会の決定は加盟国を法的に拘束しますが、その中心は石油の緊急時対応で、水素の報告書の提言は拘束力のない勧告です。 本稿では、IEAが水素エネルギーにどこまで影響を持つのかに絞り、とくに統計と見通しの読み方（版と区分の違い）を整理します。個々の水素の取扱いや事業判断に関する助言は含みません。

構成：IEAの公式サイトの組織・歴史・加盟のページ、国際エネルギー計画協定（IEP協定）の本文、Global Hydrogen Review 2025・2026、World Energy Outlook 2025を一次情報として使用／最終更新 2026年10月

International Energy Agencyの水素エネルギー関連活動を表す概念画像
概念画像（ImageGenで生成）。設備導入状況と電力・水素データを分析する場面を描いた概念画像です。IEAの実際の施設・統計値を示しません。
この記事でわかること
  1. 30秒でわかるIEA
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. 水素エネルギーで何をしているか
  4. 影響力の範囲（権限と地域）
  5. 関わっている企業・組織
  6. 今後の見通し
  7. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるIEA

正式名称国際エネルギー機関（International Energy Agency）事務局長は Fatih Birol 氏（2015年就任、IEAのページ）。略称 IEA
国・地域国際機関（本部パリ）2024年末にシンガポールに初のパリ以外の拠点（地域協力センター）を設置
機関の種類OECDの枠組みで運営される自律的な機関1974年11月18日にIEA設立協定に署名。当初の任務は石油供給の安全保障
加盟加盟32か国＋連携14か国加盟国とは別に、連携国を含めた「IEAファミリー」でエネルギー消費の80%超（IEAの説明）
人数規模確認できなかった職員数は公式ページで見つけられなかった。2024年の運営予算は7,790万ユーロ
水素への関与統計・分析・提言Global Hydrogen Review（第6版は2026年6月18日）、水素プロジェクトのデータベース、追跡ツール
法的な拘束力理事会の決定は拘束、提言は拘束しないIEP協定第52条。水素の報告書の提言は勧告にあたる
影響が及ぶ範囲世界。各国政府と企業が参照資金配分や水素の規制の権限はない
まず押さえるべき1点

IEAは「拘束力がまったくない機関」ではありません。IEAは自身のページで理事会の決定は加盟国を国際法上、法的に拘束すると説明しています。 ただし、IEP協定が定める具体的な義務は主に石油の緊急時対応（備蓄、需要抑制、割当）で、同協定第52条は「勧告は拘束しない」と定めています 事実。 Global Hydrogen Reviewの提言は、IEAの報告書としての勧告です。つまり、水素ではIEAは数字と見通しで影響を与える機関で、加盟国に水素の目標や規制を課す機関ではありません。 水素の数字を読むときは、どの版（年）の、どの区分（稼働・最終投資決定済み・発表段階）の数字かを確認する必要があります。たとえば2030年の水素生産の「計画」は、 2024年版で49 Mtpa、2025年版で37 Mtpa、2026年版で27 Mtと、版ごとに大きく動いています。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

水素エネルギーの記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では水素を作りません。 その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。IEAは「場をつくる」型（統計・分析・見通しを示し、各国が参照する土台をつくる）です。

水素エネルギーを動かす「機関」の4つの型 機関は自分では水素を作らない。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 政策・規制を決める 標準を決める 場をつくる 研究開発・実証に予算を配る 戦略・目標・計算モデル 試験方法・安全要求 統計・分析・産業界の連合 欧州委員会／DOE／NEDO 欧州委員会／DOE／IMO ISO IEA／Hydrogen Council 何を研究・実証させるか 何を目標にするか どう測り、どう比べるか 何が見通しとして示されるか 届く範囲＝自国の予算 届く範囲＝自国の事業 届く範囲＝採用する側 届く範囲＝参加者・読者 IEAは「場をつくる」型。統計・分析・提言を出すが、水素で加盟国を縛る決定は確認できない 同じ水素でも、どの型の機関かによって影響の届き方がまったく違う
図1　水素エネルギーに関わる機関の4つの型と、国際エネルギー機関（IEA）の位置。区分と機関の当てはめは本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う機関から例示しています 本稿の計算。IEAは統計・分析・見通しの提供が中心で、水素の資金配分や規制の権限は持ちません。理事会の決定は加盟国を法的に拘束しますが、報告書の提言は拘束力のない勧告です。

