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京都大学iPS細胞研究所（CiRA）｜iPS細胞・再生医療 機関解説

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INSTITUTION PROFILE ／ iPS細胞・再生医療

京都大学iPS細胞研究所（CiRA）
― iPS細胞の基本特許を持つ大学の「研究拠点」

CiRAは京都大学の研究所で、山中伸弥氏のiPS細胞の発見を受けて2010年に設置されました。自分では再生医療等製品を売らず、承認も研究費の配分もしません。役割はiPS細胞の研究を進め、成果を企業へ引き継ぐことで、影響力の大きな源は京都大学が34の国・地域で持つ基本特許です。本稿では、CiRAがiPS細胞・再生医療にどこまで影響を持つのかを整理します。公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団は別の法人で、本稿は研究所の側を扱います。

構成：CiRAの公式サイト（沿革、組織、知的財産、ニュース、T-CiRA）、研究中核拠点（NCGT）、AMED、PMDAの公開資料を一次情報として使用／最終更新 2026年10月

京都大学iPS細胞研究所（CiRA） — AI生成の概念画像
AI生成の概念画像。解説対象の技術・活動をイメージしたもので、実在の製品・施設・職員の写真や実測結果ではありません。
この記事でわかること
  1. 30秒でわかるCiRA
  2. どんな機関か ― 影響力の「型」
  3. iPS細胞・再生医療で何をしているか
  4. 影響力の範囲（権限と地域）
  5. 関わっている組織（企業・財団・拠点）
  6. 今後の見通し
  7. 用語集／出典／主張と出典の対応表

1. 30秒でわかるCiRA

正式名称国立大学法人
京都大学iPS細胞研究所英文 Center for iPS Cell Research and Application, Kyoto University。略称CiRA（サイラ）
国・地域日本（京都）京都大学の研究所。所長は江藤浩之氏
機関の種類大学の研究所国立大学法人京都大学の一部。研究費の配分や承認の権限はない
設立2010年4月1日前身のiPS細胞研究センターは2008年1月設立
人数規模272名2026年4月1日現在。このほか兼務・派遣などが145名（外数）
予算規模74億円2025年度の予算執行。産学連携等研究費が62%、iPS細胞研究基金が20%
iPS細胞・再生医療への関与研究拠点と基本特許京都大学が持つiPS細胞の基本特許の実施許諾の窓口は別会社
影響が及ぶ範囲基本特許は34の国・地域承認は日本の厚生労働大臣・PMDAの権限で、CiRAにはない
まず押さえるべき1点

CiRAは「研究する側」であって、制度を決める側でも、お金を配る側でもありません。2026年3月に、iPS細胞を使った再生医療等製品2つ（住友ファーマの「アムシェプリ」、クオリプスの「リハート」）が日本で条件及び期限付きの製造販売承認を受けましたが 事実、承認を受けたのは企業です。CiRAの寄与は、基礎研究が企業へ引き継がれたこと、そして京都大学の基本特許です。この特許は、承認を受けた製品に基づく申請により、日本では2026年12月6日の満了予定から5年間延長され、2031年12月6日までとなりました 事実。

2. どんな機関か ― 影響力の「型」

iPS細胞・再生医療の記事に出てくる「機関」は、企業と違って自分では製品を売りません。その代わりに、どういう経路で業界に影響を与えるかで4つの型に分けられます。

iPS細胞・再生医療を動かす「機関」の4つの型 機関は自分では製品を売らない。どの経路で業界に影響を与えるかで4つに分かれる 資金を出す 研究開発に予算を配る AMED／CIRM 何を研究させるか 届く範囲＝予算の対象 政策・規制を決める 承認・制度・法律 厚生労働省／FDA 何を市場に出せるか 届く範囲＝自国の領域 標準を決める 指針・ガイドライン ISSCR／ICH どう作り確かめるか 届く範囲＝使う側の自主 場をつくる 研究拠点・年次大会 CiRA／ISSCR 誰が研究し会うか 届く範囲＝参加者 CiRAは「場をつくる」型（研究拠点）。資金は配る側ではなく受ける側で、特許が影響を広げる 同じiPS細胞・再生医療でも、どの型の機関かによって影響の届き方がまったく違う
図1　iPS細胞・再生医療に関わる機関の4つの型と、CiRAの位置。区分は本稿によるもので、機関名は本シリーズで扱う機関から例示しています 本稿の計算。CiRAは研究拠点として「場」の枠に入れました。研究費は主に受ける側です。

