全固体電池市場、2025-2026年第1四半期に13億ドル超の資金調達を達成：TrendForce報告

概要

TrendForceの「世界全固体電池産業発展レポート（2026年第1四半期）」によると、2025年から2026年第1四半期にかけて、全固体電池（SSB）分野では57件以上の資金調達取引が行われ、46社が合計13億米ドルを超える新規資金を確保しました。技術開発は主に硫化物系およびポリマー/酸化物複合電解質に集中しています。日本のトヨタや韓国のサムスンSDIなどが小規模な試験生産で先行しており、中国企業も検証を加速しています。

詳細

全固体電池セクターへの大規模投資と技術進展

全固体電池（SSB）は、その高いエネルギー密度と優れた安全性から次世代電池技術の最有力候補とされており、世界中で活発な研究開発と投資が行われています。TrendForceが発表した「世界全固体電池産業発展レポート（2026年第1四半期）」によれば、2025年から2026年第1四半期までの期間に、この分野では57件を超える資金調達取引が成立し、合計で13億米ドルを超える多額の資金が46社に投じられました。これは、全固体電池技術が研究開発段階から実用化に向けた検証および工業化の準備段階へと移行しつつあることを明確に示しています。

技術開発の焦点は、主に高イオン伝導性と安定性を兼ね備える硫化物ベースの電解質、そして既存の電池製造プロセスとの親和性が高いポリマー/酸化物複合電解質に集中しています。これらの材料は、それぞれ異なる特性を持つため、特定のアプリケーションやコスト要件に応じて選択される可能性があります。硫化物系は特に高い性能が期待される一方で、大気安定性や製造コストに課題を抱えています。一方、ポリマー/酸化物複合系は、柔軟性や製造の容易さで優位性を持つ場合があります。

地域別競争状況と商業化の動向

• 日本・韓国: トヨタ、ホンダ、日産、サムスンSDIといった日本および韓国の主要メーカーは、全固体電池の小規模な試験生産と検証において先行しており、明確な商業化のタイムラインを設定しています。2026年の主な目標は、歩留まり率の向上と製品品質の安定化にあります。これは、量産化に向けた最後の障壁を克服するための重要なステップです。
• 中国: CATL、GAC Group、Geely、BYDなどの中国企業も、2025年後半には試験生産設備の入札を開始し、全固体電池の検証作業を加速させています。中国ではすでに半固体電池がGWh規模で生産されており、2026年にはさらに多くのベンダーが量産に参入し、コスト削減に貢献すると予測されています。これは、中国がバッテリー技術の競争において重要な役割を果たし続けることを示しています。

市場への影響と今後の展望

本レポートは、全固体電池技術が研究開発（R&D）からエンジニアリング検証、そして工業化への準備段階へと移行する中で、2025年から2026年がイノベーションと商業化にとって極めて重要な時期であると結論付けています。大規模な資金調達は、技術開発の加速だけでなく、サプライチェーンの構築や製造インフラへの投資を可能にし、全固体電池の市場投入を現実のものとするでしょう。特に、電気自動車（EV）市場における需要の高まりが、全固体電池の実用化を強力に後押ししており、将来的には自動車以外の幅広い分野での応用も期待されます。