3. 水素エネルギーで何をしているか

IEAの水素への関わり方は、統計とプロジェクトの追跡、見通しの分析、政策への提言、国際協力の場に分けて見ると整理できます 事実。

何を出しているか

項目内容（一次情報）区分
Global Hydrogen Review水素の生産と需要、政策、インフラ、貿易、投資、技術革新を追う年次報告書。第6版の2026年版は2026年6月18日に公表（第5版の2025年版は2025年9月12日）。Clean Energy Ministerial（CEM）の水素イニシアティブの成果物で、日本が主催する水素エネルギー閣僚会合の議論に資することを目的に掲げる。ライセンスはCC BY 4.0事実
データベースと追跡ツールHydrogen Production and Infrastructure Projects Database と、オンラインのHydrogen Tracker。低排出水素の稼働中・発表済みのプロジェクト、インフラ、売買契約（オフテイク）の情報と、2020年以降に発表・実施された1,000件超の水素政策の情報を含む事実
政策への提言2026年版は、2030年目標の見直しと長期目標の策定、需要をつくる政策の実施の加速、すぐ着工できる事業への生産支援の維持、インフラ整備の加速などを提言する。IEAは自らこれを「政策提言」と呼んでいる事実
見通し（シナリオ）World Energy Outlook 2025（2025年11月12日公表）は、現行政策シナリオ（CPS）、公表政策シナリオ（STEPS）、2050年ネットゼロ排出（NZE）シナリオなどを示し、「どのシナリオも予測ではない」と明記する。Global Hydrogen Review 2026は、費用の受け入れやすさの分析でNZEシナリオの数字を使う事実
国際協力の枠Technology Collaboration Programmes（TCP）は、IEAが支える独立した専門家の国際グループで、現在37〜38（ページにより記載が異なる）。水素のTCPは、研究・開発・実証を各国が連携して進める枠。TCPはIEAの事務局とは別の組織で、水素TCP自身が年次報告書を出す事実
協定上の位置づけ1974年のIEP協定の第42条は、長期協力の優先的な研究開発の分野の1つに「水からの水素製造」を挙げる。水素に関する協定上の記述はこれだけで、石油のような具体的な義務（備蓄、需要抑制、割当）は水素にはない事実

主な数字：2025年版と2026年版

項目Global Hydrogen Review 2025（2025年9月12日）Global Hydrogen Review 2026（2026年6月18日）
世界の水素需要2024年にほぼ1億トン（Mt）、2023年比2%増。新しい用途は1%未満2025年に1億トン超。産業と精製がほぼ全て
低排出水素の生産量2024年に前年比10%増。2025年に1 Mtに達する見込み2025年に前年比20%増で、ほぼ1 Mt。2026年は過去最高の伸びで、世界生産の1%超になる見通し
電解槽の設置容量（本稿は2025年版の数字を確認していない）2025年に倍増して4 GW超。増加の約4分の3は中国
2030年の生産量：発表済みプロジェクトの総量37 Mtpa（2024年版の49 Mtpaから減少）27 Mt（2025年版から10 Mt減少）
2030年の生産量：稼働または最終投資決定済み（確定）4.2 Mtpa（2024年比で約5倍）4.3 Mt（3%増）。有望な事業が2026〜2027年に最終投資決定すれば6 Mt超
新規の売買契約（オフテイク）2024年に1.7 Mtpa（2023年は2.4 Mtpa）2025年はほぼ横ばいの約1.7 Mt。拘束力のある契約は新規の約2割

※表の数字は、各版のExecutive Summaryまたは本編の記述です。同じ「2030年」でも、発表済みの総量、確定した量、有望な事業を含む量は別の区分で、予測ではありません 事実。Mt＝100万トン、Mtpa＝年間100万トン。

数字の読み方の注意：版と区分と「予測ではない」

（1）版（年）：2030年の「発表済みプロジェクト」は49→37→27と版ごとに減っています。これは中止や遅れが反映されたもので、IEAが将来の生産量を予測した値ではなく、プロジェクトの積み上げです。 （2）区分：2025年版の「稼働または最終投資決定済み 4.2 Mtpa」と、2026年版の「確定（committed）4.3 Mt」は近い区分とみられますが、2026年版が示す「有望な事業を含めて6 Mt超」は2025年版の10 Mtと比べて減ったとされており、区分が違う数字を並べて増減を読むのは避ける必要があります。 （3）シナリオ：World Energy Outlookの現行政策・公表政策・ネットゼロの各シナリオは、前提の違う「ありうる姿」で、どれも予測ではないとIEAが述べています。シナリオ別の水素の数字と、プロジェクトの積み上げは別のものです。 （4）定義：「低排出水素」の範囲はIEAの定義で、EUのRFNBOや米国の45Vの定義とは一致しません。