3. iPS細胞・再生医療で何をしているか

活動中身区分
研究部門未来生命科学開拓、臨床応用研究、基盤技術、上廣倫理研究の4部門と創薬技術開発室などで、基礎から応用まで一貫してiPS細胞の実用化研究を進める。倫理研究部門は、iPS細胞の臨床応用を取り巻く倫理的・法的・社会的な課題を扱う事実
2030年までの目標(1) iPS細胞ストックを柱とした再生医療の普及、(2) 個別化医薬の実現と難病の創薬、(3) 新たな生命科学と医療の開拓、(4) 研究支援体制と環境の整備事実
基本特許京都大学が34の国・地域で基本特許を持つ。権利期間は国際出願日（2006年12月6日）から20年。日本の特許は2026年9月に5年間の延長が決定。実施許諾はiPSアカデミアジャパン株式会社が行う事実
研究材料の提供大学・研究機関には学術研究目的に限り、理化学研究所バイオリソースセンター等を通じて提供。企業にはライセンス契約とMTA（材料移転契約）が必要事実
研究中核拠点AMEDの実現加速化プログラムの「研究中核拠点（NCGT）」で、CiRA、自治医科大学、国立成育医療研究センター、京都大学iPS細胞研究財団の4機関がハブ。研究開発代表者はCiRAの教授事実
iPS細胞ストック2020年4月に、プロジェクトは公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団へ移管。現在の窓口は財団（別法人）事実

4. 影響力の範囲（権限と地域）

観点CiRAが持っているものCiRAが持っていないもの
権限研究成果の創出、研究材料の提供。京都大学が持つ基本特許を通じ、企業は実施許諾（窓口はiPSアカデミアジャパン）を受けて利用する再生医療等製品の承認（厚生労働大臣）、審査（PMDA）、研究費の配分（AMED）、ストックの運営（財団）
地域研究所は日本（京都）。基本特許は34の国・地域で成立しており、日本以外で製品を開発する企業にも関係しうる他国の承認制度を左右する権限
期間特許の権利期間は国際出願日から20年。日本では2031年12月6日まで（延長後）日本で2031年12月6日より後の特許権（延長後の満了日）
規模構成員272名（外数145名）、2025年度の予算執行74億円予算の使途の細目（本稿の確認範囲では区分別の割合まで）
数字の読み方の注意

74億円は2025年度の予算執行額で、CiRAが受け取る資金の合計です。区分名は「産学連携等研究費」「iPS細胞研究基金」「基盤的運営資金」「科学研究費補助金」「民間助成金」で、このうち最大の「産学連携等研究費」（62%）の中身（国の事業か企業か）は、ページからは読み取れません 未確定／将来。また、国内で「10以上のiPS細胞を用いた研究プロジェクトで臨床研究・治験が始まっている」という数字はNCGTの記述で、CiRA単独の実績ではありません。

5. 関わっている組織（企業・財団・拠点）

CiRAの成果はどこへ引き継がれたか 研究と特許を軸に企業や財団へ。製品の承認はCiRAの権限の外にある CiRA（京都大学iPS細胞研究所） 272名・2025年度の予算執行74億円 研究・拠点 4つの研究部門 NCGTのハブ（AMED） 基本特許 34の国・地域 許諾：iPSアカデミアJ 企業との連携 T-CiRA（武田）2026年終了 OZTxへ移管（2021年） 財団（別法人） iPS細胞ストック 2020年4月に移管 企業が製品化（CiRAの権限の外） アムシェプリ（住友ファーマ）・リハート（クオリプス） 承認：厚生労働大臣（審査はPMDA） 2026年3月6日に条件及び期限付きで承認 ※CiRA財団は別法人。本稿は研究所を扱う
図2　CiRAを中心にした関係図。出典：CiRAの公式サイト（沿革、知的財産、T-CiRA、ニュース）、NCGT、PMDAの承認品目一覧 事実。図中の分類は本稿の整理です 本稿の計算。

企業との関わりを、公式ページに書かれた範囲で整理します。T-CiRAは、CiRAと武田薬品工業が2016年度に始めた10年間の共同研究プログラムで、2026年3月末に終了しました 事実。同プログラムで進めた「iPS細胞由来心筋細胞」と「iPS細胞由来膵島細胞」は、再生医療等製品の候補として2021年8月にオリヅルセラピューティクス株式会社へ移管されました 事実。2026年3月の2つの承認品目については、CiRAのニュースが「京都大学が創出した基礎研究が企業に引き継がれ、社会実装へ結実した」と述べています 事実。一方、iPS細胞ストックプロジェクトは公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団（CiRA財団）が引き継いでおり、CiRAとは別の法人です。

6. 今後の見通し

読み取れること根拠となる一次情報区分
日本の基本特許は2031年12月6日まで延長されたが、実施許諾の枠組みは当面続く延長登録が認められたこと、および「企業や研究機関が広く利用できる環境を守る」という京都大学の特許戦略の記述推測
承認製品が出たことで、CiRAの重心は承認後の改良や次の疾患の研究へ移りやすい2030年までの4つの目標、所長挨拶が承認を研究の歩みを象徴する成果と述べていること推測
T-CiRA終了後は、企業との連携が個別の共同研究に分かれていく可能性があるT-CiRAが10年間の計画どおり2026年3月末で終了したこと。後継の枠組みは本稿の確認範囲では見つからなかった推測