素材技術者の視点：IEAの数字は「どこに需要が立つか」を読む材料になる

2026年版は、確定した低排出水素の生産のうち2.5 Mt（確定分の60%）が2030年までに製油所と産業施設で使われると見ています。 また、有望な事業の約80%は化学品、精製、低排出燃料の生産を狙っています 事実。 電解槽や触媒、膜の材料を供給する立場からは、需要がどの用途とどの地域に立つかが、設備の仕様（定常運転か変動運転か、容量）に関わる材料の選択に響く、と考えられます。これは本稿の推測で、IEAの報告書に材料の記述はありません 未確定／将来。 技術面は、本シリーズの技術解説（PEM水電解、アルカリ水電解、水電解スタックと材料、水素の製造コストなど）を参照してください。

4. 影響力の範囲（権限と地域）

観点IEAが持っているもの持っていないもの
権限（法的拘束力）理事会（加盟国のエネルギー担当閣僚または代表）の決定は、加盟国を国際法上、法的に拘束する（IEAの説明、IEP協定第52条）。決定の中心は石油の緊急時対応勧告は拘束しない（IEP協定第52条）。水素の報告書の提言は勧告で、水素の目標や規制を加盟国に課す権限はなく、水素に関する理事会の拘束的な決定も確認できなかった
権限（情報・分析）エネルギーの統計と分析を集め、公表する。IEAは180か国超のエネルギーデータを集めていると説明している。水素のプロジェクトと政策のデータを継続して更新する各国の水素の統計の公式な確定。個別の事業の認証や承認
権限（資金・規制・標準）なし（本稿が確認した範囲）。TCPを通じた研究協力の枠を支える研究開発の資金配分、水素の規制、標準の作成
地域世界。加盟32か国と連携14か国を合わせて、世界のエネルギー消費の80%超を占める（IEAの説明）。2025〜2026年版は中国、欧州、北米、日本、インド、アフリカなどを扱うIEAの外の国への権限。報告書の記述は各国政府を動かす参照にはなるが、従う義務はない
規模2024年の運営予算は7,790万ユーロ（水素専用ではない）。OECDの財政の枠組みで運営される職員数と水素の担当人数は確認できなかった

5. 関わっている企業・組織

IEAは、加盟国政府が運営の主体で、企業と直接結びつく機関ではありません。 下の図は、一次情報に記載のある制度上の関係だけを描いています。報告書に名前の出る個別の企業は本稿では扱いません。

IEAの意思決定と水素の報告書の位置づけ 理事会の決定は加盟国を拘束する。事務局が出す水素の報告書と提言は勧告で、拘束しない 加盟32か国 エネルギー担当の閣僚・代表 連携国は14か国 理事会 決定は加盟国を拘束 勧告は拘束しない 事務局（パリ） 事務局長 Fatih Birol 氏 報告書・統計・分析を作成 拘束する決定 IEP協定が定める義務は 主に石油の緊急時対応 Global Hydrogen Review 年次報告書、第6版は2026年6月 提言は勧告（拘束しない） World Energy Outlook CPS・STEPS・NZEのシナリオ どれも予測ではない 水素の報告書を取り巻く枠組みと利用者 CEM水素イニシアティブ Clean Energy Ministerial の 水素の取り組み 報告書はその成果物 日本の水素閣僚会合にも資する 水素TCP IEAが支える技術協力の枠 独立した専門家のグループ 自身の年次報告書を出す IEA事務局とは別の組織 各国政府・企業・研究者 データと見通しを参照する 報告書はCC BY 4.0で公開 水素の目標や規制は 各国・各地域が決める
図2　IEAの意思決定と水素の報告書の位置づけ。出典：IEAの組織のページ、国際エネルギー計画協定、Global Hydrogen Review 2026、World Energy Outlook 2025。矢印は報告・成果物の関係を示し、資金の流れではありません。図の整理は本稿によります 本稿の計算。
組織IEAとの関係（一次情報）
OECDIEAは1974年にOECDの枠組みのもとでパリに置かれた自律的な機関で、現在もOECDの財政の枠組みで運営される。IEAへの加盟条件にOECD加盟がある
加盟国・連携国加盟32か国は理事会に代表を出す。連携国14か国は、加盟していない新興国との協力の枠
Clean Energy Ministerial（CEM）Global Hydrogen ReviewはCEM水素イニシアティブの成果物
水素TCP（Technology Collaboration Programme）水素の研究・開発・実証の国際協力。IEAの技術協力の枠で、独立した専門家のグループ
日本2026年版の報告書は、日本が主催する水素エネルギー閣僚会合の議論に資することを目的に掲げる

本シリーズの技術解説（水素の色分けと炭素強度、水素の製造コスト、PEM水電解、アルカリ水電解など）は、IEAの数字が前提にする区分と指標を扱います。企業解説では、電解槽メーカーなど、IEAの見通しに影響を受ける会社を取り上げています。

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
2026年版は、2027年初めまでに投資決定が出なければ、2030年の運転の見込みを失う発表済みの生産量が22 Mtあると述べているGlobal Hydrogen Review 2026のExecutive summary。その3分の2は欧州、北米、中南米にある事実
低排出水素の生産は2026年に世界の水素生産の1%を初めて超える見通し2026年版の見通し（IEAの推計）。2026年の値は推計値と注記されている未確定／将来
2027年のGlobal Hydrogen Reviewで、2030年の「発表済みの総量」や「確定した量」の数字がさらに動く可能性がある2024〜2026年版で49 Mtpa→37 Mtpa→27 Mtと動いたこと、2026年版が「投資決定が遅れれば2030年の運転を逃す」と述べること推測
IEAの提言が各国の水素戦略の更新に使われる可能性がある2026年版は、各国政府に水素戦略と長期目標の更新を促す。ただし提言は勧告で、各国が従う義務はない（IEP協定第52条）推測
IEAの次の年次報告書公式に日付が示された情報は確認できなかった未確定／将来

7. 用語集

低排出水素
IEAの報告書の用語。2025年版は、電解による生産と、CO2の回収・利用・貯留（CCUS）付きの化石燃料による生産の両方を低排出水素のプロジェクトとして数えている。EUのRFNBOや米国の45Vの定義とは別。
Mt／Mtpa
Mtは100万トン、Mtpaは年間100万トン。
最終投資決定（FID）
事業者が建設に進むと正式に決める投資判断。IEAは「確定（committed）」の区分でFID済みと稼働中の事業を数える。
CPS／STEPS／NZE
World Energy Outlookのシナリオ。現行政策（すでにある政策だけ）、公表政策（検討中の政策や戦略文書も含む。目標の達成は前提としない）、2050年のネットゼロ排出（目標から逆算する規範的なシナリオ）。どれも予測ではない。
理事会
IEAの意思決定機関。加盟国のエネルギー担当閣僚または代表で構成される。決定は加盟国を拘束し、勧告は拘束しない。
TCP
Technology Collaboration Programme。IEAが支える、独立した専門家による技術協力の国際グループ。
CEM
Clean Energy Ministerial。クリーンエネルギーを進める閣僚級の枠組み。水素イニシアティブがある。

8. 出典

  1. IEA　About（加盟国・連携国で世界のエネルギー消費の80%、事務局長、シンガポールの地域協力センター）。 https://www.iea.org/about
  2. IEA　History（1974年の設立、OECDのもとに置かれた自律的な機関、加盟国の変遷、連携国、データ収集）。 https://www.iea.org/about/history
  3. IEA　Membership（加盟32か国、連携14か国、加盟条件）。 https://www.iea.org/about/membership
  4. IEA　Structure（理事会、決定の法的拘束力、常設グループ、TCP、2024年の運営予算）。 https://www.iea.org/about/structure
  5. IEA　Agreement on an International Energy Program（国際エネルギー計画協定、2024年11月14日改正版）。第42条（長期協力）、第52条（決定と勧告）。 https://iea.blob.core.windows.net/assets/0cf6bac9-7c9c-450e-bb80-4928267c1cef/IEP2024.pdf
  6. IEA　Technology Collaboration Programme（TCPの説明）。 https://www.iea.org/programmes/technology-collaboration-programme
  7. IEA Hydrogen TCP　IEA Hydrogen Technology Collaboration Programme（水素TCPの概要、2025年の年次報告書）。 https://www.ieahydrogen.org/
  8. IEA　Global Hydrogen Review 2026（2026年6月18日。第6版）。 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026
  9. IEA　Global Hydrogen Review 2026, Executive summary（需要、生産、提言、2030年の見通し）。 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026/executive-summary
  10. IEA　Global Hydrogen Review 2026, Production（電解槽の設置容量、確定した生産量、プロジェクトの総量）。 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026/production
  11. IEA　Global Hydrogen Review 2026, Cost acceptability（NZEシナリオの数字の使用）。 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026/cost-acceptability
  12. IEA　Global Hydrogen Review 2025（2025年9月12日）。 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2025
  13. IEA　Global Hydrogen Review 2025, Executive summary（2024年の需要、2030年の37 Mtpaと49 Mtpa、4.2 Mtpa）。 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2025/executive-summary
  14. IEA　World Energy Outlook 2025（2025年11月12日）。 https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2025
  15. IEA　World Energy Outlook 2025, Setting the scene（CPS・STEPS・NZEの定義、「どれも予測ではない」）。 https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2025/setting-the-scene
  16. IEA　Hydrogen（2026年6月時点の最新の知見への案内）。 https://www.iea.org/energy-system/low-emission-fuels/hydrogen