7. 用語集

CiRA
京都大学iPS細胞研究所。読みは「サイラ」。
基本特許
iPS細胞の作製方法などに関する、京都大学が持つ中核的な特許。
特許の存続期間の延長
医薬品や再生医療等製品の承認に時間がかかった分、特許の権利期間を最長5年延ばせる制度。
条件及び期限付承認
有効性が推定され安全性が確認された再生医療等製品を、期限つきで先に承認する制度。
MTA
材料移転契約。細胞などの研究材料を他者へ渡すときの契約。
NCGT
再生・細胞医療・遺伝子治療研究中核拠点。AMEDの実現加速化プログラムの一部。

8. 出典

  1. CiRA　設立趣旨・沿革（名称、2010年4月1日設置、2030年までの目標、2020年4月のストックプロジェクト移管）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/about/mission.html
  2. CiRA　組織図「人員・予算執行」（構成員272名〈外数145名〉：2026年4月1日現在、2025年度の予算執行74億円とその内訳）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/about/img/cira-facts_20260604.svg
  3. CiRA　研究部門（4つの研究部門と創薬技術開発室などの構成）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/about/organization_division.html
  4. CiRA　CiRAの知的財産（京都大学の基本特許が成立している34の国・地域、権利期間、実施許諾）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/ip.html
  5. CiRA　ニュース「iPS細胞の基本特許の存続期間延長が決定」（2026年9月24日）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/news/260924-140000.html
  6. CiRA　再生医療用iPS細胞ストックプロジェクト（財団への引き継ぎ）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/stock.html
  7. CiRA　T-CiRA（武田薬品工業との共同プログラム。2026年3月末で終了、2021年のオリヅルセラピューティクスへの移管）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/t-cira.html
  8. CiRA　研究材料の提供（企業へ提供する場合のライセンスとMTA）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/material_profit.html
  9. CiRA　所長挨拶（江藤浩之所長、2030年までの目標、2026年3月の条件及び期限付き承認への言及）。 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/about/director.html
  10. NCGT　再生・細胞医療・遺伝子治療研究中核拠点 実施体制・研究開発分担者（CiRAの教授が研究開発代表者）。 https://ncgt.cira.kyoto-u.ac.jp/j/structure/
  11. AMED　再生・細胞医療・遺伝子治療実現加速化プログラム（研究中核拠点の位置づけ）。 https://www.amed.go.jp/program/list/13/01/013.html
  12. PMDA　2025年度の再生医療等製品の承認品目（2026年3月6日承認のアムシェプリ、リハート：条件及び期限付承認）。 https://www.pmda.go.jp/files/000280052.pdf

9. 主張と出典の対応表

本文の主張区分出典
名称、2010年4月1日設置、2008年1月のセンター設立、2030年までの目標、2020年4月のストック移管事実出典1 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/about/mission.html
構成員272名（外数145名）、2025年度の予算執行74億円と内訳（62%・20%・11%・4%・3%）事実出典2 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/about/img/cira-facts_20260604.svg
4つの研究部門と創薬技術開発室などの構成事実出典3 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/about/organization_division.html
34の国・地域の基本特許、権利期間、iPSアカデミアジャパンによる実施許諾事実出典4 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/ip.html
基本特許の存続期間を5年延長（2031年12月6日）、2026年3月の2製品の承認への言及、京都大学の特許戦略事実出典5 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/pressrelease/news/260924-140000.html
ストックプロジェクトが財団へ引き継がれたこと事実出典6 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/stock.html
T-CiRAの内容と終了、オリヅルセラピューティクスへの移管事実出典7 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/t-cira.html
企業へのiPS細胞提供にライセンスとMTAが必要なこと事実出典8 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/research/material_profit.html
所長（江藤浩之氏）、承認を研究の歩みを象徴する成果と述べたこと事実出典9 https://www.cira.kyoto-u.ac.jp/j/about/director.html
研究中核拠点（NCGT）の4機関のハブとCiRAの教授が研究開発代表者であること、国内で10以上の研究で臨床研究・治験が始まっているとの記述事実NCGTの記述／出典10 https://ncgt.cira.kyoto-u.ac.jp/j/structure/
NCGTがAMEDの実現加速化プログラムの一部であること事実出典11 https://www.amed.go.jp/program/list/13/01/013.html
2026年3月6日の条件及び期限付承認（アムシェプリ、リハート）事実出典12 https://www.pmda.go.jp/files/000280052.pdf
機関の4つの型の区分、図2の分類本稿の計算本稿による整理
「産学連携等研究費」の中身、特許満了後の扱い、T-CiRAの後継の枠組み未確定／将来出典1〜12に記載なし。本稿では推計しない
第6章の見通し2項目（推測）推測出典1・5・7・9の記述からの本稿の解釈

最終更新：2026年10月1日／Troy Technical
本稿の数値はCiRAの公式サイトと、PMDAの公開資料に基づきます。「推測」と記した箇所は、一次情報から本稿が読み取った解釈です。