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
正式名称、事務局長 Fatih Birol 氏（2015年就任）、世界のエネルギー消費の80%（加盟国・連携国）、シンガポールの地域協力センター事実出典1 https://www.iea.org/about
1974年11月18日の設立協定署名、OECDのもとの自律的な機関、当初の任務、連携国の加盟、180か国超のデータ収集事実出典2 https://www.iea.org/about/history
加盟32か国、連携14か国、加盟条件（OECD加盟など）事実出典3 https://www.iea.org/about/membership
理事会の決定は国際法上、加盟国を法的に拘束すること、TCP、2024年の運営予算7,790万ユーロ、OECDの財政の枠組み事実出典4 https://www.iea.org/about/structure
IEP協定第52条（決定は拘束、勧告は拘束しない）、第42条（水からの水素製造を協力分野に挙げる）事実出典5 https://iea.blob.core.windows.net/assets/0cf6bac9-7c9c-450e-bb80-4928267c1cef/IEP2024.pdf
TCPの説明（協力の枠、約300の組織）事実出典6 https://www.iea.org/programmes/technology-collaboration-programme
水素TCPの概要と年次報告書事実出典7 https://www.ieahydrogen.org/
Global Hydrogen Review 2026の公表日（2026年6月18日）、第6版、CEM水素イニシアティブの成果物、データベース、1,000件超の政策事実出典8 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026
2026年版の需要（1億トン超）、低排出水素の生産（ほぼ1 Mt、20%増）、2030年の見通し（27 Mt）、提言、オフテイク事実出典9 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026/executive-summary
電解槽の設置容量（4 GW超）、確定した生産量4.3 Mt、6 Mt超の条件、プロジェクトの総量27 Mt事実出典10 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026/production
費用の受け入れやすさの分析でのNZEシナリオの使用事実出典11 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026/cost-acceptability
Global Hydrogen Review 2025の公表日（2025年9月12日）事実出典12 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2025
2025年版の需要（ほぼ1億トン）、低排出水素の生産（10%増）、2030年の37 Mtpa・49 Mtpa・4.2 Mtpa、オフテイク1.7 Mtpa事実出典13 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2025/executive-summary
World Energy Outlook 2025の公表日（2025年11月12日）事実出典14 https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2025
CPS・STEPS・NZEシナリオの定義と、どのシナリオも予測ではないこと事実出典15 https://www.iea.org/reports/world-energy-outlook-2025/setting-the-scene
水素の報告書の提言の項目、データと見通しの位置づけ事実出典9 https://www.iea.org/reports/global-hydrogen-review-2026/executive-summary
出典16 https://www.iea.org/energy-system/low-emission-fuels/hydrogen
機関の4つの型の区分と、図2の整理本稿の計算本稿による整理
第5版が2025年版であること本稿の計算2026年版が第6版と明記されることからの本稿の計算
IEAの職員数、水素の担当人数、水素だけの予算未確定／将来公式ページで確認できなかった。本稿では推計しない
水素に関するIEA理事会の拘束的な決定の有無未確定／将来IEP協定の本文に水素の義務はなく、決定の一覧は本稿では網羅的に確認していない。「確認できなかった」にとどめる
第6章の推測、素材技術者の視点の推測推測出典9・10・13の区分と数字、出典5の協定の記述からの本稿の解釈

最終更新：2026年10月5日／Troy Technical
本稿の数値と日付は、IEAの公式サイトと報告書、国際エネルギー計画協定の本文に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。見通しの解説であり、個々の事業や水素の取扱いに関する助言ではありません。